東シナ海の公海＝公の海で、北朝鮮籍のタンカーと船籍不明の小型船とが横付けになっているのが確認され、防衛省は、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」が行われた疑いがあるとして発表しました。北朝鮮が関わる「瀬取り」の疑いが発表されるのは去年８月以来となります。 防衛省によりますと、今月18日の午後、東シナ海の公海上で北朝鮮籍のタンカーと船籍不明の小型船が横付けになっているのを、海上自衛隊の補給艦が確認しました。 北朝鮮籍のタンカーは、国連の制裁対象のリストに挙げられている船で、もう一方の小型船については国旗などは掲げていなかったということです。 ２隻の間にはホースがつながっているのが確認されたということで、防衛省は国連の安保理決議に反して、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」が行われた疑いがあるとして、外務省を通じて国連に報告しました。 北朝鮮が関わる「瀬取り」の疑いが発表されるのは、去

韓国軍が23日、自衛隊機による威嚇飛行があったと発表したことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、24日の定例会見で、距離は1000メートル以上離れていたとして韓国側の主張を否定したうえで、「冷静な対応を求めたい」と述べ、現場の緊張感を高めないことが重要だという考えを示しました。 また、韓国側が無線でおよそ20回、警告したものの自衛隊機から応答がなかったとしている点についても、「呼びかけに対し、国際法などにもとづいて安全な距離、高度で飛行している旨の回答をしている」と述べ、自衛隊側の対応に問題はなかったと説明しました。 そのうえで河野統合幕僚長は、「さらに言い合うようなことは避けたいし、韓国側には冷静な対応を求めたい」と述べ、現場の緊張感を高めないことが重要だという考えを示しました。

「機械は嘘をつかない」韓国国防省が”自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠”画像を公開、動画の公開は「短い」と消極的 韓国国防省は24日夕方、「自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠」とする写真を公開した。 公開された写真は韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに「右舷通過時、高度およそ60メートル」との説明が加えられている。 【画像】韓国国防省が公開したその他の写真 また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの「距離およそ540メートルまで接近した」としている。 これらの高度や距離の根拠として韓国国防省はや計器やレーダーの写真も併せて公開していて、「機械は嘘をつかない」と、日本側への有力な反論になるとの見方を示した。 一方、動画については「急いで撮ったため短い」として、公開には消極的だ。

「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動（令和６年４月１２日更新） 北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する英国による警戒監視活動について 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、英国海軍哨戒艦「スペイ」が、３月下旬から４月中旬までの間、東シナ海を含む我が国周辺海域において、英国海軍として平成３０年以降１１度目となる警戒監視活動を行いました。 我が国としては、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から、こうした取組を歓迎します。 防衛省・自衛隊としても、海上自衛隊において国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国及び関係国際機関と緊密に協力を行ってまいります

防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展するとは思わない」との回答が７２・９％に達し、厳しい反応が示された。昨年１２月の前回調査では河野太郎、ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みでの交渉の進展に「期待する」と答えたのが６５・０％に上っており、平和条約交渉の進展と領土問題の進展とで世論の期待度の違いが鮮明に出た。 今月１４日の日露外相会談でラブロフ氏は北方領土に関し、第二次大戦の結果、ロシア領になったとの従来の立場を強調した。 一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日の記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉していきたい」と述べた。領土問題の「解決」について明確な方針が示されないことが、世論調査で領土問題の進展について厳しい回答が目立った要因とみられる。 世論調査ではまた、

安倍晋三首相とプーチン露大統領による25回目の首脳会談は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で大きな進展がなかった。会談後の共同記者発表で、首相は交渉の進展ぶりをアピールしたが、プーチン氏は多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした。プーチン氏は条約締結には環境整備が必要とも指摘しており、交渉の長期化は避けられないとの見方が広がる。【光田宗義、チューリヒ（スイス北部）秋山信一、モスクワ大前仁】

【ドラフト1位、栄光と挫折】「社長、野球部をぜひとも立ち上げたい」大阪桐蔭から巨人1位　辻内崇伸さんの第2の人生　秋田で現金輸送の仕事と新たなチームメイト

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による共同記者発表の主な内容は次の通り。【プーチン大統領】会談は非常にビジネスライクで建設的なものだった。安倍首相と非常に緊密なコンタクトを保っており、ここ6カ月で4回目の会談になる。去年はシンガポールでの東アジアサミット、それからブエノスアイレスで20カ国・地域（G20）サミットでお会いした。首脳レベルの対話は政府間委員会の会合、外相と防衛相の「2プラス

