フランス大統領選で決選投票に臨むマクロン前経済相(39)がタックスヘイブン(租税回避地)の会社設立に関与していたという情報がネット上に広まっている。対立候補である右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏(48)は3日のテレビ討論で、この情報に言及してマクロン氏を批判した。AFP通信によると、フランス検察は4日、この情報について名誉毀損(きそん)の疑いで捜査を始めた。 マクロン氏の陣営が氏名不詳の情報元を相手に告訴していた。同陣営によると、情報はテレビ討論が始まる約2時間前から、「仏ジャーナリストの間で出回っている」として、偽物のマクロン氏の署名が付いた文書とともに複数のツイッター・アカウントで広まった。偽の文書は最初、米国のファイル共有サービスに投稿されたという。 3日のテレビ討論では、マクロン氏がルペン氏の議員秘書不正雇用疑惑について言及。これに対してルペン氏が「あなたがバハマに海外口
19th Century ‘Devil’s Bridge’ Uses Its Reflection to Form a Perfect Circle At first glance, it looks as though nature has created a perfect circle that frames the gorgeous landscape of Germany's Kromlauer Park. But look a little longer and you'll realize that this stunning sight is the result of a clever optical illusion. An arched bridge called Rakotzbrücke, or devil’s bridge, is responsible for
ドナルド・トランプ米大統領が主要選挙公約のひとつに掲げていたオバマケア(医療保険制度改革法)の廃止について、連邦下院は4日、新しい改廃法案を217対213の僅差で可決した。トランプ氏はオバマケアは「死んだ」と宣言した。与党・共和党は3月に最初の改廃法案を票数不足で撤回している。 下院(定数435議席、4議席空席)で共和党は少なくとも216票が必要だった。オバマケアの内容が大幅に削減された新法案に民主党議員193人は全員反対票を入れたほか、共和党からも20人が造反したが、必要票を1票上回ったため、法案は上院審議に送られることとなった。 米医療保険法案(American Health Care Act、AHCA)の下院採決直後にトランプ大統領はホワイトハウスで会見。「最高の法案」は上院でも可決されるはずだと述べ、「誤解のないように。これはオバマケアを撤廃しその代わりになるものだ」と強調し、オバ
フィリピンのドゥテルテ大統領は、3日に行った中国の習近平(シーチンピン)国家主席との電話会談について、トランプ米大統領から北朝鮮情勢について習氏の協力を取りつけられないかと打診され、ドゥテルテ氏から掛けたと明かした。 4日にダバオ市で演説したドゥテルテ氏は、トランプ氏から、「北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)氏の件について、習近平氏になんとかしてもらえないだろうか」と打診を受けたと述べた。ドゥテルテ氏はトランプ氏と4月29日に電話会談をしている。 3日に習氏と電話会談し、「トランプ氏の要請で電話しました。東南アジア諸国連合(ASEAN)としても、あなたにできることがあると認識している。あなたの介在は最大の貢献だ」と伝えたという。 ドゥテルテ氏は「麻薬戦争」に関する話の中でオバマ前大統領を批判した後、「トランプはいい。彼と電話で話したんだ」と打ち明け話を始めた。(ハノイ=鈴木暁子)
自動車爆弾によるとされる爆発が起きたシリア北部の反体制派支配下の町アザズで、炎上する車の前を走る男性(2017年5月3日撮影)。(c)AFP/Zein Al RIFAI 【5月5日 AFP】ロシア、イラン、トルコの3か国は4日、カザフスタンの首都アスタナ(Astana)で、シリア国内の4か所に安全地帯を設置することで合意し、覚書に署名した。 合意は6月4日までに北西部イドリブ(Idlib)県や中部ホムス(Homs)など4か所に安全地帯を設置し、停戦、飛行の全面禁止、指定地域への速やかな人道支援物資の提供、避難していた住民の帰還を行うとしている。 シリア内戦ではロシアとイランが政府を、トルコは反体制派をそれぞれ支援しているが、3か国は昨年12月に達成した停戦合意を足がかりとしたい考え。 安全地帯設置は今月2日に米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とロシアのウラジーミル・
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去年のアメリカ大統領選挙でロシアがサイバー攻撃を通じて干渉したとされる問題で、FBI=連邦捜査局のコミー長官が議会の公聴会に出席し、トランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについて引き続き捜査していることを明らかにしました。 この中でコミ-長官は、去年の大統領選挙の際にロシアがサイバー攻撃を通じて干渉したとされる問題でトランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについて引き続き捜査を進めていることを明らかにしました。 ただ捜査の状況については明らかにしませんでした。 また、コミ-長官はロシアからのサイバー攻撃について「彼らの目的や能力から考えると世界のどの国にとっても最大の脅威だ。ロシア側は今回の選挙でこの手段が有効だと学んだかもしれない」と述べ、次の大統領選挙などでもロシアからサイバー攻撃を受けるおそれがあると指摘しました。 一方、大統領選挙の投票日の直前にFBIが民主党の候補者だっ
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