現地時間7月11日午前8時35分(日本時間同日午後9時35分)から約25分間、NATO首脳会合出席のため米国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、イェンス・ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長(H.E. Mr. Jens Stoltenberg, Secretary General of the North Atlantic Treaty Organization (NATO))との間で、共同記者発表及びそれに続いて会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
本4日午後2時頃から約40分間、外務省において、中曽根外務大臣は、外務省賓客として訪日中のデスコト国連総会議長と会談を行ったところ、概要は次のとおりです。 冒頭、中曽根外務大臣より、デスコト議長が国連総会議長として安保理改革や国際金融危機といった国際的な課題についてリーダーシップを発揮したことに敬意を表し、これからも国連と日本、出身国であるニカラグアと日本の協力のため尽力していただきたいと述べました。更に、デスコト議長の広島と長崎訪問が実りあるものなることを願っていると述べました。デスコト議長からは、日本を訪問できて嬉しく思う、広島、長崎での平和記念(祈念)式典には、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意と連帯感から出席することとした旨述べました。 国連安保理改革について、中曽根大臣から、安保理改革は日本の最重要外交課題の1つであり、日本国民の8割が我が国の常任理事国入りを望んでいる、これま
平成21年8月6日 8月6日(木曜日)午前9時過ぎ、麻生総理大臣とデスコト第63回国連総会議長は、広島平和記念資料館内で短時間挨拶のやりとりを交わしたところ、概要は以下のとおり。 麻生総理より、平和記念式典では感動的なスピーチをいただき、日本国民を代表して感謝の気持ちをお伝えしたい、デスコト議長が以前(ニカラグアの)外務大臣として訪日したことや、父親が駐日大使で議長本人も親日家であることも伺っている旨述べた。 これに対し、デスコト議長より、日本の核軍縮にかける熱い気持ちは理解しており、自分も国連総会議長として、核軍縮の実現に向け尽力したい、日本には数多くの知人がいる旨述べた。 最後に、長崎の式典でまたお会いしようと言葉をかわして挨拶を終えた。
【上川外務大臣】私(上川大臣)は、2月20日から22日まで、G20外相会合に出席するため、ブラジルのリオデジャネイロを訪問いたします。その後、2月23日には、パナマを訪問します。 G20外相会合では、ウクライナ情勢や中東情勢への対応、また、安保理改革を含むグローバル・ガバナンス改革等を議論する予定であります。年始の欧州・北米出張や、また、先週の太平洋島嶼国への出張での成果も踏まえ、「法の支配」及び、「人間の尊厳」が守られる世界を実現するとの観点から、日本の立場と取組を積極的に発信してまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、G20の協力の基盤を揺るがす暴挙であり、各国が支えるべき法の支配への大いなる挑戦であります。ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を、一日も早く実現することが急務であり、我が国といたしましても、2月19日に開催する日・ウクライナ経済復興推進会議も通じまして、ウクライナ
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
9月1日(木曜日)午後3時10分から約45分間,安倍晋三内閣総理大臣は,公式実務訪問賓客として来日中のムハンマド・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード・サウジアラビア副皇太子兼国防大臣(H.R.H. Prince Mohammed bin Salman bin Abdulaziz Al Saud, Deputy Crown Prince and Minister of Defense of the Kingdom of Saudi Arabia)と会談を行ったところ,概要以下のとおり。会談後,安倍総理とムハンマド副皇太子は,文化交流,中小企業,模造品対策,エネルギー,産業協力等の分野での当局間協力覚書及び通信社間の覚書等の交換(交換文書リスト(PDF))に立ち会い,その後,安倍総理大臣は,同副皇太子を招いて晩餐会を開催した。
現地時間8月18日(金曜日)午前11時30分頃(日本時間19日(土曜日)午前0時30分頃)から、米国キャンプ・デービッドを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領(The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America)及び尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領(H.E. Mr. YOON Suk Yeol, President of the Republic of Korea)との間で、日米韓首脳会合(約60分間)及び少人数のワーキング・ランチ(約60分間)を行ったところ、概要は以下のとおりです。 なお、会合終了後、「キャンプ・デービッド原則」(原文(PDF)/仮訳(PDF))、「日米韓首脳共同声明」(原文(PDF)/仮訳(PDF))及び「日本、米国及び韓国間の協議すると
