「ポケットない女性服」は当たり前じゃない フリマ開催で不便解消へ | 毎日新聞
女性の服にもポケットを――。 東京・池袋で23日、「ポケットのあるレディース服」を集めたフリーマーケットが開催される。 ワンピースやスカートなど、女性の衣服にはポケットのないことが少なくない。フリマを主催する卜沢（うらさわ）彩子さん（37）も、かつては「なくても仕方ない」と諦めていた。 でも、やっぱり不便だな。そう思い始めたのは、2022年に会社勤めを始めてからだった。 実は難しい「検索」 それまで卜沢さんはフリーランスとして働いていたから気づかなかったが、オフィス勤務だと、トイレに行くたびにハンカチや生理用品を手やバッグに入れて持って行くしかない。オフィスカジュアルの服を探して店を回っても、ポケットのある服はなかなか見つからなかった。 そんな時、パートナーが手ぶらで結婚式に出かけて行った。「礼服に合うバッグがないから」と、スマートフォンやご祝儀などはポケットに入れていた。 「内ポケットっ
松本人志君、退きなさい 「ミスター吉本」が引導を渡したいわけ | 毎日新聞
取材に応じた吉本興業の元常務、木村政雄さん＝東京都港区で2024年11月13日午後2時5分、奥村隆撮影 「もうええでしょう、松本君」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏（61）にテレビ番組からの撤退を勧める人がいる。かつて「ミスター吉本」とも呼ばれた吉本興業の元常務、木村政雄さん（78）だ。松本氏は、女性への性的行為強要を報じた週刊文春の記事を「名誉毀損（きそん）」と主張して起こした訴訟を11月になって取り下げたばかり。吉本の芸人を育てる立場だった木村さんが、あえて引導を渡す気持ちになったのはなぜなのか。 取り下げという終わり方 「もちろん闘うと思ってましたよ。取り下げたと聞いて、なんじゃそりゃと」 判決でも和解でもなく、振り上げたこぶしを自ら下げただけの結論に、木村さんは「まあ、ほとぼりが冷めるまで、みたいなところだったんじゃないですかね」と一歩ひいた見方をする。「でも、ああいう終
自民、裏金額の2倍を被災地へ寄付検討 政治改革の論点整理判明 | 毎日新聞
論点整理では、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった政策活動費について、存続と廃止の二つのケースを検討。廃止の場合は法律で規定した上で、党から外部への支出のうち、プライバシーなど公表内容に配慮が必要な支出は「第三者による必要な監査を行う」とした。存続の場合は、6月に成立した改正政治資金規正法に盛り込まれた「領収書の10年後公開」などの枠組みを維持する。 第三者機関は国会への設置を基本としつつ、「行政に置くことも視野に入れて検討する」とした。政策活動費を存続させる場合に行政府に設置する考えだ。 改正法では不記載や虚偽記入の相当額を国庫に納付する時は、公職選挙法の「寄付の禁止」規定を適用しないと定めている。論点整理では、改正前に起きた裏金事件について、政党に違反があった場合に相当額の2～3倍を支払わせるドイツの例を引用し、党からの寄付を「早急に実施する」と記した。裏金事件で起
兵庫県知事選 市長会の有志22首長、稲村和美氏への支持表明 | 毎日新聞
斎藤元彦・前兵庫県知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）を巡り、同県市長会の有志は14日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（52）を支持する意向を表明した。県内29市のうち22の市長が賛同しているという。投開票の3日前に大半の現職市長が特定の立候補者の支持を表明する事態となった。 県庁で記者会見を開いた市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「これ以上の県政の混乱に終止符を打ってほしい」とし、尼崎市長を3期12年務めた稲村氏が新たな知事に適任だと主張した。
国民・玉木氏「地方の『壁』見直し反対、総務相工作」 知事会長は否定 | 毎日新聞
石破茂首相との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表（手前）。右奥は榛葉賀津也幹事長＝国会内で2024年11月11日午前9時18分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。一方、村井氏は14日、総務相から働きかけがあったことを否定し、「バトル」が地方にも飛び火した形だ。 村井氏は14日、東京都内で記者団に「少なくとも総務省、村上総務相から私に何かアプローチがあったということはない」と否定。改めて「103万の壁を取り払い、減った分は地方で考えろといったよ
死刑制度、民意も「存続理由にならず」 有識者らが存廃検討を提言 | 毎日新聞
死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を
国民・玉木代表 石丸伸二氏の新党「旋風を起こす可能性ある」 | 毎日新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、東京MX番組に出演し、7月の東京都知事選で次点だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が2025年夏の東京都議選に向けて地域政党の設立を発表したことについて「かなり旋風を巻き起こす可能性は十分ある」と述べた。 石丸氏は政党の支援を受けずに躍進したが、有権者の意識に関し「政治が右か左か、保守かリベラルかよりも、新しいのか古いのか、下にいくのか上にいくのか、くらいの選択という感じがしている」との認識を示した。今後の選挙では「わかりやすい、身近な新しさを実感してもらえる新機軸を出せるかどうかが問われる」と述べた。 国民民主の都議は現在ゼロだが「（候補者を）出せるところには出していきたい」と話した。【遠藤修平】
