【ワシントン=塩原永久】中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など5社・団体を米商務省が輸出禁止措置の対象に指定したことに関連し、米政府は24日、自治区からのパネル部材の輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。これまで綿製品に適用されてきた厳しい措置で、バイデン米政権によるウイグル人権抑圧への対抗姿勢が鮮明になった。 ホワイトハウスは24日、声明を出し、英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)で合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」とした。 商務省が24日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに5社を指定。太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企業が入った。 少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意
2014年、マイダン革命後にキーウへ来られた角大使は、過去4年間の宇日関係の著しい発展の象徴的存在であり、日本の対ウクライナ支援や「ウクライナにおける日本年」の顔であった。この4年間、ウクライナでは実に多くの出来事があった。ロシアによるクリミア占領、ドンバス侵略が始まって以降、日本は、アジアで唯一対露制裁を科した国となり、その制裁は今日まで続いている。日本の対ウクライナ支援額は、他国に比べて圧倒的に多い。 他方で、欧米諸国と異なり、その後も日本はロシアとの友好関係を強調し続けている。安倍首相は、G7各国首脳の中でプーチン大統領と最も頻繁に会談を行なっているのではないだろうか。北方領土返還交渉という理由は、理解できるが、他方で、その日露の「友好」が強調される度に、それはウクライナにいくつかの疑問を抱かせる。いつまで日本はウクライナを支持し続けるのか。日本は、なぜ友好国と呼ぶロシアに制裁を科す
最近、王毅中国外相の強硬発言が際立って目立つようになってきた。 同氏は誰もが知る知日派であり、駐日大使も務めたことがある。1980年代の中葉、筆者が在中国日本大使館の政治部長であったときに王毅は日本課長であり、同氏が順調に昇進し、今や中国の外相として八面六臂の大活躍をしていることを、尊敬の念をもって見守ってきた。 しかし、その強硬な姿勢が日本に向けられているとなると、昔の思い出に浸るだけではすまなくなる。 「日本はケチなソロバンをはじき、小細工をした」 新聞報道によると、中国外交部は去る4月のG7外相広島会合のころから対日批判を強めていた。5月27日に終わったG7首脳会議については、「日本は南シナ海問題を大げさに騒ぎ、緊張を宣伝している。G7は世界経済を論議する場なのに、日本はそれを利用した。徹底的に反対する」と論評した。日本経済新聞6月1日付によれば、中国はさらに「日本はそれを利用し、ケ
今月6日に安倍晋三首相がロシアのソチを非公式に訪問し、夕食つきの歓待を受けた。35分間のヴラジーミル・プーチン大統領との1対1の内緒話も含め、領土問題から世界情勢の様々にわたり3時間以上も話し合う首脳会談だったという。 領土問題でどのような進展があったのか(なかったのか)は超国家機密として明かされはしないが、会談の3日後に行われたロシアの第71回対独戦勝記念式典でプーチン大統領は、昨年同じ場で使った「軍国・日本」という表現は避けた。 今回は出席しなかった中国からの客人へ、リップサービスをする必要がなかったこともあろうが、大統領なりに安倍首相との会談が満足のいく結果に終わったからとも想像させる。巷では、安倍首相が「2島(+α)」で腹を括ったのではないかとの憶測も流れる。 その交渉の行く末がどうなるのかは神のみぞ知るとして、日本側が首脳会議に向けて準備した8項目の対露経済協力提案は、それが過去
中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。 これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ30億ドル(約3600億円)と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。 こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、AIIBへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メ
3月12日、中国主導のアジアインフラ投資銀に英国が参加表明、G7では初。写真は昨年10月に行われたAIISの設立セレモニーの模様(2015年 ロイター/Takaki Yajima) [ロンドン 12日 ロイター] - 英国が、中国の主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーへの参加を検討していることが分かった。オズボーン財務相が12日明らかにした。主要7カ国(G7)の中で初めての参加表明となる。 オズボーン財務相は声明で「AIIBに創設時から加わることで、わが国およびアジア地域の投資と成長のため、無類の機会を創出することができるだろう」と述べた。同国は今月、ガバナンスなどの指針について他の創設メンバーと合意する予定だという。 AIIBについては、中国が昨年10月、設立に関して支持国と覚書を交わす式典を北京で行った。アジア諸国のインフラ建設などの投資支援を目的とし、年内の発足を
【フランクフルト時事】ドイツ、フランス、イタリアは17日、中国主導で年内の発足を目指す国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すると表明した。先に参加を発表した英国と合わせ、先進7カ国(G7)中4カ国の加盟が決定。参加表明国は31カ国となった。AIIBの存在感は大きく増す見通しで、距離を取ってきた日米両国は難しい対応を迫られそうだ。 欧州諸国の決定は、韓国やオーストラリアなど態度を保留している国にも影響を与えそうだ。 独財務省は声明で、「AIIBはアジアの経済・社会的発展と、世界経済の成長を促進する」と表明。統治体制や投資案件の審査など、日米が懸念を示す部分についても「最良の基準と実践」を実現できるようにするとした。 中国はシルクロード経済圏構想として、ユーラシア大陸で物流網やインフラを整備する計画を掲げている。欧州にはドイツを中心に、鉄道など高水準のインフラ技術を持つ
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
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