The Nation終刊――タイ社会と新聞の寛容さをめぐる一考察（小林 磨理恵） - アジア経済研究所
タイの英字日刊紙『ザ・ネーション』（The Nation）が、48年の歴史に幕を閉じる。最初にそう報じたのは、同紙の記者たちだった。本年5月16日、かれらはFacebookに、「ついに、48年の歴史の最終章に入る」と別れの言葉を投じた。こうした動きを受けて、タイのオンライン・メディアは一斉に、The Nationの終刊を報じた1。「内部関係者の情報によれば、6月28日が最終号のようである」。当のThe Nationは、翌17日の朝刊で、ようやく自らの終わりを報じた。インターネットを通じた第一報から遅れること約一日。このギャップが、タイに限らず、世界中の新聞・雑誌を廃刊の瀬戸際に立たせる一因なのだろう。 「終刊」と言い切ることは、避けるべきかもしれない。というのも、印刷版の発行を停止した後もオンラインでの発信は継続するからである。第一報の同日中に、発行元Nation Multimedia G
文在寅政権の経済学――「所得主導成長」とは何か（安倍 誠） - アジア経済研究所
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は発足当初から、「所得主導成長」、「公正経済」、「革新成長」を経済政策の3つの柱として、最近ではこれらを合わせて「人間中心の経済」あるいは「（革新的）包容国家」と称している。3つのうち、公正経済とは従来、「経済民主化」と呼ばれてきた、財閥・大企業への経済力集中の抑制、濫用の防止、さらにそのオーナー家族による専横の防止を指す。また革新成長は技術革新の促進を通じて成長を実現しようとするもので、前政権が掲げた「創造経済」に近い概念といってよいだろう。これらふたつとは異なり、所得主導成長は文在寅政権が新たに打ち出した経済政策である。本稿は、政策主導者が政権発足前に所得主導成長をどのようなものとして構想していたのかを紹介するとともに、それが発足後に具体的な政策として導入された際にどのような展開をみせたのかを明らかにする。 文在寅大統領と所得主導成長を結びつけたのは、2
文在寅外交のキーパーソン――金鉉宗とは誰か？（安倍 誠） - アジア経済研究所
日韓関係が悪化しているなかで、韓国政府内においてその存在が注目されているのが金鉉宗（キムヒョンジョン）大統領府国家保安室第二次長（60歳）である。今年７月に日本の経済産業省が韓国向け輸出管理運用の見直しを発表すると、すぐさまアメリカの政府関係者に日本による措置の不当性を訴えるために渡米した。帰国の際には「われわれの民族は国債補償運動1など危機を克服する民族の優秀性がある」と述べて、事態克服のために国民が立ち上がることを求めるかのような発言をおこなった。また対抗措置となる日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定において大きな役割を果たしたとされる。日本のマスコミでは「民族派」とも称される金鉉宗次長とは、いったいどのような人物なのであろうか。以下、金鉉宗の著作『金鉉宗、韓米FTAを語る』2などから、彼の経歴、そして人となりを探ってみたい。 金鉉宗は1959年に外交官の長男として生
作戦統制権問題（中川 雅彦） - アジア経済研究所
2006年8月から韓国では韓国軍の作戦統制権に関する問題が大きく取り上げられるようになった。ここでは、この作戦統制権問題そのものの内容、そしてこの問題が大きな社会問題となった原因について報告する。 韓国軍の特徴の一つとして、部隊の作戦統制権が戦時と平時に分かれていることが挙げられる。これは朝鮮戦争以来の韓国軍の歴史の産物である。 朝鮮戦争中の1950年7月14日、当時の李承晩大統領は国連軍総司令官のマッカーサーに書簡を送って韓国軍の作戦指揮に関する権限を委譲する旨を伝え、16日にマッカーサーがこれを受諾した。これにより、国連軍を主導する米軍が韓国軍の作戦指揮に関するすべての権限を行使することになった。1953年7月27日に停戦が成立すると、11月17日に「韓国に対する軍事および経済援助に関する韓米間の合意議事録」において、韓国軍は国連軍総司令部の作戦統制権の下に置かれることが明記された。
92歳のマハティール氏がなぜ次期首相候補なのか（後編） （中村 正志） - アジア経済研究所
