【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核実験場がある北東部の咸鏡北道・吉州郡で被爆した疑いが持たれる症状を訴える人が出ているという指摘について、韓国統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官は国会外交統一委員会で5日、具体的に説明できる情報は持っていないものの、「被爆している可能性は十分にある」と述べた。 また、あらゆる分野で対北朝鮮制裁と圧力を強化しなければならないという主張について「趣旨には同意するが、このような状況であるだけに冷静かつ長期的に見なければならない」とし、「核問題の解決に必要なことは北の内部で変化を生じさせることであり、そのうちの一つは北の核・ミサイル開発が北の住民にとって役立たないと認識させること」と説明した。 外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は同じ席で、韓国政府レベルでの対北朝鮮独自制裁について、「検討されているが、まだ発表する段階でない」と答弁した。 yugiri@yn
北朝鮮が5月、ノルウェー・オスロで開かれた米朝非公開接触で「北朝鮮に対する敵対政策をあきらめれば、核実験を中断することができる」という立場を伝えたと韓国政府高位当局者が4日、話した。この当局者は「5月8日から2日間にわたってオスロでトランプ政府発足以降初めて米朝間1.5トラック(半官半民)対話が開かれた」とし「これに参加した崔善姫(チェ・ソンヒ)外務省米国局長が別途の非公開会合で北朝鮮の立場を米国側に明らかにしたと承知している」と伝えた。 米朝間1.5トラックチャンネルは、北朝鮮と直接接触しにくい米国が元政府官僚などを前面に出して北朝鮮の現職当局者に会って意見を交換するものだ。北朝鮮は現職当局者を前面に出して自分たちの意思を伝える機会として活用してきた。昨年1月、北朝鮮に抑留されて昏睡状態で死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の送還問題もこの会議で議論された。 この当局者は「米国側で
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