社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいる。被害を受けた地方議員や弁護士ら7人が7日、東京都内で記者会見し、「被害を可視化し、『屈しない』と声を上げたい」と訴えた。 北九州市議の村上聡子さん(53)は昨年4月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗(ひぼう)中傷を受け、6月以降、ブラジャー16枚などが送りつけられた。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語った。 7人の被害は、2017年から今月までで、計約30件。通信販売の代金引換を悪用し、千円台~3万円の化粧品や健康食品などを事務所や自宅に送りつけられた。確認できた注文はがきはいずれも、山口の消印が押されていたという。 太田啓子弁護士(42)は「性差別や性暴力についてメディアの取材を多く受けるようになった時期と符
ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する(株)ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日2月8日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき
覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は7日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者(46)を覚醒剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者らによると、増田容疑者は7日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ6枚を押収した。 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対
朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の1人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。
賃貸不動産大手のレオパレス21は7日、全国で建設した1300棟余りの建物で壁や天井などに不備が見つかり、少なくとも7700人余りの入居者に引っ越しを要請することを明らかにしました。 これを受けて、会社が全国約4万棟の建物を調査したところ、新たに1324棟の建物で、天井や外壁の耐火構造や遮音性能が法令の基準を満たしていないなどの不備が見つかったということです。 レオパレス21の深山英世社長は7日午後、記者会見し、建物の不備の背景について「施工現場で作業効率を向上させる考えなどがあった」として陳謝しました。 また、1324棟の建物には1万4400人余りが入居していて、このうち少なくとも天井の耐火構造に不備がある641棟の7782人の入居者については、今後、会社が費用を負担する形で引っ越しを要請することを明らかにしました。 会社は今後、不備が発覚した建物の補修工事を行うとともに、担当者に聞き取り
South Korea exported over three hundred tons of petroleum products to North Korea in 2018, data obtained by NK News shows, though failed to report the transfers to the 1718 Sanctions Committee as required by United Nations Security Council (UNSC) Resolution 2397. The export of the petroleum – subject to strict UN regulations and reporting requirements – was provided despite the U.S. warning in Sep
まず女どもに聞きたいんだけど、普段どんなスキンケアしてる? 化粧水?美容液?乳液?パック? はい、これ全部意味ありませーん。 全く意味ありませーん。 化粧水で水分補給? できませーん。 そもそもお肌はお水弾きまーす。 お肌に浸透なんかしませーん。 お水がお肌に浸透するならお風呂入っただけで全身ぶくぶくになりまーす。 そんなことはありえませーん。 なになに?でも化粧水つけるとお肌しっとりするって? じゃあお前らみたいなアホにもわかるように簡単に説明してあげまーす。 まずお肌の外側には角質層と言って死んだ皮膚の膜がありまーす。 これはその下にある生きた皮膚を守る役割をしてまーす。 化粧水をお肌につけると角質層に染み込みまーす。 どんなにバシャバシャ付けても生きた皮膚には染み込みませーん。 要は化粧水とか美容液をお肌につけるってことは植物の葉っぱに一生懸命お水かけてんのと一緒。 植物にお水吸収し
ZOZOTOWNを運営するZOZOの前澤友作社長(43)が7日「しばらくツイッターはお休みさせてください」と当面、ツイッターを休止すると発表した。理由として「本業に集中します」とつづった。 【写真】前澤氏と元交際相手の自撮りラブショット ZOZOは1月31日に19年3月期の連結純利益が、280億円としていた当初の見通しから大幅な下方修正となる、前年比12%減の178億円になると発表。07年の上場以来初の減益決算の見込みとなった。要因として同日、ツイッターで無料配布したスーツで採寸することで店舗に行かずオーダーメードのスーツを作ることが出来る「ZOZOスーツ」の失敗を挙げた。 前澤社長はツイッターを駆使して、世の中を驚かせてきた。昨年4月に女優剛力彩芽との交際を公表。今年1月にはフォロワー100人に100万円をプレゼントする総額1億円のお年玉キャンペーンを展開し、リツイート数は当時の世界記録
高級ブランド、グッチが販売した口元まで覆える黒いセーターについて、口の周りが赤く縁取られ、分厚い唇のようにも見えるデザインが黒人を差別しているなどと、SNS上で批判が広がったため、グッチは謝罪して販売を中止しました。 この黒いセーターは、グッチが今シーズンの冬物として販売していました。口元まで覆うことができ、口の部分には穴があいていて、この穴は赤い色で縁取られています。 欧米メディアによりますと、この製品を見かけた女性がツイッターにセーターの写真とともに批判する投稿をしたところ、「どうしてグッチは人種差別にならないようにできなかったんだろう」といった黒人に対する差別だという意見が広がりました。 これを受けて、グッチはツイッターで「深く謝罪する」としたうえで、この製品の販売を中止して店頭やオンラインストアから撤去したと発表しました。 また、「組織の多様性を高めることに尽力し、今回のことを深い
北朝鮮では2013年以来、毎年1月1日に、最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)が「新年辞」を読み上げ、それをテレビで放送する。金正恩は2019年も「新年辞」を読み上げた。 今回は例年と異なり、椅子に座って語るスタイルを取った。スタイルも斬新であったが、読み上げた内容も斬新で、例年に比べて南北対話や外交に多くを割いた。ただし、これは、ある意味で当然だったかもしれない。昨年は金正恩が首脳会談にデビューした年だったからである。金正恩が「新年辞」を読み上げるスタイルを変えたのも、「新しい自分の時代」を誇示したかったからかもしれない。 北朝鮮は2018年、首脳会談を8回開催した。内訳は、南北首脳会談が3回、中朝首脳会談が3回、米朝首脳会談が1回、キューバ・北朝鮮首脳会談が1回だ。もちろん、周辺諸国の首脳が開催する首脳会談に比べると、その数は格段に少ない。しかし首脳会談デビューの年である。しかも
フランスの自動車メーカー、ルノーは7日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が経営トップだった2016年にフランスのベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いた際、会社の資金が流用されていたと発表しました。ルノーがゴーン前会長に不正の疑いがあると公表するのはこれが初めてです。 これに関連して、ルノーは7日、社内調査の結果、ベルサイユ宮殿側にルノーが支援事業として拠出した資金のうち、5万ユーロ(日本円で625万円)が結婚披露宴の費用としてゴーン前会長の個人的な利益に流用されていたことが分かったと発表しました。 ルノーは、企業による文化支援活動として、ベルサイユ宮殿との間で改修費用の一部を負担する契約を結んでいました。 フランスの新聞フィガロは、この契約の中に、ゴーン前会長が結婚披露宴を開いた日に施設を借り受ける取り決めがあったと伝えています。ルノーは引き続き調査を進めたうえで、司法当局に報告するとしてい
日本とロシアの両首脳が平和条約交渉の基礎としている1956年の日ソ共同宣言をめぐって、当時のソビエト指導部は、アメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られ、早い段階から、北方領土の歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが、NHKが入手した文書で明らかになりました。2島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。 日本とソビエトは、1955年の6月にイギリス ロンドンで、国交正常化に向けた交渉を始め、翌56年に平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した「日ソ共同宣言」に署名しました。 2島の引き渡しについては、ソビエト側の交渉責任者だったマリク全権が55年8月、非公式の場で、日本側に突然、持ちかけたものですが、その意図は不明でした。 これについてNHKが7日までに入手した当時の
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