ロシアの「フェイクニュース工場」は米大統領選にどう介入したのか
フェイクニュース問題とは何だったのか――その核心部分が実相が少しずつ明らかになってきた。 米大統領選へのロシアの介入疑惑を調査中の特別検察官、ロバート・ムラー氏は１６日、その工作部隊とされてきた「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」を含む３社と、関連する１３人のロシア人を起訴した。 ソーシャルメディアを舞台としたフェイクニュース拡散の拠点とみられ、「トロール（荒らし）工場」と呼ばれてきたＩＲＡと、その出資者である「プーチンの料理人」エフゲニー・プリゴジン氏が、米大統領選に何を仕掛けたのか――。 ムラー氏の起訴状は、そんなフェイクニュース問題をめぐる疑問の数々を解き明かす。その内容は、まるで「フェイクニュースの教科書」のようだ。 またロシアや米国のメディアも、改めて「トロール工場」の実態に迫っている。 特にＮＢＣはＩＲＡによるフェイクアカウントによるツイートを独自にデータベー
グーグルからの広告引き上げ騒動、広がり続けるその背景
ユーチューブのヘイトスピーチ動画などに広告が掲載されている、として英国政府などが広告引き上げに動いたことが発端となったこの騒動。ＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの米国の大手広告主にも飛び火し、その勢いを増すばかりだ。 騒動の背景にあるのは、一連のフェイクニュース問題で沸き上がった、グーグルやフェイスブックなどのネット企業に対する不信感と責任追及の声だ。 騒動のさ中にも、なおヘイト動画への広告表示が指摘され、騒ぎはしばらく収まりそうにない。 ●騒動の発端 今回の騒動の一つのきっかけになったのは、３月１７日に英タイムズが配信した記事「納税者は過激主義に資金を出している」だ。 記事は、白人至上主義、同性愛蔑視、反ユダヤ、レイプ擁護、といったユーチューブ上の差別的な動画に、英内務省などの政府機関やＢＢＣ、ガーディアンといったメディアの広告が掲載されている、と指摘する。 米国の白人至上主
「ブライトバート」がつくり出した”トランプ・メディア生態系”
ソーシャルメディア上には、他のメディアとは隔絶した”トランプ・メディア生態系”とでも呼ぶべき空間が広がっている――。 トランプ大統領誕生を後押しした右派メディアの生態系を、バーバード大学のヨハイ・ベンクラーさん、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のイーサン・ザッカーマンさんらの研究チームが明らかにした。 その中心は、トランプ氏の最側近で首席戦略官兼上級顧問、スティーブン・バノン氏が会長を務めた「ブライトバート・ニュース」だ。 「ブライトバート」を含め、ほぼこの１０年ほどで登場した新興サイトを中心に、既存メディアや左派メディアとは隔絶した生態系をつくり出していた。 トランプ氏がメディアからの批判を受けても「フェイクニュースだ」と意に介さないのは、自らの支持者たちが外部から隔絶したこの”トランプ・メディア生態系”の中にいることを、十分に承知しているからだろう。 ●１２５万件の記事を分析 研究を
フェイスブックからデマニュースを排除するためのいくつかの方法
トランプ米新大統領誕生をめぐり、フェイスブックに蔓延するデマニュースの影響を指摘する議論は、投開票日から１週間以上たってもなお広がり続けている。 ※参照：トランプ大統領を生み出したのはフェイスブックか？ それともメディアか？ やはりデマニュースの表示が指摘されたグーグル、そしてフェイスブックは１４日になって相次ぎ対策を表明。広告配信ネットワークの規約を改正し、デマニュースサイトを排除する方針を打ち出した。 だが広告配信を止められても、いくらでも別サイトを立ち上げることはできる、と当のデマサイトの運営者は述べる。 実際にデマニュースは、複数のサイトへと転載されることで、ネット上から消滅することなく拡散を続けている。 では、実効性のある対策は取ることができるのか。 研究者らが、いくつかの具体策の提言をし始めている。 そして、フェイスブックＣＥＯのマーク・ザッカーバーグさん本人も、より具体的なプ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
