中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の
(4ページ目)《北朝鮮と統一教会》「個人を『指導者』や『教祖』として奉って大衆洗脳の道具に」韓国情報当局者が告白する“親書の存在”と“莫大なカネの流れ” | 文春オンライン
北朝鮮国内に存在する「統一教会の布教拠点」 平安北道の文氏の生家近くには「世界平和公園」が造成され、「文鮮明総裁生家コース」なる教会信者向けの名所も整備されている。平壌市内には、礼拝堂を完備したビル「平壌世界平和センター」も建設しており、北朝鮮国内に布教拠点は複数存在している。 これほどまでに緊密な関係を築いた背景には、統一教会側からの巨額の資本流入があった。折しも北朝鮮では、1994年から1998年にかけて「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉に見舞われ、金正日政権は存亡の危機に瀕していた。政権が困窮の度を深める中で、統一教会の潤沢な資金への依存度はますます高まっていく。 「金正日はこの時期、統一戦線部を通じて、統一教会と“ある契約”を交わしているんです。北の代表的な高級ホテルである『普通江（ポトンガン）ホテル』の50年期限の賃貸契約権を統一教会に譲渡し、さらにホテルに併設された高級レストラン『
オミクロン変異株が欧州の冬に追い打ちか－コロナ時代の安全な国番付
Health workers treat a Covid-19 patient in an intensive care unit at Isabel Zendal Hospital in Madrid on Nov. 26. Photographer: Anadolu Agency/Anadolu Agency 冬の到来が北半球に新型コロナウイルス感染の新たな波をもたらし、コロナ時代の安全な国ランキングに変動が生じている。追い打ちをかけるように新たな変異株「オミクロン株」が出現し、世界の経済再開の動きを逆転させる恐れも出てきた。 オミクロン株はあいにくのタイミングで北半球を襲った。気温が下がり屋内で過ごす時間が増える季節に入り、感染者は増え、一部の地域で新たな制限が課されている。 ブルームバーグが毎月まとめる世界で最も安全な国・地域の番付「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」で、数
和解学の創成〜正義ある和解を求めて〜｜早稲田大学
HOME > エッセー > 政治外交班 > 聖学院大学教授宮本悟氏より 南北の融和だけでは、韓国は北東アジアの中で孤立しかねない状況にあることを趣旨とするエッセイが投稿されました(エッセイはあくまで個人の見解です)」 朝鮮半島の情勢変化に対する日本の対北東アジア政策の現状と展望 Current status and visions of Japan’s policy for Northeast Asia responding to the changes in the situation of the Korean peninsula 聖学院大学政治経済学部政治経済学科 教授 宮本悟 Satoru Miyamoto 以下は、2019年1月29日に新潟の朱鷺メッセ4階マリンホールで開催された「2019北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」の「セッションA：朝鮮半島情勢の変化と北東ア
ウクライナ軍需産業、対露制裁のおかげで東南アジア市場にて新しい可能性を獲得：国営企業総裁発言
軍需産業の国営ウクルオボロンプロム社は、ロシア製武器取引に対するアメリカの制裁のおかげで、インドネシアをはじめとする東南アジア市場で新しい可能性を得ている。 ６日、ウクルオボロンプロム社広報室が発表した。 ブキン国営ウクルオボロンプロム社総裁は、「インドネシアは、ウクルオボロンプロム社の重要なパートナーである。私たちは、複数の分野で重要な事業を行っており、この二者間プロジェクトは成功の可能性がある。我が社は、東南アジア、とりわけインドネシアにおいて、将来性を著しく高めているが、それは、アメリカのロシア兵器購入に関係する制裁を要因として、地域の市場が変貌していることによるものである。このアメリカの制裁は、『アメリカの敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）』にのっとって科されているものである」と発言した。 同社サイトには、ウクライナは東南アジアの国々の個別の兵器獲得の需要や、サービス、修理、
河野外相：北朝鮮への圧力、中国やロシアとも話をすることが大事
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進める北朝鮮には、国連の安全保障理事会で石炭などの輸出を禁止する新たな制裁決議が採択された。河野氏は決議の確実な履行が必要と語る一方、「中国が石炭を買わないと東南アジアにその分、流れているという話もある」と指摘。そういった「抜け穴」をふさぐことが必要とした。北朝鮮と軍事演習や物品の取引を行っている国には、「北朝鮮をこのまま野放しにはできない」と働き掛けていくべきだと述べた。 河野氏は神奈川県出身の54歳。米ジョージタウン大学を卒業し、96年の衆院選で初当選。衆院外務委員長、国家公安委員長兼行政改革担当相などを歴任した。父親の河野洋平元衆院議長も外相経験者で、親子２代での就任となった。洋平氏は93年、官房長官として慰安婦問題で日本軍の関与を認める談話を出した。祖父の一郎氏も農相などを務め周辺諸国との外交に尽力した。 河野外相は今後の対中外交の場面では、「
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