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フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、その尋常ならぬ言動で国際的な注目を集めている。2016年6月末に就任して以来、犯罪者の超法規的処刑を擁護し、それを批判する政敵を罵倒し、オバマ米大統領に暴言を吐き首脳会談をキャンセルされた。まさに前代未聞だ。フィリピンの知識人には、眉をひそめて彼の言動を批判する者も少なくない。 しかし、ドゥテルテへの支持率は9割から8割を維持したままだ。しかも、貧富の差、言語集団の多様性、豊かな都市と貧しい農村、キリスト教とイスラーム教の分断といった、あらゆる社会亀裂を乗り越えて、彼は支持を集める。なぜ、こんな人物が多様な人びとから高い支持を集めているのだろうか。 ドゥテルテとその支持者を、「途上国の衆愚政治」と冷笑するのは容易だ。ただし、ドゥテルテを当選させたのは、フィリピンを今こそまともな新興国に変えたいと願う人々のリスクある賭けだったことを忘れてはいけない(
カナダの首都オタワにある総督邸(リドー・ホール)で、就任宣誓式に臨む民主機構相に任命されたマリアム・モンセフ氏(2015年11月4日撮影)。(c)AFP/CHRIS WATTIE 【9月23日 AFP】カナダでジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相の支持を受け、同国初のアフガニスタン生まれの議員として入閣したマリアム・モンセフ(Maryam Monsef)民主機構相(31)が22日、実際はイラン生まれであることが分かったことを明かし、ショックを受けたと語った。 トルドー内閣の最年少閣僚であるモンセフ氏は、アフガニスタンから難民として、安全な新しい生活の地をカナダに求め、時にはロバに乗り、世界を旅してきた。聡明で若いモンセフ氏を、トルドー首相率いる自由党(Liberal Party)はカナダの多様性の強さの象徴として持ち上げてきた。 バラク・オバマ(Barack Obam
シリア情勢(米ロの対立等) 2016年09月24日 10:48 シリアアメリカの外交政策 米ロの合意した停戦は破られ、その後国連総会の機会に、シリアの友人会合等が開かれましたが、米ロの溝は埋まらず、むしろ拡大しているように見えます。 取り敢えずアラビア語メディアから取りまとめたところ次の通りです。 ・米大統領府報道官は23日、アレッポに対する大規模なロシア、政府軍機の空爆のあと、ロシアに対する信頼性は危機に瀕しているとして、ロシアがアサド政権に対する働きかけ(圧力)を倍増するように求めた由。 ・他方23日開かれた、米ロ外相会議の後、双方は「協議は失敗した」との表現は使わなかったが、協議後の双方の発言でも悲観論が支配した。 ケリー長官は、協議の結果について、双方の関心事項について、ほんのちょっぴりの成果があったと語り、シリアに関する政治協議の再開に悲観的な見方を示した。 他方ロシア外相は、成
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以前もタイトルだけご紹介したが、このほど読了したので、改めて取り上げさせていただく。杉本侃編著『北東アジアのエネルギー安全保障 ―東を目指すロシアと日本の将来』(日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書5、2016年)である。A5判・312頁、定価:本体5,400円+税となっている。 ERINA北東アジア研究叢書の一環として刊行された本書は、2011年度に立ち上げられた「北東アジアのエネルギー安全保障に関する共同研究グループ」の研究成果をまとめたものということである。エネルギーの大供給国ロシアと、大消費国日本の関係を、様々な視点から分析することで、周辺諸国を含む北東アジア全体のエネルギー安全保障を論じている。また、研究会立ち上げ後の2014年に、ウクライナで政変が発生したことから、それによって生じたウクライナ危機が図らずも本書の重要な背景になっている。 順を追って見ていくと、新井洋史による
Yahooが過去最大級となる5億人分ものユーザー情報を流出させられるハッキング攻撃を受けたり、8歳女児の部屋のウェブカメラがハッキングされたり、電気自動車のテスラ・モデルSもハッキングされるとやりたい放題やられてしまう危険性があったりと、身の回りに便利な電子機器が増えることでハッキングの被害にあう確率も爆発的に増加しています。そんな「もしもハッキングされてしまった場合」の対処方法をマンガで簡単にまとめた画像が秀逸です。 Imgur: The most awesome images on the Internet http://imgur.com/Tkn1YEZ 「もしもハッキングされてしまった場合」、最初にすべきことは落ち着くことです。とにかく焦らず一呼吸して気分を落ち着けましょう。 やってはいけないことは、「ハッキングされたコンピューターの電源を切る」こと。 電源は切ってはいけませんが、