【モスクワ=羽田野主】安倍晋三首相は22日午後（日本時間同日夜）、クレムリン（大統領府）でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は平和条約の締結交渉を加速することで一致、安倍首相は「さらに前進させる」と意欲を示した。2月にドイツのミュンヘンで外相間で交渉し、6月に日本で開く首脳会談に臨む段取りを確認した。【関連記事】イチからわかる北方領土問題首相とプーチン氏の首脳会談は昨年12月にアルゼンチ

安倍晋三首相とプーチン大統領が平和条約締結を目指して交渉に臨んだ２２日の日ロ首脳会談について、ロシアのペスコフ大統領報道官は同日、インタファクス通信に「日本の立場に変化はなかった」と述べ、進展がなかったことを示唆した。両首脳は歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とする交渉に引き続き意欲を示したが、ロシア側では交渉が長期化するとの見方が広がっている。 両国は１１月と１２月の首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることや協議の枠組みで合意した。しかし２２日の会談を前に今月１４日モスクワで行われた外相会談ではロシア側が北方領土に対する同国の主権をまず認めるよう日本に求め、双方の立場の違いが鮮明になっていた。 ペスコフ氏は今回の首脳会談で日本側から平和条約締結に向けた新たな提案はなかったと発言。プーチン氏が「前提条件なしの平和条約締結」を訴えた９月以来「

「機械は嘘をつかない」韓国国防省が”自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠”画像を公開、動画の公開は「短い」と消極的 韓国国防省は24日夕方、「自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠」とする写真を公開した。 公開された写真は韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに「右舷通過時、高度およそ60メートル」との説明が加えられている。 また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの「距離およそ540メートルまで接近した」としている。 これらの高度や距離の根拠として韓国国防省はや計器やレーダーの写真も併せて公開していて、「機械は嘘をつかない」と、日本側への有力な反論になるとの見方を示した。

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日に南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は24日午後、大祚栄が撮影した映像などの写真5枚を公開した。当初、映像を公開する予定だったが、抑制した対応を取った。

Published 2019/01/21 09:52 (JST) Updated 2019/01/21 11:37 (JST) 毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２０日、２週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏が日ロ間にはロシアと中国との間にあるような友好関係はないとして、真の友好関係構築のためには日本からの在日米軍撤退のような行動が必要だと強調した。　（共同通信＝太田清） キセリョフ氏はまたロシアでは「９０%の国民が（北方領土を含む）クリール諸島引き渡しに反対している」という「クリール諸島・コンセンサス（複数の人の意見の一致、ロシア語でもこの言葉を使う）」があり、「仮説としても、プーチン大統領がこれを無視することはありえない」と、プーチン大統領が引き渡しに同意する可能性はないとした。 ２２日の日ロ首脳会談を前に

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注目された２２日の日ロ首脳会談だが、ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相との会談後の記者発表で、１９５６年の日ソ共同宣言に基づく平和条約締結の意欲を両首脳間で「再確認した」と表明した。タス通信などが報じた。同宣言は歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを明記している。 一方で、プーチン氏は将来の合意は「ロ日両国民に受け入れ可能で、支持されるものでなくてはならない」と、世論の支持が必要不可欠であることを指摘した。プーチン氏はまた条約締結に向けて「骨が折れる作業が今後控えている」とも強調した。 ロシアでは引き渡しに反対する世論が大勢で、特に最近、「（北方領土の）主権問題は議論しない」とのラブロフ外相らの発言や、引き渡しに反対する識者らの主張が連日のように主要メディアで伝えられていることを受け、日本に対して強硬な意見がさらに強まっている。よしんば歯舞、色丹２島の引き渡しで決着するにしても、こうした世論

Abe, Putin vow to speed up peace treaty talks, hint at challenges Japanese Prime Minister Shinzo Abe and Russian President Vladimir Putin agreed Tuesday to accelerate talks on a postwar peace treaty that has not been concluded due to a territorial dispute, while suggesting the process will not be easy. The summit in Moscow was held after the two agreed in November to step up their search for a sol

