日本で初めて刑事裁判になる特捜部検察官の取調べ問題を解説・検証する
本日、プレサンス元社長冤罪事件の取調べで机を叩き大声で怒鳴り続けた検察官が、裁判所の決定によって、特別公務員暴行陵虐罪の容疑で刑事裁判に付されることになりました。 【独自】「検察なめんなよ」特捜部『検察官』を罪に問う『刑事裁判』実施決定 「机を叩き 怒鳴り続けた」冤罪事件の取り調べ 248日間の身柄拘束 無罪となった「プレサンス」元社長（関西テレビ） - Yahoo!ニュース 不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた男性が、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。 8日、大阪高等裁判所は取り調べを担当した検察官に対して刑事裁判を開く決定を出しました。 さらに今回の問 後述のとおり本件は検察官が起訴したのではなく、付審判請求という手続によって裁判所が刑事裁判に付したというものですが、通常の起訴の場合と同様に、これからは刑事裁判で検察官の行為についての刑事責任が問われることになります（そ
中国、台湾に一段の圧力 現状を「もはや容認できず」＝米国務長官
[ワシントン ２６日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は２６日、中国が台湾を巡る現状を「もはや容認できない」と判断し、武力行使の可能性も含め、台湾への圧力を増大させているという認識を示した。 ブルームバーグ主催のイベントで、台湾との不和には平和的に対応するという米中の数十年にわたる基本的な認識を中国が変えたと指摘。中国政府は「現状はもはや容認できない」と判断し、統一に向けたプロセス加速を望んだほか、台湾への圧力を強め、それが機能しない場合は「武力行使で目的を達成する」可能性を残しているとした。 また、米国は中国と冷戦状態にはないものの、自国の利益を守るために断固として立ち向かうと断言した。
慰安婦問題像 展示中止「脅迫の電話やメール 安全運営に危惧」 (NHKニュース)
日本政府上げて慰安婦像撤去を世界中で取り組んでいる中で、これはありえない。ましてや、日本国民の象徴たる天皇陛下のお写真を焼くということは、日本という国で許されるべきことではない。それは芸術とか表現の自由とかそういう問題ではない。撤去は当然だし、そうなって本当に良かった。 日本の「表現の自由」といのは少々ずれていると思う。なんというか「表現の自由」と言ってしまえば、町の景観を著しく害する醜悪な看板だろうと、人の気持ちを不快にしたり、傷つけたり、怒りを覚えさせたりする展示や表現も、「芸術だ、表現の自由だ」と言って大手を振って通る、みたいな。 でも、どこの国でもそうだが、「表現の自由」といえば、なんでも許されるわけではない。 それぞれの社会における「コモンセンス」（良識）みたいなものをわきまえるべきだ。今回、多くの日本国民がこの展示に対して違和感を感じ抗議したわけで、そこには日本におけるコモンセ
英野党・労働党、一部議員が離党へ ＥＵ離脱巡る対立で＝関係筋
［ロンドン １８日 ロイター］ - 関係筋によると、英野党・労働党の一部議員が１８日、離党を表明する見通し。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対するコービン党首の姿勢や、反ユダヤ主義を巡る問題が原因という。 離党するのは少数の議員で、５人程度になる可能性がある。コービン党首に対しては、ＥＵ離脱の是非を問う２度目の国民投票に向けた運動を開始すべきとの声が強まっていた。 １８日の離党を受けて、別の議員も集団で離党する可能性があるという。 コービン党首は、メイ首相が議会で可決できる離脱協定案をＥＵ側との交渉でまとめられなかった場合、まず解散・総選挙を求める姿勢を崩していない。 コービン党首を巡っては、一部の議員から、党内の反ユダヤ主義の動きに十分に対処していないとの批判も出ている。 同党首は、党内に反ユダヤ主義の動きが広がるのを認めたことはないと主張、そうした動きを排除する方針を示している。 ＊内容と
ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず ５Ｇ整備巡り
