NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首が、動画投稿サイトで公開された対談で、世界の人口増加への対応について「あほみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう」などとジェノサイド(大量虐殺)を容認するような発言をしたことに対し、SNSなどで批判の声が上がっている。立花氏は27日にアップした動画投稿で「そういうつもりはさらさらない」と説明したが、識者らは「国会議員としての資質が疑われる」と指摘する。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】
For years, an enduring mystery has surrounded the Stuxnet virus attack that targeted Iran’s nuclear program: How did the U.S. and Israel get their malware onto computer systems at the highly secured uranium-enrichment plant? The first-of-its-kind virus, designed to sabotage Iran’s nuclear program, effectively launched the era of digital warfare and was unleashed some time in 2007, after Iran began
韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は発足当初から、「所得主導成長」、「公正経済」、「革新成長」を経済政策の3つの柱として、最近ではこれらを合わせて「人間中心の経済」あるいは「(革新的)包容国家」と称している。3つのうち、公正経済とは従来、「経済民主化」と呼ばれてきた、財閥・大企業への経済力集中の抑制、濫用の防止、さらにそのオーナー家族による専横の防止を指す。また革新成長は技術革新の促進を通じて成長を実現しようとするもので、前政権が掲げた「創造経済」に近い概念といってよいだろう。これらふたつとは異なり、所得主導成長は文在寅政権が新たに打ち出した経済政策である。本稿は、政策主導者が政権発足前に所得主導成長をどのようなものとして構想していたのかを紹介するとともに、それが発足後に具体的な政策として導入された際にどのような展開をみせたのかを明らかにする。 文在寅大統領と所得主導成長を結びつけたのは、2
お笑いコンビのAマッソがイベント中に「配慮を欠く発言を行った」として、9月24日に所属事務所のワタナベエンターテインメントは公式サイトで謝罪文を発表した。本人たちによる自筆の謝罪コメントも掲載されている。 【「笑いと履き違えた、最低な発言」Aマッソ・村上の謝罪文】 問題となったのは、9月22日に行われたイベント内で、Aマッソが女子テニスの大坂なおみ選手に必要なものを尋ねられて「漂白剤。あの人、日焼けしすぎやろ」と答えたことだという。イベント終了後、参加者からSNSで批判の声が上がっていた。 私自身が現場にいてその場面を目撃したわけではないので、発言があったときの具体的な状況や話の前後関係は分からないが、報じられているような内容の発言があったとすれば、それはもちろん問題であるし、本人たちは十分に反省すべきだと思う。 ただ、個人的に気になったのは、この発言自体よりも、それにまつわるネット上での
関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年三月に九十歳で死亡)から金品を受領していた問題で、八木誠会長(69)が二十八日、共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、二〇〇六~一〇年だと明らかにした。 二十七日の記者会見で二十人が一一年二月~一八年二月に約三億二千万円相当を受け取ったとした岩根茂樹社長(66)の説明と矛盾する内容。八木会長は説明が不十分だったと認め、近く記者会見を開く方針だとし、社内調査報告書の開示を検討する考えも示した。 八木会長は、提供があったのは原子力事業本部に在籍した〇六年六月~一〇年六月ごろだとし「常識を超える物品を持ってこられ、当然お断りしたが、時には激高された」ため、返せなかったと説明。同月に社長になって以降は「一切もらっていない」としたが、以前に受領した物品は会長時代まで預かっていたという。 受領時期が岩根社長の説明と食
日韓関係が悪化しているなかで、韓国政府内においてその存在が注目されているのが金鉉宗(キムヒョンジョン)大統領府国家保安室第二次長(60歳)である。今年7月に日本の経済産業省が韓国向け輸出管理運用の見直しを発表すると、すぐさまアメリカの政府関係者に日本による措置の不当性を訴えるために渡米した。帰国の際には「われわれの民族は国債補償運動1など危機を克服する民族の優秀性がある」と述べて、事態克服のために国民が立ち上がることを求めるかのような発言をおこなった。また対抗措置となる日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定において大きな役割を果たしたとされる。日本のマスコミでは「民族派」とも称される金鉉宗次長とは、いったいどのような人物なのであろうか。以下、金鉉宗の著作『金鉉宗、韓米FTAを語る』2などから、彼の経歴、そして人となりを探ってみたい。 金鉉宗は1959年に外交官の長男として生
朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長が27日、毎日新聞などのインタビューに応じた。悪化する日韓関係について、朴氏は「地方自治体の交流、民間交流は回復すべきだ」と述べた。 ソウル市は東京都と姉妹都市提携を結んでいる。ソウル市は8月、日本政府が輸出手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外すると決定したことを受け、日本の自治体との交流について「慎重に検討する」との立場を示していた。 朴氏は来年の東京五輪についても、ソウル市が北朝鮮の平壌市と共同での2032年の夏季五輪誘致を目指していることに言及した上で「平和の財産であるオリンピックが成功するよう、アジアの都市間で協力すべきだ」と22年に冬季五輪が開かれる北京市を含めた連携の必要性を強調した。
39日間に及んだ東北道・佐野サービスエリア(SA)のストライキが終結した。 全面再開となった9月24日朝11時、駆けつけたメディアを前に加藤正樹元総務部長(45)が声を詰まらせながら、こう挨拶した。 「本日、ストライキ状態から従業員が復帰しました。今後、今までよりもレベルアップした従業員一同、全力でがんばりますので皆さんよろしくお願い致します」 お盆から続いていたストライキだった。加藤氏と並んで、頭を下げた従業員たちの制服も、アロハシャツから長袖の秋冬の制服に衣替えしていた。 「週刊文春デジタル」では、この異例のストライキを密着取材していた。そこで目の当たりにしたのは、突然に仕事場を失った従業員の苦悩、そして“敗北”直前まで追い込まれた加藤氏の、従業員を道連れにしたことへの葛藤だった。 発端は商品の納品が止まったこと ストライキの現場となった佐野SA(上り線)は、年間170万人もの利用者を
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