アスファルト上で死ぬカマキリ、寄生虫に操られていた 京大など解明 | 毎日新聞
秋になると、アスファルトで舗装された道路の上で死んでいるカマキリがよく見つかる。京都大などの研究チームは、こうしたカマキリが寄生虫のハリガネムシに操られ、川や池と間違えてアスファルトを目指している可能性が高いことを突き止めた。 ハリガネムシは水中でふ化し、まず水生昆虫に寄生する。カマキリが水生昆虫を食べると体内で成長し、カマキリの行動を操って水に飛び込ませる。そこで腹から脱出し、水草などに産卵する。寄生されたカマキリ（感染カマキリ）が入水するのは、水面からの反射光に多く含まれる、電磁波の振動が水平に偏っている「水平偏光」という光に引き寄せられるからだとみられている。 そこで佐藤拓哉・京都大准教授（生態学）と京大修士課程学生（当時）の澤田侑那さんらのグループは、感染カマキリが、アスファルトを水辺と勘違いしている可能性があると推測。アスファルト道路の水平偏光を測定すると、感染カマキリが入水する
早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身 私大でも受験格差拡大 | 毎日新聞
国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。 総合格者数（併願による重複含む）は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人
追跡公安捜査：大川原化工機事件 警察庁幹部「やるな」 消えた警視庁の検証アンケ | 毎日新聞
化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部外事1課が起訴取り消し後の2021年8月、捜査の問題点を検証するアンケートを捜査員に実施していたことが判明した。だが、アンケートの存在を知った警察庁幹部に外事1課長（当時、以下同じ）が叱責され、課長は「回答は廃棄した」とこの幹部に報告したという。捜査員にも回答は共有されず、アンケートが生かされることはなかった。 「未来志向型の検証」とうたったアンケ 大川原化工機の社長ら3人は20年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして、外為法違反容疑で逮捕、起訴された。しかし、東京地検は初公判4日前の21年7月30日、起訴内容に疑義が生じたとして起訴を取り消した。 複数の捜査関係者によると、起訴取り消しを受けて、21年1月に着任した外事1課長が検証作業に着手した。当初は会議形式で意見を出し合おう
吉村洋文氏が日本維新の会代表選に出馬へ 意向固める | 毎日新聞
開票状況を受け、当選確実になった候補者の名札をかける日本維新の会の馬場伸幸代表（右）と吉村洋文共同代表＝大阪市北区で2024年10月27日午後9時2分、長澤凜太郎撮影 日本維新の会の代表選（17日告示、12月1日投開票）に、吉村洋文共同代表（49）＝大阪府知事＝が立候補する意向を固めたことが11日、党関係者への取材で明らかになった。吉村氏は一部議員から出馬要請を受けていた。 維新は10月の衆院選で議席数を公示前の43から38に減らし、党執行部の責任論が噴出。党規約に基づき、所属議員や首長ら特別党員854人を対象にした電子投票（投票率89％）で、賛成696票の圧倒的多数で代表選実施が決まった。 執行部に対する事実上の不信任となった形で、馬場伸幸代表と藤田文武幹事長は不出馬を表明。吉村氏の動向が注目されていた。 代表選は所属議員や首長ら特別党員に加え、党費を2年以上納めた一般党員が「1人1票」
第103代首相に石破氏 決選投票で立憲・野田氏を破る | 毎日新聞
衆院本会議の首相指名選挙決選投票で内閣総理大臣に指名された石破茂首相（中央）＝国会内で2024年11月11日午後4時11分、平田明浩撮影 自民党の石破茂総裁は11日、衆院本会議の首相指名選挙で第103代首相に選出された。1回目の投票で過半数（233）に達した議員はいなかったが、上位2人による決選投票で石破氏が221票を獲得し、立憲民主党の野田佳彦代表の160票を上回った。 石破氏は首相官邸に組閣本部を設置し、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、11日夜までに第2次石破内閣を発足させる。 首相指名選挙が決選投票となるのは戦後5回目で、社会党出身の村山富市首相が選出された1994年以来、30年ぶり。 衆院の1回目投票での得票数は、石破氏221票▽野田氏151票▽馬場伸幸氏（日本維新の会）38票▽玉木雄一郎氏（国民民主党）28票▽山本太郎氏（れいわ新選組）9票▽田村智子氏（共産党）8票――など
「マスコミに知られると困る」 開示文書から浮かぶJR東海の姿勢 | 毎日新聞
岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会で発言する県幹部＝県庁で2024年8月27日午前9時34分、太田圭介撮影 JR東海が岐阜県瑞浪市で進めるリニア中央新幹線トンネル掘削工事に伴う井戸などの水位低下問題は、要因とみられるトンネル内の湧水（ゆうすい）が止まらず、工事は足踏み状態だ。岐阜県や瑞浪市が毎日新聞に開示したJR東海と地元とのやりとりを記録した文書からは、トンネル工事を優先しようとするJR東海の姿勢や情報共有のあり方に、地元が強く反発した様子がうかがえる。 問題の発端は2月20日。狭い盆地に水田が広がる瑞浪市大湫（おおくて）町で、トンネル工事現場近くに設置された観測用井戸の水位低下が確認されたことだ。だが、JR東海は5月1日までこの事実を県へ正式に報告していなかったことが判明。これに反発した県と瑞浪市の申し入れを受け、工事は即時中断を余儀なくされた経緯がある。 強気の姿勢見せていたJR東海
衆院委員長のポスト配分 自民案は議席変動反映せず 立憲が反発 | 毎日新聞
衆院の委員長ポスト配分（計25人前後）を巡り、自民党が立憲民主党に対し、四つのポスト配分案を提示したことが6日判明した。衆院選前と同じポストで、立憲側は「衆院選での与党過半数割れや野党議席増が反映されていない」と反発。他の野党も自民案を拒否し、11日召集の特別国会を前に与野党の駆け引きが激化してきた。 野党関係者が明らかにした。議院運営の実務を担う自民の村井英樹氏が6日、立憲の青柳陽一郎氏と国会内で会談し、17ある常任委員長ポストのうち決算行政監視委と懲罰委の二つを、前国会では8あった特別委員長ポストのうち沖縄北方委と拉致委の二つを立憲に配分する案を提示したという。 これら4ポストは、種類、数とも衆院解散前と全く同じ。立憲は衆院選で議席を公示前の98から148へと約5割増やしたことを背景に、ポスト増に加え議院運営委や予算委などの重要ポストの配分を求めていたが「ゼロ回答」で、自民案をその場で
トランプ氏が演説で「勝利宣言」 「国を癒やすのを助けていく」 | 毎日新聞
米大統領選の選挙結果を受け演説するトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。 トランプ氏は集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。【ワシントン秋山信一】
トランプ氏の当選確実 132年ぶりの米大統領「返り咲き」へ | 毎日新聞
勝利宣言を行い、笑顔を見せたトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選（5日投開票）は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ（物価高）、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。 23年3～8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を中心に
欧州「緑の党」はハリス氏支持 スタイン氏に撤退を要請 米大統領選 | 毎日新聞
欧州各国の「緑の党」が、米大統領選（5日投開票）に米国の「緑の党」から出馬しているジル・スタイン氏に対し、撤退して民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を支持するよう呼びかけた。 ドイツ、フランス、ベルギー、スペイン、ウクライナなど16カ国の「緑の党」が1日、共同声明を発表した。声明は、ロシアのウクライナ侵攻などをめぐる米国の「緑の党」との「異なる価値観と政策」を強調した上で、両者の間に「つながりはない」と主張。「ハリス氏はドナルド・トランプ前大統領の反民主的で権威主義的な政策を阻止できる唯一の候補」だと訴えた。 各種世論調査によると、スタイン氏の全米支持率は1％程度にとどまる。しかし、パレスチナ自治区ガザ地区の戦争をめぐるバイデン政権の対応に批判的な有権者の一部に浸透しており、民主党側はトランプ氏を利する存在になるとみて警戒している。 米政治メディア「ポリティコ」によると、スタイン氏の陣営は
東京都庁プロジェクションマッピング、広告も投影へ 収入で費用軽減 | 毎日新聞
都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。
大学教員雇い止め訴訟 無期転換認めた2審を破棄、差し戻し 最高裁 | 毎日新聞
羽衣国際大（堺市）の専任講師だった女性が違法な雇い止めをされたとして、教員としての地位の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日、女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 2013年4月施行の改正労働契約法は、いつまで働くか期限が付けられた雇用の通算契約期間が5年を超えると、期限がない雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」を定めた。 一方、大学教員は研究活動に長い時間を費やすケースも多く、14年4月施行の改正大学教員任期法は「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」については、無期転換ルールが適用されるまで10年を要するという特例を設けた。 1、2審判決によると、原告の女性は介護福祉士の資格を持ち、13年から専任講師として介護福祉士の養成科目を担当。5年が経過したため、18年に無期転換ルールの適用を大学側に求めたが
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Xフォロワー90万人超の「Z李」運用者ら5人逮捕 住居侵入容疑 | 毎日新聞