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鈴木宗男元衆院議員は24日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、北方四島を巡るロシアとの領土交渉に関して歯舞群島と色丹島の返還を基本とする「2島プラスアルファしか解決策はない」と訴えた。国後、択捉両島についてはロシア主権を認めた上で日本に対する何らかの優遇措置を設けるべきだとの認識を示した。 ロシアのプーチン大統領が歯舞、色丹の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言の有効性を一貫して認めていると指摘。共同宣言に盛り込まれていない国後、択捉の返還については「ロシアに求めた段階で交渉は壊れてしまう。（返還は）ゼロで終わる」と述べた。

安倍晋三首相は２２日、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展を目指し、プーチン露大統領と通算２５回目の会談に臨んだ。日露双方の立場の隔たりが際立った１４日の日露外相会談から８日。首相は、首脳間の「信頼関係」をテコに事態の打開を図ったが、目立った進展は得られなかった。プーチン氏は複雑な国内事情を抱えており、日本側が求める領土の返還に応じるのが難しいためとみられる。【モスクワ秋山信一、大前仁】 「戦後７０年以上残された課題の解決は容易ではない。しかし、私たちはやり遂げなければならない」。最高気温が氷点下１５度と冷え込んだ２２日のモスクワの大統領府。安倍首相は共同記者発表で、改めて平和条約締結への意欲を語った。２月に外相間会合や「特別代表」の次官級協議を開き、「交渉を前進させるよう指示した」とも語ったが、当初期待していた成果を得られたとは言い難い。

安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。

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【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は22日、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約締結交渉を行い、条約を締結する意欲を日ロ間で確認したと表明した。日本からの経済協力拡大など両国関係の飛躍的発展を条件に、北方領土問題を2島返還で決着させる用意を示唆したものとみられる。 安倍晋三首相との会談後、共同記者発表で語った。 プーチン氏は56年宣言は「最初に平和条約を締結することを見込んでいる」と指摘した上で、安倍氏と「同条約に署名する意欲を再度確認した」と強調した。

プーチン大統領。平和条約問題について。シンガポールの合意、ブエノスアイレスの合意を繰り返し。日ロの全面的な関係発展により、両国民に受け入れられる解決を見つけられるだろうと。共同経済活動に向けた協議も続けると。 目新しい話は一つもない。

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安倍晋三首相は２２日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。１９５６年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すと明記した歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の事実上２島に絞って返還交渉を進める方針で臨んだが、会談後の両首脳による共同記者発表では交渉の具体的な進展は示せなかった。 会談は約３時間。終了後の共同記者発表でプーチン氏は「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件を形成するため、今後も長く綿密な作業が必要だと強調したい」と述べた。「その課題は長期的で多方面にわたる価値の高い日ロ関係の発展だ」とも指摘した。 首相は「平和条約の問題をじっくり話し合った」と語った。だが、領土問題に関する具体的な内容は明らかにせず、「交渉をさらに前進させるよう指示した」と述べるにとどまった。 首相とプーチン氏は昨年１１月の会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。日本政府の基

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択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島の４島からなる北方領土は、第２次世界大戦で日本が敗れた１９４５年にソ連に占領された。引き継いだロシアとの領土交渉は解決に至らず、日ロ両国の間に平和条約はない。打開をめざす安倍晋三首相とプーチン大統領との２２日の首脳会談を前に、問題点を整理する。 歴史経緯：旧ソ連、１９４５年９月５日までかけて占領　江戸時代末期から明治期の日露戦争に至るまでの５０年間、両国が結んだ日露通好条約、樺太千島交換条約、ポーツマス条約の三つの国際条約によって、千島・樺太の領有権は揺れ動いた。しかし、北方四島は一貫して日本領だった。 転機は第２次世界大戦だ。日本は米英両国との開戦前にドイツ、イタリアと三国同盟を結び、ソ連との間では中立条約を結んだ。日本の敗色が濃厚となっていた１９４５年２月、ソ連のスターリンは米英両首脳とのヤルタ会談で、対日

