紅海の2島帰属問題(エジプト議会の審議) 2017年06月14日 11:42 エジプトサウジアラビア 紅海からティラン海峡に入るところにある2島の帰属問題について、エジプト・サウディ間国境画定委員会が、これえらの島はサウディ領であると合意し、それに対して多くのエジプト人が国土の割譲だとして抗議し、行政最高裁判所が合意無効の判決を出したが、その後最高裁だったかが、本件は法律問題ではなく、政府が決定できる問題であるとして、この判決をひっくり返したことは相当前に報告したかと思います。 その後本合意の批准に関するエジプト議会の審議が先週から行われ、多くの反対党や活動家、報道者がその批准に反対して、仮に議会が比重すると決めた場合には、新中心のタハリール広場(かって、ムバーラク打倒の集会が連日行われ、確かシーシによるクーデター後は、シーシ支持派の集会が行われたところで、いわばエジプト革命の象徴的存在に
チラン海峡の2小島の帰属問題(エジプト) 2017年04月04日 16:06 エジプトサウジアラビア 確か、、かなり前のことになりますが、エジプトとサウディが双方の国境(といっても紅海からアカバ湾にかけての海上の線だが)を確定する合意で、チラン島とsanaafeer島とがサウディに帰属すると合意したことに対して、エジプトの行政裁判所と高等行政裁判所が、この合意は憲法違反であるとして、無効を命じる判決を下したことは先に報告済みかと思います。 その問題について、al arabiya net は、カイロの「エジプト緊急用務裁判所」(とでも訳するのか?何しろエジプトの司法制度はあまりに複雑で分かりにくいので、自信は全くないが)が1日、この問題は国家主権の問題に属し、国際法を守ったり、外国との間で国際合意をすることは、行政府の専権事項であって、裁判所の判断には適さない問題であるとして、前の2つの裁判
紅海の2島問題の反響(エジプト) 2017年01月17日 10:24 エジプトサウジアラビア エジプトに関するニュースをもう一つ。おそらくはこちらの方が、今後のエジプト政局、ひいては中東全体の安定に大きな影響があるような気がします。 ・紅海の2島の帰属問題について、行政最高裁判所がこれらはエジプト領土であるとの判決を下し、司法的にはその判決が最終的であることは、昨日お伝えしましたが、本日のal qods al arabi net は、判決が下りるや、裁判所の内外で、喜びの声と2島はエジプトのものだとか神は偉大なりとの声が上がり、同時にシーシとその内閣の辞任を求める声が上がったと報じています。 記事は更に、判決を受けて、左派、中道派等多くの政党の議員が、シーシの辞任を求める声を上げだしたと報じています。 活動が禁止されているムスリム同胞団も判決を歓迎し、シーシの辞任を求める声明を出したとのこ
紅海の2島帰属問題 2017年01月16日 20:59 エジプトサウジアラビア エジプト、サウディ両国政府が紅海にあるティラン島など2島について、サウディに帰属すると合意したことに関して、エジプト国内で強い反対意見が出され、行政裁判所に提起され,裁判所が2島はエジプト領であるとの裁定を出し、政府が最高行政裁判所に上告していたことは先に報告しました。 この問題に関し、al qods al arabi net とal jazeera netは、16日最高行政裁判所が最終的判決として、2島はエジプトの領土であるとの判決を出したと報じています。 なお、この問題については、エジプト政府は裁判所に上告すると同時に、議会に対してエジプト―サウディ2国間の合意書の批准を求めていて、議会の批准はおそらく裁判所の判決の前になるのではないかと見られている、ということもお伝えしましたが、議会の審議がどうなったのか
【ワシントン=黒見周平】米紙ワシントン・ポストの15日付無料版に、日本の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)について、「島とは認められない」などと主張する意見広告が掲載された。 南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島などを巡り、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月に出した判決に反発する在米中国、台湾系の団体が出したものとみられる。 広告では、台湾が実効支配する同諸島最大の「太平島」について、「居住が可能で、国連海洋法条約の島の定義を満たしており、島と認めなかった判決はバカげた政治的茶番で受け入れられない」と主張。一方、沖ノ鳥島は「人が住めない岩で、同条約では島とは言えず、排他的経済水域(EEZ)も認められない」と訴えている。
1965年の日韓国交正常化に至るまでの外交文書を外務省が非公開としたのは違法だとして、日韓の歴史研究家ら11人が公開を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は、一審・東京地裁が公開を命じた文書のうち、国が控訴審でも非公開を訴えた48カ所について公開を取り消した。「公開されれば、今後の日朝交渉や日韓関係で、日本が不利益を被る恐れがある」とその理由を述べた。 研究家らが公開を求めているのは、51~65年の日韓会談に関する文書で、竹島問題についての日本の対応方針などが含まれている。 2012年10月の一審判決は、非公開だった382カ所のうち268カ所の公開を命じた。この判決後、外務省は多くの文書を公開したが、「外交上の不利益がある」と判断した48カ所については、引き続き非公開にするよう求めて控訴した。
(2014年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米国のアトランタ市は以前、ここは「忙しくて憎む暇もない」都市だというキャッチフレーズを創り出した。アジアの国々は過去30年間、このスローガンを非公式に採用して大陸全土に広めていった。1970年代の終わりからアジアの大きな国々は戦いを忘れ、豊かになるという重要な事業に没頭してきた。その成果は実に見事なものだった。 ところがここへ来て、東アジアのいくつかの大国は新しい危険な優先課題を追求し、怒れるナショナリズムや領土を巡る対立にエネルギーを注ぐという不穏な兆しが見受けられる。 この地域での緊張の高まりは非常に明白になっており、今では有力な政治家も警鐘を鳴らしている。筆者が数日前に参加した「平和と繁栄のための済州フォーラム」では、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相が、アジアでの緊張の高まりは「パンドラの箱が開けられつつあるように見える」こ
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中国国営メディアは2016年7月9日、フィリピンとの南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判所の裁定が迫る中、同水域で実弾を使用した軍事演習を開始したと報じた。中国南部・広東省珠海での航空ショーで試験飛行する同国最大の国産軍用輸送機「運20」(2014年11月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 (本記事は2014年4月9日に公開されました) この半年ばかりの間、東南アジア諸国を何度も巡っていると、友人がたくさんできる。実に嬉しいことだ。 クアラルンプールから帰国してすぐに、その内の1人から急ぎの便りが来た。フィリピンの若い友人からである。先般、マニラを訪問した際に、中国の海洋進出問題を話し込んだ1人だ。 ゾイロ君という。フィリピン外務省が頼りにする33歳の新進気鋭の弁護士資格を持つ外交官である。ほとんど1人で、大国、中国に対峙して、国際
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