路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか：日経ビジネスオンライン
「実は、『エネチェンジ社長です』と大東エナジーのコールセンターに電話したんです」。 電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジ（東京都千代田区）の有田一平社長は苦笑する。 社長自らコールセンターに電話したのは、「11月中旬から当社のコールセンターに大東エナジーからの切り替えに関する問い合わせが殺到したが、大東エナジーと連絡が取れなかった」ためだという。 大東建託子会社の小売電気事業者である大東エナジーは、低圧部門でトップ10に入る新電力で、契約数は実に26万件に上る。その大東エナジーが11月7日、「電力市場価格の高騰とシステム改修コスト」を理由に事業を縮小すると表明した。事実上の撤退である。 大東エナジーが撤退する理由は、「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」。ことの発端は既報の通り、一部の事務処理が滞り、受け付けた申し込みを十分にさばき切れなかったことにある（「大東建託子会社の新電
第1回 中国に欺かれ続けてきた米国：日経ビジネスオンライン
著者は、1969年以降、米ニクソン政権からカーター、レーガンと歴代の政権を通じて計約30年にわたり米国防総省や米国務省などで、中国の軍事力の分析に携わってきたマイケル・ピルズベリー氏だ。このほど日本語版『China 2049』が出版されたのに伴い、同氏が見る中国の考え方、そして、米国や日本がそうした中国にどう対応していけばいいのかを聞いた。 インタビューを4回に分けてお届けする。ピルズベリー氏は、本を書いた目的は決して中国への敵対心をあおるためではないと強調する。米国や日本はどうすべきなのか、同氏の提案する対応策を最終回で紹介するので最後までご覧いただきたい。 第1回は、米国と中国の国交正常化プロセスに至る驚くべき真実を含め、ピルズベリー氏がなぜ本を書くに至ったかを話してもらった。記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載した。 （聞き手 石黒 千賀子） 「米国の中
ナイキの生産自動化がアジアに与える衝撃：日経ビジネスオンライン
マラソンに熱心なノックス・ロビンソン氏は、毎年10足以上の運動靴を履きつぶす。それでも大会に出るとなると、いつも同じのを履くという。米ナイキの「フライニットレーサー」だ。特殊な製法で編み上げられたアッパー（甲の部分）が、シームレスな密着感を実現しており、これを真似できるブランドは多くない。 「発売された時、実に美しいつくりだと思い、すっかり気に入った」。ロビンソン氏は米ニューヨークのマンハッタンで、これからジョギングクラブに参加するという。フライニットレーサーは父親がかつて履いていたスニーカーを思い起こさせるらしく、「写真でしか見たことのない、昔ながらのナイキのシューズという感じだ」とも語った。 アジアで雇用不安を招き始めたナイキの自動化推進 2012年の発売以来、フライニットレーサーは技術革新をもたらしたランニングシューズとみられている。特別な編み機で生産されているため、たいていの運動靴
密売買天国アフリカで荒稼ぎする北朝鮮外交官：日経ビジネスオンライン
キム・ジョンス氏は、パスポートの写真ではスーツにネクタイのぱっとしない顔の紳士だが、その実体は朝鮮武術テコンドーの達人にして北朝鮮のスパイと目される人物だ。 キム氏は2015年、アフリカ南東部にあるモザンビーク共和国の首都マプトで、南アフリカ共和国に駐在する北朝鮮大使館の参事官と共にクルマで走っているところを警察に停止させられ、身柄を拘束された。車内には10万ドル（約1120万円）近い現金と、4.5kgの犀（サイ）の角を積んでいた。 2人は、南アの北朝鮮大使館の介入によりその後、釈放された。キム氏は2016年に南アからひっそりと出国した。 北朝鮮の外交官は不法活動で「忠誠心」を証明 こうした事例は、ジュネーブに本部を置くNGO「国際組織犯罪対策会議（The Global Initiative Against Transnational Organized Crime）」が発表した新しい報告
ルペン氏に対抗する男、マクロン氏の強みと弱み：日経ビジネスオンライン
フランス大統領候補の中で欧州統一に最も積極的な人物が2月下旬、ロンドンで演説し、熱狂的な歓迎を受けた。 エマニュエル・マクロン氏は39歳。社会党政権で、経済産業デジタル相を務めた経験を持つ。陽気で国際感覚に富み、技術にも詳しい。まさにロンドン暮らしのフランス人が敬愛するタイプの人物だ。同氏は、外国に住むフランス人の票を集めようとロンドンに降り立った。 マクロン氏は今回、無所属で立候補し、右派か左派かを問わず有権者全体に働きかける。まったく無名の候補だったが、今では世論調査で支持率2位に肩を並べる。だが仏大統領の座が近づくほど、同氏の選挙活動は厳しさを増している。 ロンドンを訪れる数日前、マクロン氏は同氏に対して敵対的な土地柄の場所にいた。軍港を擁す地中海の町、トゥーロン。伝統的に右派が優勢な地域だ。 マクロン氏が開催した集会の入り口は、激高する多数の国民戦線（FN） * 支持者とピエ・ノワ
トランプ政権安全保障チームの不安な顔ぶれ：日経ビジネスオンライン
ドナルド・トランプ次期大統領が安全保障に関わる重要ポストの人事を進めている。既に確定した人物もいれば、可能性が取り沙汰されている人物もいる。 トランプ氏による人選からどんなことが推定できるのだろうか。実は、大したことは分からない。ただ同氏が軍の元司令官の登用を熱心に考えていることは明らかだ。トランプ氏は大統領選挙戦の間、米軍が近年の戦争に勝てなかったことについて軍幹部をこきおろしていた。それを考えると少々奇妙な話ではある。 国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏は元国防情報局長 で、大統領選では安全保障政策についてトランプ氏のアドバイザーを務めた。イスラム教に対するフリン氏の極端な主張はトランプ氏の演説にも反映されている。フリン氏は周囲からの評価が分かれる人物であり、共和党の外交政策担当者たちはトランプ氏本人と同じくらいフリン氏を恐れている。 「米国は世界の一部」 国