북한군의 병력 규모가 한국과 일본 군당국이 추정하는 120만명보다 훨씬 적다는 분석이 13일 제기됐다. 이날 북한연구학회가 주최한 제2회 세계 북한학 학술대회에 참석한 미야모토 사토루(宮本悟) 일본 세이가쿠인(聖學院)대 교수의 주장이다. 미야모토 교수는 ‘조선(북한)인민군의 군사조직과 군사력’이라는 제목의 논문에서 북한의 총인구수를 토대로 이같이 추정했다. 그는 기존 북한군의 병력 규모 추정치에 대해 "무슨 데이터를 기초로 계산한 것인지 발표되지 않았다"며 "너무나 북한 상비병력이 많다는 의심이 있다"고 말했다. 그러면서 "유엔인구기금(UNFPA)의 협조로 1993년 실시된 북한의 첫 인구조사 결과 총인구는 2121만3378명이었다"며 "하지만 연령별 인구는 2052만2351명으로 69만1027명이 빠져 있

自衛隊航空機に対する韓国軍のレーダー照射事件については、すでにいろんな有識者が軍事面、外交面双方から解説を重ねています。いまなお物議が醸されている状況なので何なんですが、単純に韓国軍の報告体制の問題、韓国独自の政治環境、多難な日韓関係、とはいえそれまで積み重ねられてきた日韓両国・両軍の人事交流や、対北朝鮮対策の側面から見た日米韓の軍事協力の在り方といった、結構な話題の拡散が見られます。 そのうえで、東アジアの安全保障全体で見たときの中国、ロシアと日本、朝鮮半島も議題になりますし、中国、ロシア、日本に囲まれた朝鮮半島というパワーバランスにおいて常に朝鮮半島は敏感に振り回され続けてきた地政学上の問題なんかも議論になってます。 ただまあ、情報部門や外交分野において明確に言えるのは、韓国にとって日本の問題というのはたいして重要ではないということです。日本と反目して長期的に損をすることはあってもいま

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韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

外交官としての現役時代から、北方領土問題に直接間接に携わってきました。２０１４年のクリミア併合で、ロシアを取り巻く情勢が決定的に悪化。領土問題を今動かすことは、日本が繰り返してきた「独り相撲をやっては転ぶ」ことになりかねない、と心配しています。 今回の交渉では、歴史を忘れた議論があまりにまかり通っています。ロシアは「戦後の現実を変えるな」と言いますが、戦後の国境を定めるべき平和条約は、両国の間ではまだ結ばれていません。 １８５５年に日露が初めて外交関係を結んだ日露和親条約で、国境が得撫（うるっぷ）島と択捉（えとろふ）島の間に引かれ、北方四島は１９４５年にソ連に占領されるまで、一貫して日本領でした。だから日本は、４島の返還を求めてきたのです。 もう一つ言いますと、９２年、両国外務省は、「日ロ間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」を日ロ双方の言語で作りました。この冒頭には、皇帝ニコライ１世が

韓国国防部の当局者は23日、「日本の海上哨戒機が、離於島（中国名：蘇岩礁）付近で任務を遂行していた韓国海軍の多目的駆逐艦『大祚栄』（4500トン級）に近接飛行を行った」と発表した。 以下は23日付記事「日本の哨戒機がまた韓国艦艇に近接飛行」（ピョン・ジヒ記者、日本語版未配信）に寄せられた韓国読者コメント。 ■賛成順 ヤン・ガンボ（lion ****）さん 自由陣営の友邦同士、どれだけ見くびられていたらこうなるんだろう？　もう米国も日本の味方に付いて、韓国を助ける考えは全くないだろう。やることがかわいければ助けてくれるだろうが、憎らしいことばかりやっているのだから…朝鮮時代末期のように、米国が日本に「お前は韓国を取れ、オレはフィリピンを取るから」などという話が出ないだけましだ。だからと言って、日本とタイマン張ろうだなんて思ったら、開戦15分で皆殺しになるだろうし…北朝鮮の核を借りてこようとす

南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、暫定大統領に就任すると宣言した国会議長を支持すると表明したアメリカとの外交関係を完全に断つことを発表し、外交関係者に対して72時間以内にベネズエラ国外へ退去するよう求めました。 マドゥーロ大統領は演説で、「アメリカのトランプ大統領は反政府運動を主導し、みずからの手で新たなベネズエラの大統領を指名しようとしている」と強く非難しました。 そのうえで、「私は誰も恐れない。平和と民主主義のために戦う」と述べて、大統領を続けていく姿勢を示しました。 ベネズエラをめぐっては、マドゥーロ大統領と対立する国会のフアン・グアイド議長が23日、暫定大統領に就任することを宣言し、それをアメリカや、ブラジルなどの南米各国が支持するなど混乱が広がっています。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合は混乱が続く南米のベネズエラで、マドゥーロ大統領と対立し、暫定大統領に就任すると宣言した国会のフアン・

