【モスクワ=黒川信雄】ロシアが今年1〜6月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されているとも指摘する。 露連邦税関局の統計によると、1〜6月にロシアから北朝鮮に輸出された石油製品は約4304トン、金額ベースで約240万ドル(約2億6千万円)相当だった。2016年1〜6月はそれぞれ2171トン、98万ドル(約1億900万円)だった。 北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、特に輸出入など経済分野の対北制裁強化に反発してきた。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、5日に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際も、ロシアは石油関連
スペイン・バルセロナのランブラス通りにたむけられたろうそくやメッセージ(2017年8月19日撮影)。(c)AFP/LLUIS GENE 【8月20日 AFP】スペイン警察は19日も東部カタルーニャ(Catalonia)自治州バルセロナ(Barcelona)で発生した車突入事件の容疑者として、モロッコ系のユネス・アブーヤアクーブ(Younes Abouyaaqoub)容疑者(22)の行方を追った。 報道によると同容疑者は、バルセロナ繁華街のランブラス(Las Ramblas)通りで17日に突っ込んだワゴン車を運転していた人物とされている。 バルセロナの事件から数時間後の18日未明、海沿いの観光地カンブリルス(Cambrils)でも同様の襲撃があった。警察は襲撃犯5人を射殺。偽の爆弾ベルトを巻いている者もいた。 バルセロナとカンブリルスの両方の事件についてイスラム過激派組織「イスラム国(IS)
通行人らが次々に刃物で刺される事件が起きたフィンランド南西部トゥルクのマーケット広場に設置された臨時の献花所の近くで、右翼と人種差別に反対するグループがデモを行う中、警戒に当たる警察官ら(2017年8月19日撮影)。(c)AFP/ Lehtikuva/Vesa Moilanen 【8月20日 AFP】フィンランド南西部トゥルク(Turku)のマーケット広場で18日に通行人らが次々に刃物で刺され2人が死亡した事件で、警察は19日、モロッコ国籍の容疑者は故意に女性を狙っていたと明らかにした。事件は同国初の「テロ事件」として捜査が進められている。 警察は事件発生直後、刃物を振り回していた容疑者の男の脚を撃ち拘束した。警察によると、今回の事件では2人が死亡したほか8人が負傷し、うち6人が女性だった。負傷者8人の国籍別の内訳はイタリア人、スウェーデン人、英国人が各1人で、残りはフィンランド人。 フィ
ドイツ・ハンブルクで開催された20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)であいさつを交わすトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(左)とアンゲラ・メルケル独首相(2017年7月7日撮影)。(c)AFP/John MACDOUGALL 【8月19日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は18日、9月に迫ったドイツ総選挙に関し、トルコ系ドイツ人に対し主要政党に投票しないよう呼び掛けた。ドイツ政府は「前代未聞の」介入をやめるよう直ちに警告を発した。 エルドアン大統領は、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の他、連立政権を組む社会民主党(SPD)、さらには野党の緑の党(Greens)を「トルコの敵」だと表現し、これら三党を退けるよう呼び掛けた。 エルドアン大統領のこの発言は、同
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・キッシンジャー米元国務長官が北朝鮮核兵器開発問題で米有力紙に寄稿。 ・氏は北朝鮮の核兵器凍結に反対とし、北朝鮮の核の脅威が高まれば日本も核武装すると予測。 ・日米安保は、アメリカが北朝鮮の核武装にどう対応するかに影響を受ける、と述べた。 北朝鮮が完全な核兵器保有国となれば、日本が核武装することも避けられない――こんな大胆な予測がアメリカ外交の大御所ヘンリー・キッシンジャー元国務長官によって表明された。 ニクソン、フォード両政権の大統領補佐官や国務長官を務めたキッシンジャー氏はアメリカの対外政策分野では実務と学究の両面で最高級の権威とされてきた。近年では中国と取り引きするアメリカ大企業のコンサルタントを務めて、巨額の報酬を得ているため、中国関連の同氏の提言は割り引かれて、受け取られることも多い。 しかしいま9
According to various Russian sources, the German delegation to Crimea (March 2017) featured 7 businessmen and 3 regional politicians (apparently all of...
国立大学法人 総合研究大学院大学 電話 046-858-1590 FAX 046-858-1542 プレスリリース概要 『日本列島3人類集団の遺伝的近縁性』 ○記者会見出席者: 斎藤成也(さいとう・なるや) (総合研究大学院大学生命科学研究科遺伝学専攻 教授 兼任/ 国立遺伝学研究所 集団遺伝研究部門 教授) Timothy Jinam(ティモシー・ジナム) (国立遺伝学研究所 人類遺伝研究部門 博士研究員/ 総合研究大学院大学生命科学研究科遺伝学専攻 2011年9月博士課程修了) 徳永 勝士(東京大学大学院医学系研究科人類遺伝学専攻分野 教授) 尾本 惠市(東京大学大学院理学系研究科・理学部 名誉教授) 【研究概要】 国立遺伝学研究所集団遺伝研究部門(総合研究大学院大学生命科学研究科遺伝学専攻教授兼任 )の斎藤成也教授、東京大学大学院医学系研究科人類遺伝学専攻分野の徳永勝士教授、東京大学
White Nationalists Are Flocking to Genetic Ancestry Tests--with Surprising Results It was a strange moment of triumph against racism: The gun-slinging white supremacist Craig Cobb, dressed up for daytime TV in a dark suit and red tie, hearing that his DNA testing revealed his ancestry to be only “86 percent European, and … 14 percent Sub-Saharan African.” The studio audience whooped and laughed an
「自衛」のための先制攻撃を国防理念に掲げるイスラエル。ネタニヤフ首相は、2015年7月の主要6カ国(米英仏中露独)とイランとの核合意を「弱腰」と酷評し、先制攻撃も辞さない強硬姿勢を強調してきた。だが現場では、首相直轄の諜報(ちょうほう)機関モサドがイラン核開発妨害のための「5正面作戦」を策定。米国と連携して空爆回避を目指し、交渉への地ならしを図っていた。関係者らが明かす当時の状況は、外交を支えるインテリジェンス(諜報活動)のダイナミズムと未来戦争の形を浮き彫りにする。【エルサレム大治朋子】 「(02~11年当時モサド長官のメイル・)ダガンは米国が参加しない(イスラエル単独の)イラン空爆には反対だった。私も彼を支持した」。イランによる核開発疑惑が現実味を帯び始めた00年代から、モサド幹部としてある作戦に関与した人物が語った。
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「金正恩第1書記が推進する経済政策の本質は企業経営の独自性にあり」。北朝鮮を代表する経済学術誌がこのような内容の論文を掲載、金正恩時代の経済政策について大きな方向性を示している。 北朝鮮国内では4月30日に発行され、このほど東洋経済が入手した経済理論誌『経済研究』2014年第2号(季刊)に、「敬愛する金正恩同志が明らかにされたわれわれ式の経済管理方法の本質的特徴」とのタイトルがつけられた論文が掲載された。ここでは金正恩時代の経営管理方法の特徴として3つが示されているが、その一つが、「国家の統一的指導の下に、すべての企業体が経済活動を独自的に、創発的に行うようになること」がその代表的なものとして紹介されている。 「すべての企業体が経済活動を独自的に、創発的に行う」ことについて、この論文では「それぞれの企業体が自らの具体的実情と特性に合わせて、自らの単位の経営活動を創造的に進め、自らの単位の発
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