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。内務省の報道官が７日明らかにした。 米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除。同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された。 同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。 ＊写真を追加して再送します。
安倍首相、ＡＩで「日本がルール作り主導」Ｇ２０非公式会合
東芝には、800人のAIエンジニアがいる。 松尾先生によると、AIとは最小二乗法の三次元版 みたいなもんだと言う。 https://plus.paravi.jp/business/000238_2.html 最小二乗法とは、エンジニアが会社に入ったら 最初に習う、最適化プログラムである。 最小二乗法には何も秘密は無い、 秘密は、何をインプットにして、何を最適化 するかのノウハウである。 だから、東芝42000人のエンジニアを全員AIエンジニア 化する事が目標であり、それが日本の勝ち筋 だと思っている。 AI自体の開発もさる事ながら、勝負はその使い道にあり そのノウハウは、日本には沢山存在する。 追記 https://plus.paravi.jp/business/000238_2.html 同様の話を東芝の技術展示会で、松尾先生が言われていた。 先生が、この中でも述べている様に、本当に最小
中国のメンツを踏みつける金正恩。動けない習近平
このほど北朝鮮が行った6回目の核実験は、その規模、破壊力ともにこれまでの核実験を大きく超えるもので、国際社会に衝撃を与えた。
ＩＳが国家樹立宣言したモスクを自ら爆破、イラク首相「敗北認めた」
ＩＳが国家樹立宣言したモスクを自ら爆破、イラク首相「敗北認めた」 Reuters 2017/06/22 ［モスル／アルビル（イラク） ２１日 ロイター］ - イラク北部の都市モスルを実効支配するイスラム過激派「イスラム国」（ＩＳ）は２１日、同市旧市街にある歴史的なヌーリ・モスクを爆破した。イラク軍が明らかにした。 同モスクは中世に建てられ、傾斜したミナレット（尖塔）で知られている。また２０１４年にＩＳの指導者であるバグダディ容疑者が、このモスクでイラクとシリアにまたがるイスラム国家の樹立を一方的に宣言した象徴的な場所でもある。 イラクのアバディ首相は自身のウェブサイト上に声明を発表し「モスクとミナレットを爆破したことは、ＩＳが敗北を認めたのに等しい」と述べた。 一方、ＩＳは自身の通信社アマクを通じて、モスクは米軍の空爆によって破壊されたと主張し、自らの関与を否定した。 イラク当局者は、イス
訂正：カタール危機で変わるＬＮＧ取引、日本有利の展開か
Henning Gloystein ［シンガポール １２日 ロイター］ - アラブ諸国によるカタールの孤立化で、世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国である同国と長期供給契約の見直し交渉を行っている日本の電力会社は有利な立場となった。これにより、よりオープンなＬＮＧ市場取引に向けたシフトが加速しそうだ。 今回の定期的な契約見直し交渉で、もし世界最大のＬＮＧ輸入国である日本の言い分が通れば、米国などからの短期通知によるＬＮＧ供給契約が増え、数十年単位の厳格な長期契約に縛られる取引から、よりアクティブなスポット市場への移行が一段と進むことになる。 現在更新交渉が行われているのは、カタールが２０２１年まで年７２０万トンのＬＮＧを日本に供給するという内容の契約だ。年額約２８億ドル（約３０８０億円）に上るこの取引では、東京電力ホールディング<9501.T>と中部電力<9502.T> の共同出資会社で
トルコ大統領、中東主要国のカタール孤立化を強く批判
［アンカラ／ドバイ １３日 ロイター］ - サウジアラビアなど中東の主要国が、テロを支援しているとしてカタールとの国交を断絶したことを巡り、トルコのエルドアン大統領は１３日、カタールを孤立させることはイスラムの価値観に反し、「死刑宣告」に等しいとして、各国の対応を厳しく批判した。 大統領はアンカラで与党・公正発展党（ＡＫＰ）のメンバーに対し「カタールを巡り極めて甚大な過ちが犯されている。どの地域であれ、国を孤立させることは非人道的でイスラムの価値観に反する。カタールに死刑判決を下したようなものだ」と述べた。 その上で「カタールはトルコとともに、テロ組織『イスラム国』に対し最も断固たる姿勢を示してきた」として、カタールを擁護した。 イラクのアバディ首相も１３日、中東主要国の措置はカタールの指導者ではなく国民に困難をもたらしているとして非難した。 断交を受けてカタールでは食料などの輸入に影響が