（防衛省より） 韓国海軍の艦艇による火器管制レーダー照射問題。 防衛省は12月21日、海上自衛隊厚木基地所属のP-1哨戒機が、韓国海軍の広開土大王級駆逐艦「971 広開土大王」から、火器管制レーダーを照射されたと発表。28日に、P-1哨戒機が撮影した動画を、防衛省サイトおよび動画共有サイトYouTubeで公開した。 防衛省・自衛隊：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（12月28日） 現場の海上には、「971 広開土大王（クァンゲト・デワン（광개토 대왕））」駆逐艦の他、約1000mの距離に海洋警察庁の5000トン級警備救難艦「5001 参峰号（サンボンギョ（삼봉호））」（*）とその搭載艇（推定）２隻、そして漁船１隻が写っている。 （*）（追記1/2：「サンボンギョ（삼봉호）」の漢字は「三峰号」が適切との指摘もあります） （追記2019/01/05： 韓国の国防部から"反論映

柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、頭を打って死亡した中学1年の女子生徒（当時13歳）の父親が、全日本柔道連盟（東京）に損害賠償を求める裁判を起こし、福岡地裁（倉沢守春裁判長）で23日、第1回口頭弁論があった。学校での柔道事故が相次ぐ中、父親は「同じような事故を繰り返さないように一石を投じたい」と語る。【平川昌範】 訴えているのは福岡市博多区の大場重之さん（53）。同市立席田（むしろだ）中の1年生だった娘の彩（あや）さんは2015年5月22日、大外刈りを受けて倒れ意識を失った。救急車で運ばれ緊急手術を受けたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日、南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は大祚栄が撮影した映像を早ければ24日のうちに公開するようだ。 軍関係者は「大祚栄が23日に哨戒機による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られたと承知している」と伝えた。 韓国軍によると、日本の哨戒機が23日午後2時3分ごろ、離於島近くの海上で大祚栄に距離約540メートルまで接近し、高度約60～70メートルの超低高度で威嚇飛行した。 大祚栄は「経路を離脱せよ」「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと警告通信を約20回発したが、哨戒機は応答せず艦艇の上空60～70メートルで円を描きながら飛行した。 これに対し、日本の岩屋毅防衛相は23日、韓国国防部の

三重県内で研修会の参加者が発端となったはしか（麻疹）の集団感染があり、三重県は２３日、研修会の主催者は津市内の宗教団体で、信仰上の理由で多くがワクチン接種をしておらず、感染が拡大したとの見方を明らかにした。 団体は「ミロクコミュニティ救世神教」でホームページに謝罪文を掲載。「医薬に依存しない健康や生活を重んじており、ワクチンを接種していない信徒もあり、結果的に多くの感染者が出た」と説明。「保健所の指導に従い、皆様にご心配をおかけしないよう対処する」としている。 県によると、津市で昨年１２月にあった研修会には男女計４９人が参加。県内の２９人のうち２４人が感染した。ワクチンは２回の接種が推奨されるが、４人が１回で、２０人は受けていなかった。家族のほか、医療機関や学校で接触した人にも感染が拡大し、２３日までに県内で３７人。県外参加者からも広がり、名古屋市２人、岐阜県５人、和歌山県１人、浜松市１人

18日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船４隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。 ４隻は、午後２時40分現在、魚釣島の北西およそ18キロから北北西およそ21キロの日本の領海内を航行していて、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。 尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、今月12日以来で、ことしに入って合わせて３日となります。

世耕弘成経済産業相は２３日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関し、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた。 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での日本に関する討論会で、事件について問われた世耕氏は「日本は厳格な法治国家」としたうえで、「刑事手続きの法律が明確にすべての日本人、外国人に平等にあてはめられる」と説明した。 さらに「日本では検察官が、独立した裁判所の許可を得ない限り逮捕できない。フランスでは予審判事が独立した判断で人を逮捕したり、勾留したりできる」と言及。「各国の司法制度は成り立ちが全然違う。その一部を切り取った議論は私はすべきではないと思う」と述

