国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年1月から8月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン(寧辺)の核施設が去年1月から11月まで稼働していたことを示
アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝
厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。 これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。 厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。 一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。 不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない
「週刊文春」(1月3・10日号)でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏(75)の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN(デイズジャパン)」(以下DAYS)を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」(2019年2月号)誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん(30代・仮名)の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん(当時20代前半)が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し
中国がハイテクを駆使して人々を常時監視している…という話が最近良く話題にのぼる。街中に無数に設置された監視カメラ、生体認証技術、携帯電話の位置情報、ネット情報の監視など。 これらは大なり小なり、中国以外の国でも採用されている技術であったりするし、日本国内でも監視カメラを増やして安全を確保しよう…という動きはある。それに伴って、プライバシーの保護を優先すべきか、公共の安全を重視すべきか…みたいな議論がツイッターでも頻繁に繰り返されている。 しかし、中国社会における「監視」は最近始まったことではない。ハイテクが導入される以前から「監視」は存在した。 そこで今回は、私が中国留学していた頃に体験した話を紹介しておこうと思う。 【目次】 留学生宿舎の「スピーカー」 家の中で筆談 その後、日本にて 追記:無料公開されている『一九八四年』の邦訳 留学生宿舎の「スピーカー」 昔、北京の大学に留学していた頃
韓国国防省で演説する鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相(2018年9月21日撮影、資料写真)。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 (古森義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本
厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年11月に総務省に相談していたことが、29日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。 この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官(課長級)が所管する。昨年7月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。 賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約8万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年6月分の賃金を調べる。 厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年1
BY MERRELL HAMBLETON, PHOTOGRAPHS BY NINA WESTERVELT, TRANSLATED BY CHIHARU ITAGAKI ファッション・デザイナーのマシュー・アダムス・ドーランは現在30歳。飼い犬のレイクランド・テリア、メイジーと 「椅子に座ったのは2週間ぶりかもしれないな」。そう話すのは、ファッション・デザイナーのマシュー・アダムス・ドーラン。NY、マンハッタンのサウス・ストリートにある彼のアトリエで、写真撮影のためにポーズしてもらっていたときのことだ。ニューヨーク ファッション ウィークを間近に控えた、よく晴れて冷え込んだ月曜の午後。30歳の彼は、裸足で、膝まで届くカーハートの黒いフーディトップスを着て、動き続けたくてたまらないように見えた。 ポートレイトの撮影が終わると、彼は再びアトリエの壁の空いている場所にピンでカラー写真を貼り付ける作
兵庫県明石市の泉房穂(ふさほ)市長(55)が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「(物件を)燃やしてしまえ」「今日(物件に)火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は28日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、29日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はJR明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、2017年6月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約1分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本
無事に見つかったケイシー・ハサウェイちゃん。「クマが一緒にいてくれた」と話しているという/Craven County Sheriff's Office (CNN) 米ノースカロライナ州で行方不明になり、丸2日以上たって森の中で見つかった3歳の男児は、森にいる間ずっとクマと一緒だったと話していることが分かった。 ケイシー・ハサウェイちゃん(3)は22日、親類宅の庭から姿を消した。大規模な捜索の末、24日に無事発見された。 地元捜査当局者が28日、CNNに語ったところによると、ケイシーちゃんは搬送先の救急病院で、それまでどうしていたかを語り出した。森の中に友達がいて、その友達はクマだったと話したという。 同当局者によれば、この地域には確かにクマが生息しているものの、その1頭がケイシーちゃんと一緒にいたことを示す証拠はない。 だが最初の夜は氷点下まで冷え込み、2日目の夜には50ミリの雨が降る過酷
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が6年2か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は6年2か月に達し、平成14年2月から平成20年2月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと
職員「(立ち退き対象だった建物の)オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん6年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「7年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか7年間。平成22(2010)年から何しとってん7年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです
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