これ、築地の本社の土地を大蔵省から格安・破格に有利な条件で払い下げてもらっ た件に飛び火することを恐れずに報道しているならば、偉いと思うが、若い世代の記者が単に忘れているなら危うい。朝日に限らず五大紙全部が国から格安で恣意的に払い下げてもらった土地を活用して不動産業をやっていてそれで給料のかなりの部分も出ているはずだけれども、公共性などの観点から弁護しきれる自信があるのだろうか?新聞の公共性への信頼が低下すると、そのうち、不動産収入を国民に還元しろ、とか言われる日がくるのかもしれない。
Earlier this week, and as expected, the San Francisco Arts Commission unanimously approved a final inscription for a memorial to the women who were sexually enslaved by the imperial Japanese army during WWII, a group usually referred to as "Comfort Women" based on the cruel euphemism once used to describe them. The Comfort Women Justice Organization, led by retired San Francisco Superior Court jud
<昨年末の日ロ首脳会談で合意した「共同経済活動」は、そもそも北方領土問題を前進させるために旧島民が多く暮らす根室で発案されたもの。しかしその真意は、日本の世論全体には理解されていない> 昨年12月の安倍首相とプーチン大統領の「長門会談」を受けて、日本とロシアの間ではいわゆる「北方領土」での「共同経済活動」について、具体的な立案が進んでいます。そんな中でこの1月下旬、北海道の根室市を訪問する機会がありました。根室市の総務部北方領土対策課で現状の説明を受け、また実際に納沙布岬へ行って歯舞諸島を間近に見ることができました。 現地を訪れ、自分も含めて、北方領土問題に関して2つの誤解があるという感想を持ちました。この問題を具体的に前に進めるには、その誤解を解くことが重要なのではないかと思います。 その一つ目は、「北方領土の返還要求」というと、日ロ両国が激しく利害を対立させているとか、日本の側でも狭い
仏フラマンビルで、フラマンビル原子力発電所で発生した爆発事故の後に撮影された同原発の1号機(2017年2月9日撮影)。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【2月9日 AFP】(更新、写真追加)フランス北西部沿岸の原子力発電所で9日、爆発があり、複数の軽症者が出た。当局によると、放射能汚染のリスクはないという。 現場は、シェルブール(Cherbourg)港の西25キロに位置し、英領チャネル諸島(Channel Islands)にも近いフラマンビル(Flamanville)原子力発電所。1980年代より稼働している。 地元当局者はAFPの取材に対し、同原発内の核施設外にある換気装置が爆発したもので、「原子力事故ではない」と話している。 この当局者によると5人が煙を吸入したものの、深刻な症状ではないという。 当局の話では、爆発後に同発電所の加圧水型原子炉2基のうち1基の稼働を停止し
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ワシントン(CNN) トランプ米大統領の顧問を務めるケリーアン・コンウェイ氏が7日、CNNの番組に出演し、大統領とメディアの関係などについて語った。トランプ氏がCNNなどを「偽ニュース」と非難した発言には同意しない立場を示した。 コンウェイ氏は25分間にわたるインタビューの中で「私は和解の手を差し伸べようとしている」と語り、CNNなどメディア側の主張に一部歩み寄る姿勢も見せた。 「私はCNNが偽ニュースだとは思っていない」と明言し、「活字にせよテレビ、ラジオ、会話の中にせよ、ニュースの調査が不十分だったり、うそに基づいていたりする例はどこにでもある」との見方を示した。 トランプ氏はこれまで何度も事実でないことを事実だと言い張ってきた、という指摘に対しては、「そのことはトランプ氏が事実を述べ、人々の暮らしに変化をもたらしている発言よりも重要なのか」と問い返した。
◇10~15年度 軍事応用の恐れ 米空軍が2010年度以降の6年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ128人に総額8億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、10~16年度に京都大と大阪大の教授ら11人が米空軍と海軍から計約2億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は1967年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、10~15年度(米会計年度)に日本国内の研究者延べ128人に研究費として約7億5000万円を提供していた。さらに国際会議の
東芝が2016年12月末時点で、自己資本がマイナスになる債務超過に陥る見通しになった。米国での原子力事業で計上する損失額は先月末までの精査で7千億円前後とされ、これを10~12月期決算で計上すると、9月末時点で約3600億円だった自己資本では足りないためだ。東芝は、半導体事業の一部など資産を売却し、3月末時点では債務超過を回避する考え。 巨額の損失は、米国で建設中の4基の原発の工事費用が想定を大幅に上回るためで、14日に確定した金額を公表する。工事費用の増加分について、東芝は別の業者にも見積もりを依頼するなど計上額が圧縮できないか探ってきたが、不調に終わった模様だ。 3月末も債務超過が続いた場合、東芝株は東証1部から2部に指定替えされ、1年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。金融機関の融資態度に与える影響も大きいとみられ、東芝は資産売却などさまざまな資本増強策で、3月末の債務超
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ジョン・ケリー米国土安全保障長官。ホワイトハウスで(2017年1月31日撮影、資料写真)。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月8日 AFP】米国のジョン・ケリー(John Kelly)国土安全保障長官は7日、米大使館での査証(ビザ)申請者に対して、身元調査のためソーシャルメディアのアカウントのパスワードの提出を求めることを検討していると明らかにした。安全保障上の脅威となり得る人物の入国阻止に向けた審査強化の一環だという。 下院国土安全保障委員会(House Homeland Security Committee)の公聴会で述べた。審査能力が乏しいイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を主な対象として検討している措置の一つだと説明した。 ケリー長官は、この措置は決定したものではないと強調する半面、ビザ発給の遅延につながって
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