政治と経済 Growing fears for Chinese-Australian writer who has disappeared in China

中国の元外交官で、現在はオーストラリア国籍の作家の男性が、中国を訪問したところ身柄を拘束されていたことがわかり、オーストラリア政府は、中国側に拘束の理由を明らかにするよう求めています。 ヤン氏は、アメリカのニューヨークを出発し、今月19日に中国の広州に到着したあと連絡がとれなくなっていましたが、オーストラリア外務貿易省によりますと23日、中国当局から北京にあるオーストラリア大使館に「ヤン氏を拘束した」との通知があったということです。 オーストラリア外務貿易省は中国政府に対し、拘束の理由を明らかにするとともにヤン氏との面会を認めるよう求めています。 ヤン氏の知人でシドニー工科大学の馮崇義准教授は、ＮＨＫの取材に対して、「ヤン氏は、空港で待ち構えていた中国当局者数人に連れ去られ、その日のうちに北京に連れて行かれたようだ」として、中国当局があらかじめ拘束する計画だった可能性があるとの見方を示しま

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 1年以上前から母親

福島第一原子力発電所で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が２年余り前から漏れ出していたことがわかりました。水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、水位のデータはとっていたが数値の変動が小さく気付かなかったとしています。 東京電力が詳しく調べたところ、近くにある復水貯蔵タンクと呼ばれる設備の水位が、２年余り前の平成28年11月ごろから下がっていて、合わせておよそ300トンが漏れ出していたことがわかったということです。 タンク内の水には一般の原発から放出する際の基準の２倍にあたる１リットル当たり12万ベクレルのトリチウムが含まれていましたが、トレンチにたまっていた水は基準を下回っていたということです。 タンクから漏れ出した水は配管を通じて、４号機のタービン建屋という建屋内に流れ込んだと見られ、周辺環境への影響はないということです。 東京電力によりますと、タンクの水位は、２年

編集長の渡辺です。 パワフルなマネーの賢者に取材をしすぎて、若干胃もたれ気味になってきたこの連載。いつもとは違う雰囲気の人にも話を聞きたい…。 ということで今回のお相手は、“飄々とした”という形容詞が似合いすぎているこの人。 【西村博之（にしむら・ひろゆき）】1976年、神奈川県生まれ。中央大学卒。アメリカのアーカンソー州に留学。1999年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2015年には英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。著書に「無敵の思考 ――誰でもトクする人になれるコスパ最強のルール21」「働き方 完全無双」（大和書房）などがある ちなみに今回なぜお酒を飲んでいるかというと、取材依頼をしたらいきなり「お寿司が食べたい」とリクエストされたからです。 いいでしょう。お寿司をごちそうする代わりに、謎に包まれているひろゆきさんのお金事情に遠慮なく突

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朝日の牧野支局長は脱北者等の北関係の情報に強く、当然、親北・従北には批判的。署名記事を色々と見る限り、軍方面の人脈も(価値の高低はともかく)ちゃんとあるが、青瓦台とは距離がありそう。が現時点での結論か。

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河野太郎外相と韓国の康京和（カンギョンファ）外相が２３日午前（日本時間同夜）、スイス・ダボスで会談した。康外相は冒頭、海上自衛隊の哨戒機による低空飛行について遺憾の考えを伝えた。会談は１時間５分にわたって行われた。 対面した形での日韓外相会談は昨年９月以来。元徴用工らの日本企業に対する損害賠償訴訟や、海上自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で日韓関係が悪化してから初めての会談になった。 康氏は「１月１８日から本日も含めて、３回にわたって、哨戒機の韓国の艦艇に対する低空の近接飛行が続いている。事態が収拾していない。大変憂慮し、遺憾に思っている」と指摘。「難しい時期であるからこそ、自制して問題を管理し、両国関係を持続的に発展させる」とも述べた。 河野氏は「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と語る一方、「会談をすることに意義がある」と述べた。「北朝鮮問題についても、しっかりと連携を確認

