ロシア極東に外国人を呼び込もうと、ロシア政府はウラジオストクを訪れる日本人や中国人など一部の外国人に対して、空港や港で最長8日間のビザを無料で発給する措置を始めることになりました。 出入国の場所がウラジオストクの空港と港の2か所に限定されるほか、訪問先はウラジオストクとその周辺に限られ、首都のモスクワなどに行くことはできません。 ロシア外務省は1日、専用のホームページを開設し、導入試験のあと、今月8日から申請を受け付けるとしています。 利用者は事前にホームページから申請し、認められれば、大使館や総領事館に行かなくても、無料で電子ビザが発給され、最長8日間まで滞在できるということです。 ロシア政府としてはロシア極東に外国人のビジネス客や観光客を呼び込み、投資拡大と観光振興につなげたい狙いがあります。 日本からウラジオストクを訪れていた観光客の男性は「航空機で2時間ほどと近いので、ビザが緩和さ
Quinn, Josephine. "Goose Girl." Review of Theodora: Actress, Empress, Saint, by David Potter. London Review of Books 39 no. 9 (2017): 38-39, https://www.lrb.co.uk/v39/n09/josephine-quinn/goose-girl. Procopius, G. A. Williamson, and Peter Sarris. The Secret History. Penguin Classics. Vol. . Penguin literature/History: Penguin, 2007. Procopius, History of the Wars. http://akihitosuzuki.hatenadiary.j
北朝鮮への制裁決議採択で挙手するライクロフト英国連大使(左)とヘイリー米国連大使(右)=5日、ニューヨーク(AP=共同) 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮に対する米国主導の新たな制裁決議を全会一致で採択した。核・ミサイル開発の資金源を遮断するため、北朝鮮の主産品の石炭や海産物の輸出を全面的に禁止するのが柱で、対象は輸出総額の約3分の1に当たる約10億ドル(約1110億円)に上る。確実に履行されれば金正恩政権にとって大きな痛手となり、北朝鮮側の反発は必至だ。 トランプ米大統領は5日、決議採択を歓迎し、ツイッターに「北朝鮮に対するこれまでで最大の経済制裁だ」と投稿した。
安倍総理大臣は広島市で記者会見し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などに対応するため「防衛計画の大綱」を見直す考えを示す一方、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有に向けた検討を行う予定はないという認識を示しました。 そのうえで、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、「あるべき防衛力の姿はいかなるものかといった観点から見直しに向けて不断の検討を行っていく。南西地域の防衛強化や、弾道ミサイル防衛の強化、宇宙、サイバーといった新たな防衛も検討課題になる」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について「現時点で保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」と述べました。 また、先月、国連で採択された核兵器を法的に禁止する条約について「条約に核兵器国は1か国として参加していない。核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現
首相の安倍晋三が内閣改造・自民党役員人事の構想を練っていた7月25、26両日、自民党志帥会(二階派)は、大阪市のホテルに総勢2千人を集めて研修会を開いた。「数の論理」を信奉する二階派会長で党幹事長の二階俊博らしい示威行動といえる。 25日夜、ホテルの一室に、衆院当選7回の山本拓と平沢勝栄、同6回の桜田義孝と福井照の4人がひそかに集められた。いずれも適齢期ながら閣僚経験がない入閣待機組だ。 奥には二階と、側近の幹事長代理の林幹雄が座っていた。林は「今回わが派からは4人を推薦しました。あとは首相の判断です」と告げた。 4人は「お任せします」と頭を下げた。二階は無言で深くうなずいた。 実は安倍には、派閥推薦の入閣待機組を受け入れる余裕はほとんどなかった。内閣支持率が急落する中での内閣改造。信頼を取り戻す「仕事人内閣」を発足させるには閣僚経験者が要職を占めるしかない。国会答弁などが未知数でリスク要
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
中国共産党の高官が相次いで、習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)の「重要講話精神」を「思想」と踏み込む発言をしている。秋の党大会では、習氏の「思想」が「毛沢東思想」や「鄧小平理論」などと並ぶ党の指導思想として党規約に盛り込まれるかどうかが焦点となっており、注目される。 中国の公式メディアは最近、「習総書記の重要講話精神と治国理政の新理念、新思想、新戦略」といった表現を多用し始めた。国務院新聞弁公室主任(閣僚級)で党中央宣伝部副部長の蔣建国氏は3日、朝日新聞など一部メディアに対し、こうした表現について「すでに完全な思想体系となった」と説明した。 また北京紙「新京報」は4日、習氏の腹心とされる北京市党委員会の蔡奇書記らが「習総書記の重要思想で頭を武装化」するよう求めたと報道。7月末の党の重要会議では、李克強(リーコーチアン)首相が「(習氏の講話は)一連の新たな重要思想を提起した」と言及して