シンガポール首相の弟妹、兄への信頼失ったと表明 弟は出国へ
［シンガポール １４日 ロイター］ - シンガポールのリー・シェンロン首相の弟と妹が１４日、兄への信頼を失ったとする声明を発表した。首相の妹にあたるリー・ウェイリン氏と弟のリー・シェンヤン氏は「政府機関がわれわれに対して動いている」との懸念を表明。「政府の権力乱用を防ぐ抑制と均衡のシステムがほとんどないことを憂慮している。われわれはどこにでも兄の気配を感じている」と述べた。 実業家のリー・シェンヤン氏は、妻とシンガポールを離れることを明らかにし、「離れたくないが、兄が出国の唯一の理由だ」と言明した。 ロイターに対しては「当面は」母国を離れると述べた。 ２人は、シンガポール政府によって具体的に何をされたかは明らかにしていない。ロイターはこの主張の真偽を独自に確認できていない。 リー・シェンロン首相は２人の主張を否定した上で、２人が家族の問題を公表する道を選んだことに深く失望したと表明した。
カタール、ＬＮＧ契約交渉で日本側に強硬姿勢 権益排除も
［ドーハ／ロンドン ３０日 ロイター］ - カタール国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が、天然ガスの売却先である日本企業に対し、長期供給に関する契約交渉で厳しい要求をしないよう求めている。同社は液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本企業を排除する可能性も示しているという。複数の関係者が明らかにした。 ＬＮＧを巡っては、２０１９年までにカタールを抜いて世界最大の輸出国になるとみられるオーストラリアなど、新たな供給元との競争が激化。このため、買い手側はより低価格で短期間の契約などを求める傾向が強くなっている。 生産会社カタールガスとラスガスを傘下に置くＱＰは、日本では東京電力ホールディング<9501.T>と中部電力<9502.T>の共同出資会社ＪＥＲＡが主な取引先。現行の契約では２０２１年まで年間７２０万トンを供給する内容。ＱＰの生産量の１０％で、契約額は約２８億ドルに上る。 また、日本の
サウジ巨額取引で浮き上がる、クシュナー氏とブラックストーンの接点
サウジ巨額取引で浮き上がる、クシュナー氏とブラックストーンの接点 Bloomberg 2017/05/29 (Bloomberg) -- ブラックストーン・グループが運用する米インフラファンドにサウジアラビアが200億ドル（約２兆2300億円）を投じると発表する少し前、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏がまとめたサウジへの兵器売却（1100億ドル相当）合意が明らかにされた。 ブラックストーンは2013年以降、クシュナー・カンパニーの事業４件に融資、総額は４億ドルを超えている。この事業の２件についてはリポートされていない。両者の結びつきは貸し手と借り手の関係にとどまらない。ブラックストーンの共同創業者であるスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ政権のビジネス諮問委員会を率いており、初の大統領外遊でもクシュナー氏とともにサウジの首都リヤドに同行した。
インタビュー：トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性
［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。 また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備の対価として１０億ドル（約１１１０億円）の支払いを求める考えを示した。 ２９日に就任から１００日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述べた。 一方、平和的な解決を望む姿勢もうかがわせ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」とも語った。 また、北朝鮮の行動抑制に向けた取り組みへの中国の協力について、習近平国家主席を称賛。「精一杯力を尽くしてくれていると確信している。混乱や死は決して見たくないだろう」と述べた。
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