神奈川県が所有する「KAAT神奈川芸術劇場」(横浜市中区)で2014年度、労使協定で定めた年間残業時間の上限を職員13人が超えていたことが15日、県の包括外部監査で分かった。 監査人は「時間外労働が恒常化しており、協定に違反する」として労働環境の改善を求めた。 監査人の湯沢誠弁護士によると、同劇場の施設運営第二課など3課計24人のうち、13人が協定に基づく年間300~360時間の残業時間を超えていた。舞台技術担当の職員は1065時間に上ったという。13人には平均100万円超の残業代が支払われた。 また休日勤務が日常的に行われ、振り替え休日を取得していないケースも多数あった。監査人は「早急な労働環境の改善が必要」と指摘し、県文化課は「勤務の実態を把握して改善に向け指導したい」としている。 今回の監査は、県民利用施設の管理を対象に行われた。 県民ホール本館(同区)では、指定管理者発注の改修・修