カナダ人の少年が衝撃的な偉業を成し遂げた。カナダ・ケベック在住の15歳の少年William Gadoury君は、「マヤ暦で2012年に世界の終りが予言されている」という逸話を知ったことをきっかけに南米の古代文明に興味を持ち、3年前からある仮説を立てて独自に「研究」を行っていた。その仮説とは、マヤ文明の古代都市が星座の並びを模して配置されているというものである。 Gadoury君は 「なぜマヤ文明の都市は川から離れた山奥の不便な場所に造られたのか?」 と疑問を持ち、上述の仮説を思いついた。この仮説を検証するためにGadoury君が使ったツールはなんとGoogle Maps。Gadoury君はマヤのGISをダウンロードして地図上にプロットし、その地図に南米から見ることのできる範囲の星図を重ね合わせてみた。 結果、驚くべきことが明らかになった。マヤ文明の117の都市が実際の星の並びと一致していた
舛添要一東京都知事の税金を使った贅沢三昧が次々と判明し、批判が殺到している。約2年間で8回の海外出張に費やされた経費は計2億円以上、本人は一泊20万円のスイートルームにも宿泊していたという。さらに「週刊文春」(文藝春秋)が報じた、ほぼ毎週末、公用車で湯河原の別荘へ通っていた問題……。 各社報道によれば、舛添都知事の海外出張の宿泊費は、都条例が定める1泊あたりの上限を最大で3.8倍も上回っている。もちろん原資は血税だ。また、毎週末の別荘移動についても、地震などの非常時に都知事としてすぐ対応できるとは思えない。新聞やテレビも徹底追及の構えを見せ、連日のように報道しているなか、舛添都知事は疑惑を払拭できない限り、即刻辞任が妥当なところだろう。 だが、この問題では、舛添都知事をフクロ叩きにしているマスコミがなぜか一切ふれない事実がある。それは、東京都知事の豪遊、税金での贅沢三昧が、石原慎太郎・都知
おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)。 各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。 ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。 企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/world/20160510-OYT1T50007.html 関連記事 パナマ文書・タックスヘイブンの話題が出てきた途端地震が起きたな 【パナマ文書】最初
中国・北京の国際空港に到着した後、記者団と話す英国放送協会(BBC)のルパート・ウィングフィールドヘイズ東京特派員(2016年5月9日撮影)。(c)AFP/FRED DUFOUR 【5月9日 AFP】(更新、写真追加)英国放送協会(BBC)は9日、北朝鮮で取材していたBBC記者が同国当局に身柄を拘束され、8時間に及ぶ尋問を受けた後、国外追放処分を受けたと発表した。朝鮮労働党大会の直前の状況を伝えた報道が問題視されたという。 BBCウェブサイトによると、ルパート・ウィングフィールドヘイズ(Rupert Wingfield-Hayes)東京特派員は6日、平壌(Pyongyang)の空港でBBC取材スタッフ2人と共に出国する直前に身柄を拘束され、8時間にわたって尋問された。訪問先の病院の信ぴょう性を疑う報道が問題視されたようだという。 平壌で取材中の別のBBC記者によれば、ウィングフィールドヘイ
ニューヨーク(CNNMoney) 米フェイスブックの元契約社員が、フェイスブックのページ右側の「トレンド」欄に表示される内容を同僚が操作して、保守系のニュースを抑制する場面を目撃したと証言して物議を醸している。 元契約社員が匿名で語ったとされるこの証言は、ITニュースサイトの「ギズモード」が9日付で伝えた。 それによると、保守系の話題の抑制は、その日のシフトが誰かを見極めながらこっそり行われたと元契約社員は証言。別の1人も「明らかに偏見があった」「私たちの主観で行っていた」と語ったという。 この報道についてフェイスブックは、「偏見があったという訴えは深刻に受け止める」との声明を発表。事実だとすれば、政治的意見の抑圧や、特定の意見やニュースを優先的に扱うことを禁じた規定に違反するとした。ただ、抑制疑惑を全面的には否定しなかった。 たとえ特定の意見やニュースを優先する従業員がいたとしても、会社
舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012~2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった
2013年10月13日20:11 カテゴリソ連の話 ちょっとこわいソ連の話 前回、息子の公立小学校の入学手続きについて書きましたけれども、書いていて私が大学に入るときのことを思い出しました。公立小学校とは違って、ロシアの大学には、決まった記入用紙がしっかりありました。そして、実は、私には、その用紙にまつわる、一生忘れられない体験があります。今日はその話をしたいと思います。 ソ連の大学入学願書の前半は日本の履歴書とそう変わらない内容でした。しかし、後半になると、入学希望者の家族に関する下記のような質問が並んでいました。 1)あなたの家族・親戚で「富農」(クラーク)として流刑になった人がいますか? 2)あなたの家族・親戚で「人民の敵」として逮捕された人がいますか? 3)あなたの家族・親戚でドイツ軍が占領した地域に残っていた人がいますか? ソ連の歴史を日本語で説明するのは難しいので、ごく簡単にま
9日、フィリピン南部ダバオの投票所で列をつくる有権者ら。ドゥテルテ氏への支持を示す赤色のシャツが目立った(児玉浩太郎撮影) 【マニラ=向井ゆう子、ダバオ(フィリピン南部)=児玉浩太郎】アキノ大統領の任期満了に伴うフィリピン大統領選は9日、投開票された。 「フィリピンのトランプ」と呼ばれる南部ダバオ市のロドリゴ・ドゥテルテ市長(71)が初当選を確実にした。 午後11時20分現在(日本時間10日午前0時20分)の中央選挙管理委員会(開票率79%)の非公式集計によると、ドゥテルテ氏の得票率は38%で他候補を大きく引き離した。ドゥテルテ氏は、検事時代に国内最悪とされたダバオ市の治安を回復させ、「犯罪者は殺す」といった過激発言で支持を広げた。 清廉なイメージで支持を集めたグレース・ポー上院議員(47)は10日未明、記者会見を開き、自身の敗北を認めるとともに、ドゥテルテ氏を祝福した。 得票率は、アキノ
・ 07月03日 14時 取得等を修正しました 平素よりウェブ魚拓をご利用いただきありがとうございます。修正 ... ・ 07月02日 10時 【終了】緊急メンテナンス中です 弊社サービスをご利用いただき、ありがとうございます。CVE- ...
