コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない
【(4月8日)記事を分かりやすく整頓しました。以前のバージョンはこちらから。】 ・「私」という漢字はかつては「和多志」であったのにGHQによって「私」になった ・「乾杯」という言葉はかつては「弥栄」で、GHQは「弥栄」の言霊をおそれて「完敗」を想起させる「乾杯」になった ・「気」は本来は「氣」であり、エネルギーが広がる「米」だったのに「〆る」にGHQによって替えられた ・「漢字」は「神運字」だった などなど、これらは一部で流布しているスピリチュアルな言霊信仰ともいえる漢字や単語に対する認識の一例で、GHQという外敵によって本来あったであろう日本や日本人が歪められたという疑似的な「かつての日本」の復古運動の流れともいえるでしょう。で、この運動というか、ネット上で使用する人が近年見る頻度が高くなったと思われ、それ自体はSNSなどによる可視性、拡散性と似非知識によるバズ狙い、また反ワクチンなどの
文:若林理央 純須純(35歳)と純須武頼(39歳)は、結婚8年目の子どものいない夫婦。純は仕事を辞めて以来、ほぼ専業主婦の静かな毎日を送っていたが、セックスレスになって5年が経つことに苛立ちを感じ始めている。「仲が悪いわけじゃないけれど、夫と付き合い出したあの頃に戻りたい」そう思い立った純が再就職した春、夫婦それぞれに新たな出会いが訪れて――。 アラサーとはもう言えない、リアルな35歳の心情 ――これまでミドサー・既婚・子どものいない女性にスポットをあてた漫画はあまりなかったように思います。ストーリーを作る際、何か意識していたことはありますか? 今は20代女性やお子さんのいる専業主婦の方など、純とは異なる背景の方にも読んでもらっているようなのですが、当初は純と同じ30代女性で、何かに悩んでいる女性にターゲットを絞って描き始めました。「私の分身がここにいる」と読みながら思ってもらうことが目的
日本の飲酒文化は海外からどう見られているのか。日本社会と飲酒に関する著書を持つ米ローズハルマン工科大学のポール・クリステンセン准教授は、「人前で泥酔することが当然だとされているのは日本独特だ。日本の飲酒文化は男らしさと密接に関係があり、女性の出世を妨げる一因にもなっている」という――。(第1回/全2回)(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子) 「年齢確認なしでビール」に仰天した ――日本は、世界で最も「飲酒に甘い国」「お酒フレンドリーな国」とも言えます。クリステンセン准教授が研究や著書で、飲酒に対する日本社会の寛容さや緩さを指摘するように、日本では路上などでの飲酒が許されており、ビジネスマンが電車の中で酔いつぶれたり、駅のホームや車内、路上で吐いたりといった光景も日常茶飯事です。なぜニッポンの飲酒文化に興味を抱いたのですか。 1995年8月、17歳の頃に初めて日本を訪れたことが、そ
babadu.b @babadu_b バブル期の肩パッドとかパフスリーブみたいな肩を強調する服、もともと肩幅がある人が着けると大変なことになる。 2023-03-16 22:17:12
ポーランドで行われた北大西洋条約機構(NATO)の軍事演習に参加したミグ29戦闘機(2022年10月12日撮影、資料写真)。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ(Andrzej Duda)大統領は16日、同国が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29(MiG-29)」4機を近日中にウクライナへ供与すると発表した。北大西洋条約機構(NATO)加盟国によるウクライナへの戦闘機供与は初めてとなる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、西側諸国に対し戦闘機供与を繰り返し要請してきたが、これまで供与を決めた国はない。ポーランドは対ウクライナ軍事支援を率先しており、西側諸国にも追随を促してきた。 ドゥダ大統領によると、ミグ29はウクライナ軍のパイロットが追加訓練を受けることなく操縦できるという。(c)AFP
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが15日、都への取材で分かった。この活動を巡っては14日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月3回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺が騒然とすることが多かったという。 事業を委託する都福祉保健局はこうした状
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く