「嫌韓発言」規制望むなら韓国も反日を自制すべき（１） : 中央日報
世界平和研究所の北岡伸一研究本部長にはいくつかの肩書がある。東京大学名誉教授、政策研究大学院大学学長特別補佐、国際大学学長、元国連次席大使（２００４年４月－２００６年８月）などだ。しかし最近では何より首相諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長という肩書が最も広く知られた。今年論争を呼んだ集団的自衛権容認問題を事実上主導した人物だ。安倍晋三首相の外交安保核心ブレーンの北岡氏は、朴振（パク・ジン）元外交通商統一委員会委員長（現韓国外大客員教授）のインタビューに応じ、「今回の選挙で民主党は自民党の代替勢力になれなかった」と述べた。以下は一問一答。 －－集団的自衛権の議論を主導したと聞いているが。 「全世界で集団的自衛権がない国は日本しかない。密接な関係にある国が不当な攻撃を受け、それを放置すれば、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、『必要最小限
【コラム】韓日首脳に本当に重要な問題（１） : 中央日報
私は安倍晋三首相のワシントン訪問に不満がある。多くの韓国人とは違う理由でだ。歴史的な米日首脳会談の後に両国首脳がホワイトハウスのローズガーデンで共同記者会見をする姿を私は見守った。米国記者団から出た最初の質問は軍慰安婦問題だった。日本の首相は日本軍の犠牲になった約２０万人の女性に謝罪するのかという質問だった。 果たして最も重要な質問だろうか。今回の訪問は分岐点になった。両国は新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を発表した。新たな指針は長所が多い。北朝鮮の挑発をより強く阻止するだろう。東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）のために中国と日本が衝突する可能性も減らすだろう。結果的に韓国の安保にはプラスだ。両国首脳は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の文案完成にも一歩さらに近づいた。韓国にも良い成果だ。韓国は結局、韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）以降、韓国に最も重要な自由貿易協定であるＴＰＰに
【コラム】安倍の訪米に韓国は何を期待するのか（１） : 中央日報
最近、韓日関係が良くない。だが世間一般の考えとは違い日本の安倍晋三首相の２８・２９日のワシントン訪問は、韓国の長期的な国家利益と符合する面もある。一部の面では韓国政府を恐らく失望させることになるが、韓国に有利な日米間の合意も出てくるだろう。 まず安保アジェンダを見てみると米国と日本は安倍首相がワシントンに到着する前日に日米防衛協力指針の修正を完了する。遅かったが、新たな指針は歴史的に意味のある成果になるだろう。韓米同盟と違い日米同盟は「連合」と「合同」の要素が欠如していた。数十年の間、日本政府は万が一の事態が発生した時に在日米軍を支援すべきいかなる義務も引き受けないために、すべての手段を動員した。１９７８年に日本政府は両国の軍事協力を規定した指針改正に合意した。だが当時の指針は日本が攻撃される場合だけを想定した。２０年後、両国は指針修正に再び合意した。指針の対象は「日本の安保に直接的に影響
【コラム】安倍の訪米に韓国は何を期待するのか（２） : 中央日報
メディアが最も関心を持って見守っている事案がある。安倍首相がワシントンで慰安婦問題をどう扱うかという問題だ。このテーマについて安倍首相が来週多くの話をすると期待する人々は、失望する可能性が高い。日本政府の観点は、安倍首相が米議会で演説して各種の集まりに参加する理由は日米同盟の成果を祝うためだ。日本と隣国の間のイシューを解決するためではない。米国議会や行政府の雰囲気も日本の観点と大きく異ならない。だが米国議会と行政府の核心指導者は、安倍首相が隣国、特に韓国が関連した懸案についてある程度は言及し、関係改善の意志も見せなければならないというメッセージを静かに送っている。日本は米国にとって必要な同盟国だ。ところが韓日米の３角協力が中断されて米国の国益追求は支障をきたした。そのような意味で来週の日米首脳会談を見守る米国人にとって韓日関係は大変重要なアジェンダ項目だ。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）
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