(英エコノミスト誌 2015年7月18号) イランとの核協議における合意はその他の選択肢――戦争あるいは交渉不成立――よりはましだ。 まさに歴史的な合意だった。その点では誰もが同意するだろう。だが、現地時間7月14日にウィーンで成立した、イランと主要6カ国に欧州連合(EU)を加えた交渉団との間でなされた合意については、核拡散を食い止め、36年にわたるイランと米国の確執を修復するきっかけになる画期的な合意だとする評価がある一方で、例えばイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が述べたように、これはイランの核大国化をお膳立てし、国外での侵略行為に資金源を与える「驚くべき歴史的な過ち」だと確信する向きもある。 この2つの見方のうち、どちらが真実に近いのかを決めるのは、2つの要素だ。すなわち、合意の質と、この合意がイランの行動に与える影響である。 イランに関しては、支持派も批判派(特に、今後60日か