まとめ ティラミスヒーローで炎上中の高田雄史はスイーツ商標乗っ取りの常習犯？ 全く興味がない自分のTLにも次々流れてきて、ここまですごいと笑ってしまう。私自身はそんなに興味がないのですが、とりあえず編集OKにしておきますので追加したい方はどうぞ。 397274 pv 3833 744 users 792 gramについて知ってほしいこと @harutolabel ①私の母と父は株式会社gramと契約して、九州地方でオーナーとして店を出しています。夫婦で喫茶店を営むのが昔からの夢でした。gramで契約を結ぶきっかけになったのが、『私』です。高校生の頃、大阪に家族で旅行に行った時に、親に美味しいパンケーキのお店があるよと紹介しました。 （→続く） 2019-01-22 18:24:09 gramについて知ってほしいこと @harutolabel ②店で並んで食べてみたところ、両親も美味しいと喜

シンガポールのティラミス店”The Tiramisu Hero”の商品コンセプトをパクった日本企業が商標権を先取りしてしまったことで、本家側がブランドを変更せざるを得なくなった事件については、マスメディアも含め既に多くの報道がされています。 もう同じことを書いてもしょうがないので、他のメディアでは触れていない点をいくつか紹介しておきましょう。 １．株式会社gramによる米国商標登録出願 日本で「ティラミスヒーロー」を商標登録した株式会社gramは、昨年の6月に米国でもTIRAMISU HEROを商標登録出願していました（タイトル画像参照）。米国の商標制度では、商標の実際の使用証拠を提出しないと登録されないのでどうなるかはわかりません。勝手出願するだけではなく、本家より積極的にブランド展開してしまうという点で、Supreme Italy（ニューヨークのブランドとはまったく関係ない会社）を思い

不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２３日、日本の海上自衛隊の哨戒機が同日、韓国海軍の艦艇に向けて接近飛行を行ったと明らかにした。国防部当局者が記者団に述べた。 同当局者によると、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が軍合同参謀本部と対応措置を取るという。 鄭氏は同日、記者懇談会を行っていたが、日本の哨戒機が南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国艦艇に接近飛行したとの報告を受け、懇談会場を離れた。 日本の哨戒機は先月２０日にも北朝鮮の船舶を救助していた韓国の艦艇を威嚇するように低空飛行で接近した。 kimchiboxs@yna.co.kr

韓国国防部は23日、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に向けて接近飛行をおこなったと主張した。 韓国軍の合同参謀本部ソ・ウク作戦本部長はこの日、国防部庁舎で緊急記者会見を開き、「日本の底意を疑わざるを得ない」としてこのように伝えた。 国防部は日本の哨戒機がこの日午後2時3分ごろ、離於島（イオド）近隣海上で任務を遂行している韓国海軍の多目的駆逐艦・大祚栄（テジョヨン）艦（4500t級）に対して距離約540メートル、高度約60～70メートルで低高度・近接威嚇飛行をおこなったと説明している。 ソ本部長は「昨年12月20日の日本の低空飛行に関連し、これまで韓国は耐え節制した対応をしたにもかかわらず、日本は今年1月18日、1月22日にもわれわれ海軍艦艇に向けて近接威嚇飛行を実施した」と糾弾。また、「これに日本政府に再発防止を要請したが、きょうまたこうした行為があったことは友好国艦艇への明白な挑

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。 また、哨戒機の飛行の意図について「射撃管制用レーダーの周波数を収集しようとしたのではないか」と述べて、日本の哨戒機が、わざと射撃管制用レーダーを照射させようと接近したのではないかという見方を示しました。 また日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。

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韓国国防省、海自哨戒機「再び威嚇飛行」＝明白な挑発と非難 2019年01月23日22時00分 韓国駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国側が４日に公開した動画の一部。黄色い円内が海自の哨戒機（韓国国防省提供・時事） 【ソウル時事】韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が同日午後２時３分ごろ（日本時間同）、済州島南方にある東シナ海の海中岩礁・離於島近海で、韓国艦に対する「威嚇飛行」を行ったと発表した。国防省は「明白な挑発行為」だと日本側を非難。在韓日本大使館の駐在武官を呼び、抗議した。 これに対し岩屋毅防衛相は記者団に、「国際法や国内法にのっとって適切な運用を行っている」と反論。「脅威になるような飛行はしていない」と強調した。河野太郎外相も２３日、スイス・ダボスで行われた韓国の康京和外相との会談で、韓国側の発表に遺憾の意を伝えた。 韓国国防省の発表に関し、記者団の取材に応