A Chinese-American professor and his wife will be expelled from Singapore for collaborating with foreign intelligence agents, according to a statement from the city-state’s home affairs ministry. China’s Ministry of Foreign Affairs said on Friday night that it had no knowledge of the incident. Huang Jing – director of the Centre on Asia and Globalisation at the Lee Kuan Yew School of Public Polic
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のフアン・ジン(黄靖)教授。ストレーツ・タイムズ提供(2015年11月20日撮影、2017年8月4日提供)。(c)AFP/THE STRAITS TIMES/NEO XIAOBIN 【8月6日 AFP】シンガポール政府は4日、外国政府の情報要員として同国の世論や外交政策を操作しようとしたとして、中国系米国人の教授を国外退去処分にすると発表した。 国外退去を言い渡されたのはシンガポール国立大学(NUS)リー・クアンユー公共政策大学院(Lee Kuan Yew School of Public Policy)の教授で、シンガポール永住権を持つ中国系米国人のフアン・ジン(黄靖、Huang Jing)氏。シンガポール内務省は、フアン教授は「シンガポールの国益に有害となる活動」を行っていたとしている。妻のシャーリー・ヤン・シウピン(Shirley Y
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のフアン・ジン(黄靖)教授。ストレーツ・タイムズ提供(2015年11月20日撮影、2017年8月4日提供)。(c)AFP/THE STRAITS TIMES/NEO XIAOBIN 【8月6日 AFP】シンガポール政府は4日、外国政府の情報要員として同国の世論や外交政策を操作しようとしたとして、中国系米国人の教授を国外退去処分にすると発表した。 国外退去を言い渡されたのはシンガポール国立大学(NUS)リー・クアンユー公共政策大学院(Lee Kuan Yew School of Public Policy)の教授で、シンガポール永住権を持つ中国系米国人のフアン・ジン(黄靖、Huang Jing)氏。シンガポール内務省は、フアン教授は「シンガポールの国益に有害となる活動」を行っていたとしている。妻のシャーリー・ヤン・シウピン(Shirley Y
フェイスブックの「ダークアド」(Dark Ad:特定の人格をターゲットにして扇動を図る政治広告)が、ユーザーの政治的スタンスに大きな影響を及ぼしている実態が、オンライン・プライバシー財団による調査で明らかになった。 オンライン・プライバシー財団の共同設立者で、リサーチディレクターを務めるクリス・サマーは、英紙ガーディアンの取材で「サイコグラフィック・プロファイリング」(人格によってプロファイリングする広告手法)が選挙に及ぼす影響について大きな懸念を示した。 「調査結果は、我々の想定した通りだった。サイコグラフィック・プロファイリングによって勝利した側は問題ないと主張し、敗北した側は大きな問題だと主張するだろう」とサマーは言う。 サイコグラフィック・プロファイリングを選挙運動に活用する企業としては「Cambridge Analytica」や「Aggregate IQ」などが有名だ。スタンフォ
The Hamilton 2.0 dashboard, a project of the Alliance for Securing Democracy at the German Marshall Fund of the United States, provides a summary analysis of the narratives and topics promoted by Russian, Chinese, and Iranian government officials and state-backed media on Telegram, YouTube, Facebook, Instagram, state-sponsored news websites, and via official press releases and transcripts publishe
【カラカス朴鐘珠】ベネズエラで憲法改正の草案作りを担う制憲議会が4日、招集された。三権を超越する最高権力機関となる制憲議会は5日から審議を開始し、野党連合が大勢を占める国会を廃止する決定を下すとみられる。与党派だけで構成される議会の発足に伴い、マドゥロ大統領が権限を掌握する事実上の独裁体制が確立した。 7月30日の選挙で当選した545人の議員は4日、カラカスの国会議事堂で就任を宣誓し、議長に女性のロドリゲス前外相(48)を選出した。ロドリゲス氏は制憲議会選に立候補するために外相を辞任。チャベス前政権時から重用され、マドゥロ大統領の側近として知られる。制憲議会議員はこの日、議事堂内の議場とは別の部屋に集まり、役職人事を互選した。制憲議会選には野党連合が選挙の正当性を認めず、立候補者を擁立しなかっ…
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