与野党とも課題を残した2つの補欠選挙 共産党の「暴力革命」論も論争に | JBpress (ジェイビープレス)
北海道5区の衆院補欠選挙で自民・公明連合と野党連合が全面対決し、自民党候補が勝利した。写真は各候補の演説が行われたJR札幌駅前（資料写真、Wikimedia Commons） 京都3区は自民党が候補者を立てず不戦敗だったが、北海道5区は「自民党、公明党連合」対「民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党連合」の与野党全面対決の選挙だった。結果は僅差で自民党候補が当選した。 得票結果を見ると、4野党の連合が大きな力を発揮したのか否か、なかなか微妙である。自民党・和田義明氏の得票は13万5842票、得票率52.4％だったのに対し、野党連合の池田真紀氏は12万3517票、得票率47.6％であった。僅差であることに間違いはない。 だが2年前の衆議院選挙ではどうだったか。自民党の町村信孝氏が当選したのだが、得票数は13万1394票、得票率50.9％だった。これに対し、当時の民主党と共産党候補の得票数
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書 日本共産党と「破壊活動防止法」（以下、「破防法」とする）に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。 一 「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。 二 昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。 三 二にある「左翼関係として七団体」に日本共産党は含まれているか、また、平成十一年十二月二日、第百四十六回国会、参議院法務委員会に於いても、「公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思ってい
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書 一について 暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。 二及び三について 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官（当時）が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名
「革命政党」政府が警戒 破防法対象 共産「不当な攻撃」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が共産党を破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。 共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。 共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書』へのコメント
