アメリカのツイッター社は、去年の大統領選挙中のいわゆる「ロシア疑惑」に関連して、ロシアの関与が疑われるアカウントから受け手が求めていない情報が大量に送りつけられていたなどとして、これまでに規定違反の疑いでおよそ200のアカウントを閉鎖したと発表しました。 これに関連して、ツイッター社は28日声明を出し、ロシアの関与が疑われるアカウントから受け手が求めていない情報が大量に送りつけられていたなどとして、これまでに規定違反の疑いでおよそ200のアカウントを閉鎖し、幹部が議会に報告したことを明らかにしました。 ツイッター社は、送りつけられた情報の内容を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは当時のトランプ候補に有利な投稿もあったと伝えています。 またツイッター社はロシアの国営メディアが去年、3つのアカウントを使って27万ドル余り(日本円にしておよそ3100万円)を投じて、大量の広告を出していた
北朝鮮が発射実験に成功したとするICBM=大陸間弾道ミサイルについて、アメリカ軍の高官は、ミサイルの精密さは実証されていないものの、アメリカに到達させる能力をすでに獲得しているとして、監視を強化していく考えを示しました。 そのうえで、北朝鮮が今後、ミサイルの制御技術など正確さを高めるための能力を発展させる可能性があるとして技術の進展に強い警戒感を表し、監視を強化していく考えを示しました。 また、セルバ副議長は、北朝鮮がミサイルシステムの動きを偽装したり隠したりする能力を高め、事前に弾道ミサイルの発射の兆候を捉えることが難しくなっているという認識を示し、引き続きミサイル防衛能力の向上に取り組む姿勢を強調しました。 アメリカのABCテレビとワシントン・ポストが共同で行った世論調査によりますと、81%の人が「北朝鮮はアメリカにとって脅威だ」と答え、中でも「深刻な脅威だ」と答えた人は全体の66%に
参院文科・内閣委員会連合審査会に臨む前川喜平・前文部科学事務次官(右)と加戸守行前愛媛県知事=10日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 里見隆治参院議員(公明)「本日は前愛媛県知事の加戸守行氏に参考人としてご出席いただいています。獣医学部設置の要望実現に向けた参考人の思いを教えていただきたい」 加戸氏「獣医学部誘致に至ります間に、いくつかのことがございました。まず1つは、私が知事に着任しましたときに、今治市は新都市開発構想がありましたけれども、神棚に上がったままで動いていませんでした。私の最初の仕事として、今治市とタイアップして、新都市整備事業に取り組みまして。2つの地区がございまして、1つは商業産業地域、1つの地区は学園都市構想地域。今治に若者の街で学園都市ができないかということがありました。そして、これは地元大学の誘致などもございまして、話も進みかけましたが、話がポシャりまし
参院文科・内閣委員会連合審査会で、加戸守行前愛媛県知事(左)に挨拶する前川喜平・前文部科学事務次官=10日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 青山繁晴参院議員(参院)「日本に獣医師の不足はないから、愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部をつくることは行政をゆがめることであるという趣旨で発言していると思うが、(獣医師をめぐる)実態はご存じか」 前川喜平・前文科事務次官「違います。獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があるが、告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題で、それは国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、一般論として議論することもできる。 この規制緩和をすべきかという問題と、結果として加計学園に獣医学部の新設
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査が10日、衆院の文部科学、内閣両委員会の連合審査会の形であった。閉会中審査は午後、参院でも行われる。 〈午後1時37分〉 日本維新の会の丸山穂高議員の質問が終了。衆院の閉会中審査が終わる。 〈午後1時26分〉 維新の丸山氏が前川喜平・前文部科学事務次官に対し、「出会い系バー」に行っていたことについて「貧困の調査だった」などと説明したことをただす。 前川氏は「調査という言葉遣いは適切ではなかった」と答弁。その上で「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか。昨年秋にすでに杉田(和博)官房副長官から注意を受けた。そのことがなぜ読売新聞に出たか問題にすべきだと思う。この記事が出た前後に官邸からの動きも感じた。私に対するメッセージだと思う。私以外にも行われているとしたら、国家権力とメディアの関係は問題だ。横行しているとするならば、国
Mi2 @ YES777777777 無党派!特定支持政党なし 自主憲法制定賛成 (注)実況ツイートは文字数の関係上、要約していますので正確ではない場合もあります。 は mi2.yesjapan@gmail.com までご連絡下さい。
6月21日、米国土安全保障省のマンフラ副次官代行は上院情報特別委員会で証言し、昨年の米大統領選で21州の選挙システムがロシアのサイバー攻撃の標的になっていたと初めて明らかにした。写真はワルシャワで2013年2月撮影(2017年 ロイター/Kacper Pempel/Files) [ワシントン 21日 ロイター] - 米国土安全保障省のマンフラ副次官代行は21日、上院情報特別委員会で証言し、昨年の米大統領選で21州の選挙システムがロシアのサイバー攻撃の標的になっていたと初めて明らかにした。 このうち、少数のシステムが実際にハッキングされたが、投票が操作された証拠はないと強調した。 標的となった州の特定は避けた。アリゾナ州とイリノイ州は昨年、有権者登録システムがサイバー攻撃の標的となっていたことを確認している。 これとは別に、ジョンソン前国土安全保障長官も21日、下院情報特別委員会で証言し、同
去年のアメリカ大統領選挙でロシアが選挙に干渉しようとサイバー攻撃を行ったとされる問題について、アメリカ政府の高官は、ロシアのサイバー攻撃は全米の21州で行われ、選挙システムの情報を盗み取ろうとハッキングが行われたと証言しました。 この中で国土安全保障省の高官は「去年の春から夏にかけてロシア政府が関わったサイバー攻撃により、アメリカの政治機関などからのメール情報の漏えいが広く見られた」と指摘しました。そのうえで、「ロシア政府によるサイバー攻撃の標的にされたのは去年9月までで、全米の21州に及ぶ。ハッカーは選挙システムのぜい弱な部分を探るために情報を盗み取ろうとしていた」と証言しました。 この高官は、サイバー攻撃で盗み取った情報によって、選挙に影響を及ぼそうとした疑いがあるとする一方で、サイバー攻撃では開票のシステムは標的にされず、投開票には影響は出なかったとしています。 アメリカ議会は、大統
ジェームズ・コミー米連邦捜査局(FBI)前長官が8日、上院情報特別委員会(リチャード・バー委員長)で行った証言をどうみますか。 高濱:コミー氏がFBI長官を解任されてから初めての議会証言とあって、米国内は朝から騒然としていました。主要テレビ局はみな生中継しました。朝から視聴率はうなぎ上りとなり、さながら「アメフトのスーパーボウル並み」(ロイター通信)になったそうです。 公聴会が開かれた上院オフィス・ビルには傍聴希望者が早朝から詰めかけ、長い列ができました。議事堂近くのパブは公聴会のテレビ中継を観る客でごった返していたそうです。 なぜか。理由は「単純明快」です。 「ロシアゲート」疑惑を捜査中のFBI長官(当時)がドナルド・トランプ大統領によって突然解雇されたのですから、米国民がその長官(しかも人望も実績もある人物)から事情を聴きたくなるのは当然です。 トランプ氏は大統領に就任する前からコミー
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