クローズアップ２０１７：１５年イラン核合意 空爆回避、交渉担う 外交の裏、モサド工作 | 毎日新聞

「自衛」のための先制攻撃を国防理念に掲げるイスラエル。ネタニヤフ首相は、２０１５年７月の主要６カ国（米英仏中露独）とイランとの核合意を「弱腰」と酷評し、先制攻撃も辞さない強硬姿勢を強調してきた。だが現場では、首相直轄の諜報（ちょうほう）機関モサドがイラン核開発妨害のための「５正面作戦」を策定。米国と連携して空爆回避を目指し、交渉への地ならしを図っていた。関係者らが明かす当時の状況は、外交を支えるインテリジェンス（諜報活動）のダイナミズムと未来戦争の形を浮き彫りにする。【エルサレム大治朋子】 「（０２～１１年当時モサド長官のメイル・）ダガンは米国が参加しない（イスラエル単独の）イラン空爆には反対だった。私も彼を支持した」。イランによる核開発疑惑が現実味を帯び始めた００年代から、モサド幹部としてある作戦に関与した人物が語った。