普段なかなか書き辛い内容が、ツイッターだと書けたりする事もあるかなと。 外国で差別を受けた際の「差別していいかの値踏み」に関するツイートを見て、なんとなく思ったところを。 ネムツォフ暗殺についてのディテールは日本ではきちんと共有されてないと思いますが、敢えて略します。暗殺直後に逮捕されたカディロフ配下の容疑者達についてもその後色々あったのですが、それも完全には追っていなかったので。 【追記】 シャルリーエブドの件の前に既に暗殺が計画されていたとの指摘があります。
ブラジル議会下院で、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾手続きを進めることが可決され、喜びを爆発させる議員ら(2016年4月17日撮影)。(c)AFP/EVARISTO SA〔AFPBB News〕 ジルマ・ルセフ大統領は国民の期待を裏切った。だが、それは政界全体も同じだ。 ブラジルの議会はその歴史上、奇妙な光景を何度か目撃している。1963年には、ある上院議員が宿敵に銃口を向け、誤って別の上院議員を殺してしまった。1998年には、ある下院議員が電子投票装置のボタンを押し間違ったために、政府提出の重要な法案が否決されてしまった。 だが、今年4月17日にこの議会下院で行われた見せ物は間違いなく、最も奇妙な光景の1つに数えられるだろう。511人の下院議員が1人ずつ群衆に囲まれたマイクに向かって進み、国民に向かって10秒間早口で訴えてから、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾の是非について1票を投じていったのだ。
中国は、何十年も目覚ましい発展を遂げた後に、いかに経済をソフトランディングさせるかという難しい課題に直面している。 批判する者はたくさんいるが、彼らのことは気にしないで良い。中国には、世界経済の中で問題を抱えた他国にはない強みがある。それは、前へと進む明瞭な道だ。 もしも生産性を上げるための持続的・包括的な努力を実行していけば、中国は成長の課題に対処することができるだろう。そして、経済危機のリスクを減らし、多数の豊かな中産階級に支えられた消費主導の高所得経済へと移行できるだろう。 このように進むことができれば、中国の年間GDP(国内総生産)の規模は、政策担当者が投資主導の経済を追求し続けるケースと比較して、2030年には5兆ドル以上も大きくなると見積もられる。 * * * * そして事実、中国に選択肢はあまりないだろう。今まで経済を担ってきた原動力は、たくさんの余剰労働力とインフラ・
北海道5区の衆院補欠選挙で自民・公明連合と野党連合が全面対決し、自民党候補が勝利した。写真は各候補の演説が行われたJR札幌駅前(資料写真、Wikimedia Commons) 京都3区は自民党が候補者を立てず不戦敗だったが、北海道5区は「自民党、公明党連合」対「民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党連合」の与野党全面対決の選挙だった。結果は僅差で自民党候補が当選した。 得票結果を見ると、4野党の連合が大きな力を発揮したのか否か、なかなか微妙である。自民党・和田義明氏の得票は13万5842票、得票率52.4%だったのに対し、野党連合の池田真紀氏は12万3517票、得票率47.6%であった。僅差であることに間違いはない。 だが2年前の衆議院選挙ではどうだったか。自民党の町村信孝氏が当選したのだが、得票数は13万1394票、得票率50.9%だった。これに対し、当時の民主党と共産党候補の得票数
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書 日本共産党と「破壊活動防止法」(以下、「破防法」とする)に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。 一 「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。 二 昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。 三 二にある「左翼関係として七団体」に日本共産党は含まれているか、また、平成十一年十二月二日、第百四十六回国会、参議院法務委員会に於いても、「公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思ってい
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書 一について 暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。 二及び三について 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名
質問答弁経過情報 (注)下記の表で内容 がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。
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