ウクライナの農業・食品産業の概況が図解で出ている「アグロビジネス・ウクライナ」という資料があり、このほどその最新版が出た。ウクライナ語ではあるが、こちらからダウンロードできるので、ご興味のある方はどうぞ。 さて、この中に、上掲のように、ウクライナの州別の作付面積の比較という図が出ている。作付面積が3分類されており、右上のオレンジ色が穀物、左上の紫色が野菜・ジャガイモ、下の緑色が工芸作物(ウクライナの場合はひまわりに代表される採油用種子が圧倒的に多い)の作付面積となっている。それで、ウクライナについては俗に、「東の重工業地帯、西の穀倉地帯」といったことがステレオタイプ的に言われる。専門家はウクライナについて東西に二分割するような粗雑な議論は絶対にせず、せめて東部・中部・南部・西部といった具合に、もう少し細かく地域分類するのが普通である。その最低限の4分割に当てはめて言うならば、ウクライナで農
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
電通は9月23日、インターネット広告の代金をめぐって広告主への過大請求があったと発表した。広告の掲載時期が本来の取り決めより短くなったりずれたりした場合にも、広告主に報告せず、請求額を正していなかった。同日開いた記者会見では、過大請求の悪質性についての質問が相次いだ。電通幹部はあくまでも過大請求のほとんどはミスの積み重ねによるものであり、悪意の有無や動機については、今後の調査で明らかにしたいと繰り返した。 記者会見に出席したのは取締役副社長の中本祥一氏、デジタル広告を含め国内メディアを担当する常務執行役員の山本敏博氏、デジタル広告の現場を統括するデジタルプラットフォームセンター局長の榑谷典洋氏。主なやりとりは以下の通り。 記者会見はまず、中本副社長の冒頭説明から始まった。 【中本副社長・冒頭説明】 一部で報道されている通りだが、国内のデジタル広告において、広告主はじめ関係各位に多大なご迷惑
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
Carter Page speaks at the graduation ceremony for the New Economic School in Moscow in July. (Photo illustration: Yahoo News, photos: Pavel Golovkin/AP, AP) U.S. intelligence officials are seeking to determine whether an American businessman identified by Donald Trump as one of his foreign policy advisers has opened up private communications with senior Russian officials — including talks about th
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「核兵器なき世界」を目指すアメリカのオバマ政権が国連の安全保障理事会に提出した、爆発を伴う核実験の自制を各国に求める決議が賛成多数で採択され、世界の核軍縮や核不拡散につながるのか注目されます。 採決は23日午前(日本時間の23日夜遅く)行われ、安保理15か国のうちエジプトが棄権したものの、残る14か国の賛成多数で採択されました。決議は、各国にCTBT=包括的核実験禁止条約の早期の署名や批准を促したうえで、爆発を伴う核実験を自制するよう求めていますが、一方で、ロシアや中国の反対から、拘束力を持たせる文言は削除されました。 採択に先立ちアメリカのケリー国務長官は「核兵器なき世界は可能であり、われわれは実現に向けてできるかぎりのことをしていく」と述べ、決議の意義を強調しました。CTBTが20年前に国連総会で採択されながら、今なお発効していない中、核実験の自制を求める今回の決議が世界の核軍縮や核不
イラク情勢(ISの毒ガス攻撃等) 2016年09月23日 21:22 イラクIS イラク情勢につき取りまとめたところ次の通り。 なお、米軍筋からは、連日イラク軍のモースル攻撃は出来上がりつつあるとの、楽観的な見方が流れています。確か先日、米軍が新しいイラク軍旅団の装備、訓練を行ったとのニュースをお伝えしましたが、昨日だったかのニュースでは、米軍がペッシュメルガ(クルド兵)2個旅団を装備したとのことでした。 ・モースル攻略の前哨戦と位置づけられていた、サラハッディーンのISの最後の根拠地たるal sharqat攻略については、市の半分を占拠した等の報道がありましたが、23日のal arabiya net は、イラク軍は市の中心の郡長舎や中央病院等を占拠し、イラク国旗を掲げたと写真(複数)入りで報じていて、同市はイラク軍が制圧したと報じています。 但し、市内や周辺ではいまだに戦闘が続いている由
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