前編では、野党連合を率いてナジブ政権に挑むことになったマハティール氏の動機について、これまでの経緯を振り返って推察した。マハティール氏がナジブ首相と対立し始めたきっかけは政策志向の相違であった。ナジブ政権発足当初の改革路線にマハティール氏が異を唱えたのである。ところが、マハティール氏が政府系投資会社であるワン・マレーシア開発公社（1MDB）の乱脈経営を批判し、ナジブ首相の横領疑惑を追及し始めたことから、熾烈な権力闘争が始まった。首相の巻き返しにより党を追われたマハティール氏にとって、いまでは「ナジブおろし」が最重要目標であり、野党連合である希望連盟への参加はそのための手段である。本来、マハティール氏と野党のあいだには、政策志向の点で大きな隔たりがある。マハティール氏自身、野党指導者との関係は「敵の敵は味方」という性質のものであることをインタビューで認めている（『日本経済新聞電子版』2018
92歳のマハティール氏がなぜ次期首相候補なのか（前編） （中村 正志） - アジア経済研究所
マレーシアの連邦議会が4月7日に解散した。立候補届出は4月28日、投開票は5月9日に行われることに決まった。 マレーシアでは、1957年の独立以来13回の総選挙が行われたが、政権交代は一度もおきていない。統一マレー人国民組織（UMNO）などからなる政党連合の国民戦線（1972年までの名称は連盟党）が、与党連合として君臨してきた。UMNOの党首が歴代首相を務めており、日本でもよく知られるマハティール・モハマド元首相（1981年～2003年在任）は第4代首相にあたる。 そのマハティール氏が次の選挙で野党連合を率いることになり、世界的に注目されている。マハティール氏は1925年生まれで、現在92歳である。公式の誕生日は12月20日だが、実際に生まれたのは7月10日であり、あと3カ月で満93歳になる。同年生まれの政治家に、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相、韓国の金大中元大統領、日本の野中広
中東政治経済レポート：イラン――イランの第12回大統領選挙をめぐって - ジェトロ・アジア経済研究所
今回のイラン大統領選挙は昨年1月のイラン核合意（JCPOA）以後初めての大統領選であり、イランの欧米各国との今後の関係を大枠において決定するという意味で国際的な関心を集めた。 それはひとつには昨年11月8日に世界中に驚きをもって受け止められた米国の大統領選挙の結果を受けて、際立った対イラン強硬姿勢を打ち出しているトランプ大統領に対してどのような対応を示すかという点に注目が集まったからである。またフランスのEU脱退への意志を鮮明にしていた親トランプのマリーヌ・ルペンが5月7日のフランス大統領選で当選した場合、JCPOAを支えるEUの立場が大きく揺らぐ可能性があった点により、極右政党である国民戦線のルペン候補の勝利が現実味を帯びていた4月初めまでの段階ではロウハーニー政権にとり予断を許さない状況と捉えられていたことも看過できない。 こうした中で最も顕著な動きを示したのが、前職の大統領であったア
トルコ情勢 トルコ「らしくない」クーデタの試み：背景と今後(2016年7月20日) - ジェトロ・アジア経済研究所
7月15日クーデタ未遂事件は、軍部内で（国内最大のイスラム運動である）ギュレン派に繋がりのある大佐級の将校たちが中心となって引き起こされたと見なされている 1 。直接の引き金は、ギュレン派将校を粛清するための大幅な逮捕拘束が7月16日に予定され、それを察知した対象将校が決起したことである（対象将校の人事異動は8月末の最高軍事評議会で予定されていたが、それを待たずに対象将校を逮捕拘束することをレジェップ・タイップ・エルドアン大統領［2014年までは首相］が提案した） 2 。 同事件は、2つの点でトルコらしくなかった。第1に、トルコではEU加盟のための民主化改革や後述する軍部の粛清により、クーデタはもはや起きえないとの見方が支配的であった。第2に、クーデタ勢力が市民、警察組織や国会、他の政府機関を攻撃して160人以上の死傷者を出し、大統領や首相の殺害も狙うなど、トルコが過去に経験した3つのクー
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第2章 トンガ王国における新政治制度確立の意味 民主化運動の帰結とその問題点
http://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Download/Report/2016/pdf/C33_ch02.pdf
国際制裁と朝鮮社会主義経済 - アジア経済研究所
トルコ情勢 トルコ型大統領制のための憲法改正・無改正(2017年4月17日) - ジェトロ・アジア経済研究所