「パパ活より全然稼げます。ちょろいですよ」中国の通販サイトで買った服を10倍近い値段で売ってボロ儲け…インフルエンサーに大流行する“中国アパレル転売”の地獄
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アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏(故人)が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる
ここでは水谷さんに、取材を通じて出会った当事者の方々の印象や、インパクトのあるタイトルの意味について伺った。 ◆◆◆ 「なんで子どもは最初から親を信頼しているのかな」 ――ヤングケアラーについて漫画を描かれたのはなぜですか。 水谷緑(以下、水谷) 横山恵子さんと蔭山正子さんの本『精神障がいのある親に育てられた子どもの語り』(2017年/明石書店)を読んで感銘を受けた編集者の方から提案を受けて描くことになりました。横山さんは今回の本の監修やコラムも担当してくださっています。 実は、妊娠しているタイミングでお話をいただいたこともあって、最初は「子どもがかわいそうな目に遭っている話を知るのは怖いな」という感覚もありました。 ――そうだったんですね。 水谷 実際に話を聞いてみると、ヤングケアラー当事者の方々はみんなすごく達観しているように感じました。20代前半の方が40代ぐらいに落ち着いて見えたり
今年10月に開かれた中国共産党第20回大会については、すでに報道の洪水である。習近平の「3期目」は既定路線とはいえ、国内外のチャイナウォッチャーを驚かせたのは、党の最高指導部である政治局常務委員会のメンバーが、すべて習近平の子飼いで占められていたことだった。 その卓越した行政能力ゆえに、次政権にも残るかと目された李克強現総理や、次期の総理候補ともみられた汪洋、これまで次世代のホープとみられてきた胡春華といった面々が、 すべて党の政治局から消えた。大会最終日の22日、前党総書記の胡錦濤が不自然な退席を余儀なくされたことも、さまざまな憶測を呼んでいる。 「橋の男」が開いた新展開 いっぽう、党大会の前後から漏れ伝わるのが、国内外での抗議の動きである。まず、党大会直前の10月13日、北京の四通橋に「PCR検査は要らない、食べさせてくれ」(不要核酸要吃飯)、「仕事や学校に行っている場合じゃない、国賊
『角川の競合を排除「私は絶対認めない」森喜朗「天の声」音声』(週刊文春 9月15日号) 《組織委員会の会長だった森喜朗氏(85)が、KADOKAWAの競合相手だった講談社について「絶対認めない」などと発言していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。取材に応じた音声データが残っていた。》(週刊文春スクープ速報9月7日) 読んでみたら想像以上。自分のことを「週刊現代」「FRIDAY」などであれこれ書く講談社の五輪スポンサー入りは「絶対認めない」と確かに発言していた。「『俺はこんなものを認めるなら辞めようと思う』と言ったら、みんなビックリして」とも。 森喜朗の「功績」とは? 完全に森喜朗の私怨ではないか。こういう権力の使い方ってアウトなんじゃないの? とも思うが、一方ではこんなニュースも。 『森喜朗氏胸像建立で募金集め 橋本聖子氏ら発起人「偉大な功績顕彰」』(朝日新聞デジタル9月7日) 森喜朗
自民党の下村博文衆院議員(68)が政調会長時代、統一教会(現世界平和統一家庭連合)の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。 数々報じられてきた、統一教会との関係 下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相(2012年12月~2015年10月)、菅義偉政権で政調会長(2020年9月~2021年9月)を務めた。
現在進行中のウクライナにおける戦争にて、柴犬が存在感を示しつつある。 この記事を執筆する間にも、Twitterでは次々に“柴犬化”するアカウントが現れた。ついにはウクライナのオレクシー・レズニコウ国防大臣のTwitterアイコンも柴犬化している。 一体何が起こっているのか。 ネットで影響力の強い動物といえばネコだが、この10年ほどで柴犬もネコに迫る「特別な地位にある動物」のポジションを確保しつつある。 日本だけでなく、海外でも同様の傾向が見られる。日本原産の柴犬は海外ではメジャーな犬種とは言いがたいが、それでもネット上で特別な地位を占めている。単に人気があるというだけではない。ネット上で模倣され伝達されていくことで影響力を得る情報、ミームとして柴犬は大きな存在感を示している。 インターネット・ミームとして広がった柴犬「Doge」をモチーフにした暗号通貨、Dogecoinは、ミームに敏感なテ
◆◆◆ 一進一退の戦場 ――まず、ウクライナの直近の戦況について、小泉さんの見解は?(※インタビューは7月15日) 小泉悠さん(以下、小泉) 一進一退と思います。どちらも大勝ちできる状況にない。ロシア軍は火力が非常に強力で、要するに大砲やロケット砲の数というか、分厚さが半端ない。今は東部のドンバスを中心に真っ平らな地形で戦っているから、遠距離からロシア軍に一方的にやられてウクライナ軍は勝てていない。 ところが、ウクライナ軍はもともと軍隊が約20万人でその他の治安部隊は10万人、計30万人くらいの軍事力だったのが、今は動員で100万人に膨らんでいる。数の上ではものすごく大きな軍隊を持っているので、簡単には負けない。 ただ、ロシア軍に勝てないし、遠距離で戦うと圧倒的にロシア軍の方が強い。一方、ロシア軍は大砲で叩けるけど、占領する兵隊がいない。陸軍種の最大の機能は土地を占領することですが、ロシア