1984年、イラン・イラク戦争の際に化学兵器が用いられていたことが発覚したことを契機に、化学兵器開発に用い得る化学剤の輸出管理制度を整備する必要性が強く認識されるようになった。しかし、各国の輸出管理の適用範囲や運用方法に相違があり、化学兵器開発を企てる国が規制の緩い国を抜け穴として用いる恐れがあったため、オーストラリアより、化学剤の供給能力を持つ各国が輸出管理政策の協調を図り、協力を強化することが提案され、1985年6月に第1回会合が開催された。その後生物兵器関連汎用品・技術も規制の対象とされることとなった。 この枠組は、オーストラリアが議長国を務めていることから「オーストラリア・グループ(Australia Group:AG)」と呼ばれる。化学及び生物兵器開発・製造に使用し得る関連汎用品及び技術の輸出管理を通じて、化学・生物兵器の拡散を防止することを目的とし、年1回(1994年までは年2
6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。 外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。 以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。 [参考1] 関連リンク(韓国語) [参考2] ALPS処理水 ALPS(多核種除去設備(
【日程・出席者】 (日程)8月1日から26日まで、米国ニューヨークの国連本部において開催された。 (出席者)岸田総理大臣、武井外務副大臣、小笠原軍縮会議代表部大使、小澤外務省参与、引原在ウィーン国際機関代表部大使、山田外務審議官、海部軍縮不拡散・科学部長他が出席。 【会議を巡る状況と事前の見通し】 (1)従来からの核軍縮をめぐる深い分断に加え、(2)ロシアによるウクライナ侵略などで厳しい状況の中での開催となった。このため、最終的なコンセンサスでの単一の包括的文書採択は非常に厳しいとの見通しであった。 【我が国の対応・結果】 (1)我が国は、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石である核兵器不拡散条約(NPT:Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)を重視し、NPT体制を維持・強化する観点から各国の建設的な対応を繰り返し呼びかけつつ、協
G7広島サミットの主要議題の一つであるウクライナ情勢に関して、ウクライナの声を反映することが重要であるとの観点から、3月に岸田総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との間で、今次サミットへのゼレンスキー大統領によるオンライン参加を得ることで合意していました。 その後、ゼレンスキー大統領から、今次サミットへの対面参加に係る強い希望が表明され、日本政府として、サミット全体の議題や日程を慎重に検討した結果、今般、サミット最終日となる明21日に、ゼレンスキー大統領が対面参加する形で、G7首脳との間でウクライナに関するセッションを開催することとしました。また、ゼレンスキー大統領は、G7首脳及び招待国首脳による平和と安定に関するセッションにもゲストとして参加する予定です。 さらに、この機会に、岸田総理とゼレンスキー大統領との間で二国間会談を実施する予定です。 注:なお、ゼレンス
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣(記帳内容)(PDF) 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領(記帳内容)(フランス語)(PDF) 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 (注)仮訳:感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
5月16日、午後4時から約45分間、林芳正外務大臣は、ミュンヘン・リーダーズ・ミーティングに出席するため訪日中のガブリエリウス・ランズベルギス・リトアニア共和国外相(H.E. Mr. Gabrielius LANDSBERGIS, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Lithuania)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、林大臣から、ランズベルギス外相の訪日を歓迎するとともに、友好100周年の機会に当たる昨年、二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げするなど、二国間関係が着実に深化していることを歓迎する旨述べました。これに対し、ランズベルギス外相から、昨年に引き続き訪日することができてうれしい、林大臣とともに、様々な分野における二国間協力を一層進めていきたい旨述べました。 林大臣から、「自由で開かれたインド太
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