大韓航空一家、ブランド浴槽・果物など１億５０００万ウォン分を密輸入
仁川（インチョン）本部税関は海外で購入したブランド品や生活用品などを密輸入した容疑（関税法違反）がもたれている李明姫（イ・ミョンヒ）一宇（イルウ）財団理事長と趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空元副社長、趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）元ジンエアー副社長を起訴意見として検察に送検したと２７日、明らかにした。 仁川本部税関によると、大韓航空を保有している韓進（ハンジン）グループ総帥一家は、個人の便益のために大韓航空航空機や職員など会社資源を私有化して密輸入など犯罪に利用した。 彼らが約１０年にわたって密輸入した物品は時価で１億５０００万ウォン（約１４８９万円）相当にのぼる。数年間にわたり虚偽申告した物品は浴槽など５億７０００万ウォン分に達する。 趙顕娥・趙顕ミン姉妹と母親の李明姫ら各容疑者は、２００９年４月から２０１８年５月まで２６０回にわたって海外名品や生活用品など１０６１点（時価１億５０００万ウ
サムスン失墜、日本の部品メーカーにも余震 韓国検察、副会長の逮捕状請求 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑をめぐり、検察当局は１６日、贈賄容疑でサムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。同グループが培ってきたブランドの失墜が避けられない事態になりそうだ。韓国経済への打撃となるだけでなく、サムスン電子と取引の多い日本の電子部品メーカーなどの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。 李副会長の逮捕で経営の空白が生じれば、重要な経営戦略の意思決定に影響が出るのは必至だ。だが、それ以上に大きいのが企業イメージやブランドの低下だろう。サムスン電子は昨年８月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」でバッテリーが発火する事故があり、生産・販売停止に追い込まれたばかり。相次ぐ不祥事が消費者の“サムスン離れ”を引き起こしてもおかしくない。 日本の事業はスマホ販売が主体でシェアは１割程度。「販売への影響が懸念される」と
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『現代グループの対北接触 韓国政府が承認＝元会長追悼式で | 聯合ニュース』へのコメント
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サムスン電子の営業益７３％増 半導体好調で過去最高＝４～６月 | 聯合ニュース
『Chosun Online | 朝鮮日報』へのコメント
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サムスン経営権継承支援を検討 前政権の文書発見＝韓国
(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国の非正規社員、95%は中小企業なのになぜ財閥が反省？ （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
朴槿恵氏を収賄罪などで起訴 大統領経験者で３人目＝韓国 | 연합뉴스
ロッテ免税店サイトにＤＤｏＳ攻撃 捜査着手＝韓国警察 | 聯合ニュース
ロッテ ＴＨＡＡＤ用地提供を承認＝あすにも契約締結 | 聯合ニュース
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