東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシアを専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』(PHP研究所)を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 前編では、戦争が膠着状態にあること、それを打開するためロシアには動員という術があるが、プーチンは動員に踏み切れていないと小泉氏は指摘した。それはなぜか――。(全3回の2回目/#1、#3を読む) ◆◆◆ 動員は政治的賭け 小泉悠さん(以下、小泉) 核と違って人類滅亡の危険は無いから、ロシアは動員をかけてもいいはずなのにしていない。多くのロシア研究者が言っているの
東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』(PHP研究所)を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。(全3回の3回目/#1、#2を読む) ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか? 小泉悠さん(以下、小泉) ハイブリッド戦争をど
野田聖子地方創生相(61)の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置(来年4月に発足予定)も主導してきた。 「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI 日曜サロン」(BSテレ東)では、
花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん(23)。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において
今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗(かじくり)正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま
北朝鮮国内に存在する「統一教会の布教拠点」 平安北道の文氏の生家近くには「世界平和公園」が造成され、「文鮮明総裁生家コース」なる教会信者向けの名所も整備されている。平壌市内には、礼拝堂を完備したビル「平壌世界平和センター」も建設しており、北朝鮮国内に布教拠点は複数存在している。 これほどまでに緊密な関係を築いた背景には、統一教会側からの巨額の資本流入があった。折しも北朝鮮では、1994年から1998年にかけて「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉に見舞われ、金正日政権は存亡の危機に瀕していた。政権が困窮の度を深める中で、統一教会の潤沢な資金への依存度はますます高まっていく。 「金正日はこの時期、統一戦線部を通じて、統一教会と“ある契約”を交わしているんです。北の代表的な高級ホテルである『普通江(ポトンガン)ホテル』の50年期限の賃貸契約権を統一教会に譲渡し、さらにホテルに併設された高級レストラン『
統一戦線部からの指令「文鮮明に接触しろ」 これまでさまざまなメディアが報じているように、文氏は北朝鮮北西部の平安北道(ピョンアンブクト)で生まれた。日本への留学などを経て1954年に「世界基督教統一神霊協会」いわゆる「統一教会」を設立した。 一方、冷戦下で「主体(チュチェ)思想」を根幹とする独裁体制を築きつつあった金日成は、1980年代中盤ごろから、新たな外交戦略を打ち出していた。前出の関係者がその中身をこう説明する。 「朝鮮同胞は国籍にかかわらず、全て『包摂』するという戦略です。世界中で北朝鮮への支持者や協賛者を広げ、抱き込もうという政策で、おもに北朝鮮の出身者が工作の標的となりました。工作を主導したのは、対韓工作を担当する統一戦線部。韓国有数の財閥『現代(ヒュンダイ)』グループの創始者らもターゲットでした。その最初期に狙われた中に、統一教会を急拡大させていた文鮮明もいたわけです」
列島を揺るがせた衝撃的な事件によって、ある宗教団体の存在がにわかにクローズアップされている。安倍晋三元首相を参議院選挙での遊説中に銃撃し、死亡させたとして殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者(41)が、凶行の動機として上げたキリスト教系の宗教法人「統一教会」(旧略称。現・世界平和統一家庭連合)である。 1954年に教団を設立した教祖、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏は、安倍氏の祖父である岸信介元首相ら各国の要人に接近し、その関係性を喧伝することで組織を拡大していったとされる。 そして、半世紀以上にわたる活動で、日本の政界に浸透していった教団は、北朝鮮とも独自のパイプを築いていた。記録写真にも残る文氏と金日成(キム・イルソン)との“蜜月”のみならず、その関係は、3代にわたるロイヤルファミリーの世襲体制に引き継がれているという。 「金正日から統一教会の文鮮明総裁(享年92)に届けられた親書がある」
統一教会(2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述)の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相(68)側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」(政治部記者)
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