中国にとって許しがたい映画が香港で大ヒット：日経ビジネスオンライン
「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香
欧州に戦争が戻ってきた：日経ビジネスオンライン
国家対テロ組織の戦争 ドイツ・フンボルト大学の政治学者ヘアフリード・ミュンクラー教授は、第一次世界大戦の地政学的な分析で知られる。彼はドイツの経済紙「ハンデルス・ブラット」に対して「戦争はカメレオンのように目まぐるしく姿を変える。我々欧州人は、シリア内戦の当事者になった。21世紀は平和の時代にはならないだろう」と予言する。 新しい戦争は、第二次世界大戦のような国家対国家の争いではなく、テロ組織が国家に挑戦する。テロ組織には正規軍のような軍服も階級章も、交戦規則（rule of engagement）もない。 ISはアルカイダ以上に分散型、非集中型の組織である。最高司令部は持たず、各国で自主的に活動する細胞がテロを実施する。いわばテロのフランチャイズ組織である。したがって、フランスや米国がシリアやイラクでISの拠点を空爆して幹部らを殺害しても、将来起こる11・13のようなテロ攻撃を防げるとい
米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
「渡邉」不在では回らなかった：日経ビジネスオンライン
ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、
トルコがロシアと事を構えないこれだけの理由：日経ビジネスオンライン
トルコ軍機が11月24日、ロシア軍機を撃墜。ロシア・トルコ間の緊張が一挙に高まった。パリでのテロ事件を受けて勢いをつけた、ロシアを含む対イスラム国多国間連携にネガティブな影響を与えることが懸念されている。ロシア・トルコ関係はどうなるのか。トルコの内政はどう進むか。周辺諸国はどう評価するのか。トルコ地域研究を専門する研究者、新井春美氏が分析する。 11月24日、トルコ軍機が領空侵犯を理由にロシア軍機を撃墜したというニュースが世界をかけめぐった。撃墜されたロシア軍機はシリアに派遣されていた戦闘爆撃機。トルコとの国境に近いシリアのラタキア付近に墜落し、パイロットが死亡したと報道された。 これをめぐってトルコとロシアが非難の応酬を続けている。トルコ軍は、ロシア機がトルコ領空に侵入したため、警告を繰り返したのちに行動に至ったと表明。一方、ロシアのプーチン大統領は領空侵犯を否認、逆にトルコ軍機がシリア
「ねずみ男」にドルは貸さない：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 日中が衝突したら韓国は中国側に付くのか――。神戸大学大学院の木村幹教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 半妖怪の韓国 前回は日韓関係が悪化し、信頼関係も消えた今こそ、紛争の予防を真剣に考える必要があるとの話でした。 鈴置：日韓関係が良くなることは――日本人が韓国に気を許すことは今後、まずないと思います。「韓国はねずみ男」との認識が広まったからです。 「早読み 深読み 朝鮮半島」の書籍化第1弾である『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』で使った「ゲゲゲの鬼太郎」モデルですね。以下、プロローグの「中国の空母が済州島に寄港する日」から引用します。 読んでくれた知り合いの1人は「韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね」と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心な時は妖怪側――中国につくのが「ねずみ
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
「南シナ海」が揺らす米韓同盟：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「南シナ海」でアジアに緊張が走る中、韓国は米国陣営から中国側へとさらに軸足を移した。米韓同盟はどうなるのか。神戸大学大学院の木村幹教授と考える（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 洞ヶ峠の韓国 「南シナ海」で米中の緊張が高まりました。 鈴置：中国の軍事基地化は許さない――と、米国は行動に出ました。10月27日、中国が暗礁を埋め立て、滑走路を作っている南シナ海の人工島周辺の12カイリ内に米国は駆逐艦を進入させました。米国は今後もこのパトロールを実施する方針です。 中国は、そこは領海であるとして反発しており、軍事的な衝突が起きる可能性もあります。韓国がいつまで米中間で二股外交を続けられるのか、注目を集めることにもなりました。 日本とフィリピンは米国を断固支持する姿勢を明らかにしました。しかし、韓国政府は「米中どっちつかず」の姿勢を見せたに過ぎません。 中央日報の「青瓦台
南シナ海の軍事行動、米国は絶対に引かない：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
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「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない：日経ビジネスオンライン
「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
黒木亮連載小説「エネルギー」：日経ビジネスオンライン
日韓は「べったり」した昔には戻らない (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
日韓は「べったり」した昔には戻らない：日経ビジネスオンライン