Maxim Borodin had contacted a friend the day before he was found seriously injured beneath his fifth-floor flat A Russian investigative journalist who wrote about the deaths of mercenaries in Syria has died in hospital after falling from his fifth-floor flat. Maxim Borodin was found badly injured by neighbours in Yekaterinburg and taken to hospital, where he later died.
UNITED NATIONS (Reuters) - Russia told Britain at the United Nations Security Council on Thursday that “you’re playing with fire and you’ll be sorry” over its accusations that Moscow was to blame for poisoning a former Russian spy and his daughter. It was the second showdown between Russia and Britain at the world body since the March 4 nerve agent attack on Sergei Skripal and his daughter Yulia i
ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」(京都市中京区)が14日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・731部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。 軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、3607人が実名で記されていた。研究者は「731部隊構成の全容が分かる第1級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後70年以上たって初めて明らかにできた」と話している。 今年1月に公開されたのは、敗戦約半年前に作成された名簿。2016年に開示請求した際は「親族や戦犯とその親族を特定する情報」だとしてほぼ黒塗りの部分開示だったが、引き続き開示を求めていた。同会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授が分析したところ、軍医52人、技師49人、雇員1275人、衛生兵1117人など731部
問題解決への展望を欠く無責任な武力行使である。長い内戦の混迷を、大国の軽率な行動でさらに悪化させかねない。 米軍が英仏と共同でシリアを攻撃した。トランプ大統領は演説で、シリア軍が化学兵器を使ったと断じ、今後の使用を抑止するためだ、と主張した。 確かに化学兵器の使用は、許されない犯罪である。しかし、米英仏はその証拠を示すことなく、国連安保理の同意もないまま攻撃に踏み切った。国際法上、正当性に疑義がある。 そもそもこの行動には、シリアの戦乱を収めるための外交戦略が伴っていない。特定の兵器に絞った単発的な「懲罰」であり、流血の停止と秩序の回復という本来の目標が見えない。 トランプ政権は1年前にも、化学兵器を理由に空爆した。しかし、事態は何も改善しないまま内戦がつづき、国民の犠牲は増え続けた。 今回の攻撃規模は昨年の2倍というが、これでアサド政権が戦闘を終えることはあるまい。むしろ、後ろ盾であるロ
イギリス海軍の揚陸艦「アルビオン」が2018年4月、北東アジアに展開しました。そもそもどのような艦で、そして今回の派遣目的はどこにあるのでしょうか。 海兵隊の移動基地! 英揚陸艦「アルビオン」 2018年4月11日(水)、イギリスのウィリアムソン国防大臣は同国海軍の揚陸艦「アルビオン」が北東アジアに展開したことを発表しました。この「アルビオン」とは一体どのような艦艇で、その展開にはどのような意味があるのでしょうか。 イギリス海軍の揚陸艦「アルビオン」。艦後方に備える甲板でヘリコプターの発着も可能(画像:イギリス国防省)。 「アルビオン」は、敵地への上陸作戦を専門とする海兵隊を乗せて移動し、彼らを洋上から目的地に展開させることを任務とするドック型揚陸艦という種類の艦艇です。そのため全長176m、幅28.9mという巨大な船体のなかには、船を動かすために必要な300名の乗員に加えて、256名の海
元秘書官の「首相案件」発言記録で、加計学園を巡る首相答弁の正確さも問われる事態に(写真:つのだよしお/アフロ) 報道ベンチャーのJX通信社では、3月10日・11日から4月14日・15日にかけて、5週間6回連続となる全国世論調査を行った。この結果、この週末の安倍政権の支持率は前週比5.4ポイント下落して33.5%となった一方、不支持率は6.3ポイント増の61.8%に達した。調査の日程や方式の概要は末尾に記載した通りだ。 「首相案件」文書報道で過去5週では最大の支持下落にJX通信社では、朝日新聞による財務省決裁文書改ざん問題初報道(3月3日)以降の10日・11日から、毎週末に連続で独自の全国世論調査を実施してきた。安倍政権の支持率は、決裁文書改ざん報道後に報道各社の世論調査で軒並み10ポイント前後の急落が報じられているが、今回の連続調査はその後に開始したものだ。 支持率は過去には見られた「復元
化学兵器は問題のほんの一部 人道的観点からいえば、シリアでの最大の問題は、戦闘員でない民間人(もちろん女性や子供までが含まれる)が日々大量に殺害され続けていることです。誰が殺害しているのかというと、人数的には圧倒的にアサド政権軍になります。 ただし、アサド政権軍は軍事的に、もはや完全に駐留ロシア軍、およびイラン陣営(イラン革命防衛隊、ヒズボラ、アフガニスタン人傭兵、イラク人シーア派民兵など)と一体化しています。つまり、アサド=ロシア=イラン同盟軍が、シリアの民間人を圧倒的に殺害し続けているわけです。 その殺害手法は、反体制派地域の住宅地に対する樽爆弾やミサイルなどによる空爆、あるいは無差別な砲撃などが多い。したがって、戦争犯罪である民間人居住地域への無差別攻撃をやめさせることが重要です。化学兵器使用は、その攻撃の中では被害も大きいものですが、アサド政権の戦争犯罪の中では、一部にすぎません。
日本経済新聞社が15日まとめた2018年の賃金動向調査(1次集計、4月3日時点)で、平均の賃上げ率は2.41%と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。人材獲得競争が激しくなる中、初任給やシニアの待遇を改善するなど横並びの賃金体系を改革する動きが産業界全体に広がってきた。賃
The 2016 Coup Attempt in Montenegro: Is Russia’s Balkans Footprint Expanding? Dimitar Bechev April 12, 2018 Eurasia Program Executive Summary On October 15, 2016, the day before Montenegro’s hotly contested legislative elections, Podgorica authorities thwarted an alleged coup attempt. Asserting that the conspirators aimed to prevent Montenegro’s imminent NATO accession, they blamed Moscow as the m
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