タレントのつるの剛士が12日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、東京五輪での人権問題に声を上げた人々が、北京五輪の人権問題について無言であることに「違和感がある」と疑問を投げかけた。 北京五輪の外交的ボイコット問題で、日本があいまいな態度を示しているという話題。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、外交的ボイコットは「アメリカ国内政治の話」と分析。日本の対応として「『今の中国は積極的に仲良くしたい国じゃない』ので、超軽量級のスポーツ・国際親善に限定した大臣を送ればいい」と提案した。 ダウンタウンの松本人志は「いずれにせよ早く動けよ」と姿勢がはっきりしないことにいらだちを見せた。つるのも「何も自分(日本)の意見も言わず『ボイコットを検討って』一番中途半端。風見鶏がフニャフニャ」と松本に同意した。 続けて「あんだけ『オリンピック反対』って言ってた人たちが、今回のこれ(中国の人権問題)に関してまった
韓国の賃金は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。 30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが、対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。その結果がいま現れている。 韓国は日本より豊かな国になりつつある。 OECDのデータによると、2020年における年間平均賃金は、日本が38515ドル。韓国が41960ドルだ。韓国は日本より豊かな国になりつつある。 実際、韓国はすでに日本より強い経済力を持つ国になっている。様々な世界ランキングで、韓国は日本より上位にある。 スイスの国際経営開発研究所が作成するランキングでは、2021年の順位は、韓国が23位で、日本は31位だ。「デジタル技術」では、韓国8位、日本が27位だ。 国連が発表した電子政府ランキングでは、2020年で、韓国は世界第2位
要請を破っていないと主張しました。 日本維新の会・松井一郎代表:「うーん、まぁ僕は(府民への要請を)守っているつもりだけど」「『ルールを破った』とまでは思っていません」「何か問題ありますか?」 日本維新の会の代表を務める大阪市の松井一郎市長は、9日の会見で、今月に入り、衆議院「大阪14区」の関係者ら、およそ30人と、3時間程度の会食をしていたことを明らかにしました。 これに対し、記者からは…。 記者:「大人数での打ち上げ?」 松井代表:「打ち上げって、言い方がちょっと、あれやな…」 記者:「詳しく知らないので…」 松井代表:「打ち上げじゃなくて、反省会!」 記者:「反省会…」 維新の副代表が知事を務める大阪府では、府民に対し、「同じテーブルでは4人以内」「飲食は2時間程度」を要請しています。 松井代表:「『反省会』やけど、14区の選挙に携わった人たちで。テーブルは4人、分けてマスク会食でや
FASHIONSNAP(以下、F):「ウィリー・スミス(WILLI SMITH)」は1980年代のデザイナーですよね。10年近くファッション業界にいますが、正直名前を聞いたことがある程度です。どんな人なのでしょうか? 栗野宏文(以下、栗野):1980年代にニューヨークに登場した最初のアフリカ系アメリカ人デザイナーです。当時はジェフリー・バンクス(Jeffrey Banks)など他にも黒人デザイナーはいましたが、彼らはトラッドだった。その点ウィリー・スミスのようにポップですごくクリエイティブなものを作る黒人デザイナーは他にいなかったんです。 F:これは女性も似合いそうなロング丈シャツですね。 栗野:パジャマみたいな雰囲気もありますが、裾はシャツテール、袖はガウンのようなディテールになっています。僕がまだビームス(BEAMS)にいたときにワンシーズンだけ仕入れたことがあったんです。ところがいき
立憲民主党の枝野幸男前代表が11日、神戸市内を訪れ、立民県連が来年2月に立ち上げる政治スクール「立憲アカデミー兵庫」のプレイベントで、党員ら約100人に講演した。 衆院選で敗北した責任を取って代表を辞任した枝野氏は「最大野党の党首を4年もやり、政権選択の構えまでつくることができた」と振り返る一方、泉健太代表率いる新執行部については「頑張ってほしいが、コメントしないのがマナー」と述べるにとどめた。 衆院選で躍進した日本維新の会については「もともと自民から分裂して生まれており、自民のような強い組織力に、第三極の看板を背負っていれば当然強い。そうした構造をまず理解する必要がある」と指摘。 また、選挙直前に共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」という合意に関し、「政権は一緒にしないという合意だったが、(政権を共にするという)誤解で世の中を染められてしまった。どこまでが一致点なのか、もっと明確にす
【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」(レモンド商務長官)としているが、米世論調査では、企業にも厳しい目を光らせる国民感情が浮かび上がる。 米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた8日付の書簡を公表し、企業が「ジェノサイド(大量民族虐殺)を無視して利益追求に走っている」と非難した。 書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。同自治区の強制労働問題では、
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