ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

安倍晋三元総理のご冥福をお祈り申し上げます。 7月12日、安倍元総理の告別式が行われました。大勢の人が見送る様子がテレビの映像を通じて確認でき、広く国民に親しまれていたことを改めて実感しました。私は、心からの感謝を贈ります。 安倍晋三元総理は、自らの信じる安全保障政策や経済政策を推進して行きました。そのためそれに賛同しない勢力からは強い抵抗も受け、時に激烈な言葉で誹謗中傷さえも浴びせられてもおりました。 そんな安倍元総理が凶弾によって斃された今、過激な言葉で論難していた人々は逆に憎悪の対象となりがちです。また手のひらを返すかのように「暴力はいけない」「暴力的な行為の扇動を意図していない」と言っておりますが、自己保身に狼狽する様が伺われ、人物としての底が見えてしまうでしょう。 その象徴的な人物として山口二郎氏が注目され、山口氏のものとされる「（安倍を）叩き斬ってやる」という発言が多くの方に引

IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や

同業の女性議員がみんな経験し感じていながら、票を失うのが怖くてこれまで誰も（私自身も）口にしていないことですが、私たち女性議員は、男性有権者のみならず、女性有権者からのセクハラをしょっちゅう受けています。そしてそれは、男性からの無邪気でバカバカしい発言などと違って、はるかに辛辣で意地悪で、私たちの心の中にいつまでも突き刺さるものです。 女性議員は、身につけているものから髪型、結婚、出産についてまで、様々に有権者の皆さんからアドバイスをいただきます。私も地元で初対面の女性から「誰かが言っていたけど、旦那さん、種無しだって本当？」と聞かれた時には言葉を失いましたし、PTAの会合であるお母さんがタバコをふかしながら「子供のいないあなたに子育てなんか語る資格はない」ととうとうとお説教されるのをうなだれてじっと聞いたこともあります。 ヒールの靴、高い靴を履いていれば生意気だと言われるというのは、この

準備預金と日銀券の合計をベースマネーと呼んでいるが、ベースマネーは無償還（irredeemable）である。すなわち、それ以上は換金できない。準備預金は日銀券のかたちでしか引き出すことができず、現在の日銀券は不換紙幣である。したがって、個々の主体は、何らかの財・サービスや資産を購入することで手持ちのベースマネーの量を減らすことができるとしても、その分だけ売り手の保有するベースマネーの量が増えることになって、社会全体としてみた場合にはベースマネーの量が減ることはない。 唯一、全体としてのベースマネーの量が減るのは、中央銀行（日銀）がバランスシートを圧縮する操作を行った場合だけである。逆にいうと、例えば日銀の保有する国債をすべて非市場性の永久国債に置換し、政府が永久国債を買い入れ消却することもなければ、それを見合いに発行されたベースマネーは恒久的（permanent）に存在し続けることになる。

高橋洋一氏が、「金融政策には効果ラグがあり、政策を行ってから２年程度のラグで本格的な効果が発揮できる」と主張する根拠は、たぶんこのディスカッション・ペーパー（PDF）のp.13の図９に示されたような分析だと思われる。しかし、少なくともこの分析は、時系列データの取り扱いに関する基本的な理解を欠いたものだと言わざるをえない（グローバルセキュリティ研究所にも、もう少ししっかりしてほしい）。 高橋氏は、私とほぼ同じ世代なので、時系列分析の新たな発展が普及して広く知られるようになる前に大学（院）教育を終わってしまっているので、その後に関連した勉強をしていないと無理解なままで過ごすことになってしまいがちである。私も、さほど時系列分析を勉強しているとは言いがたいので、理解に怪しいところがあるかも知れないが、標準的な回帰分析はデータが定常であることを前提としている。しかるに、非定常な変数どうしを回帰させる

安倍総理が講演で、「日々、膨大なデータが生まれている。GPSでとった移動情報、ネット取引の情報などは、付加価値の高いサービスを生み出しうるビジネスの宝の山」と発言されたようです。しかも、「プライバシーか宝の山かという二項対立が続き、宝の山がうち捨てられてきた。これにもメスを入れる」と発言されたとのこと。まさにその通り、「宝の山」を活用するための改革は、どんどん進めていただきたいと思います。 ただ、ここでも問題は、総論より各論にあります。もし「プライバシー」を声高に叫ぶ人々がゴリゴリの反市場経済の徒であって、日本人だけが「宝の山」を捨ててしまうよう叫んでいるのであれば、その人たちの意見に耳を貸さず、ひたすらにビジネスを推進するというのも、一つの選択肢かもしれません。しかし、私の見るところ、状況はそんなに単純ではありません。論点は、ビジネスを盛んにするにはプライバシーも尊重せねばならない、とい

以前にも一度述べたことがあるが、同じ事実・統計データでも、見せ方によってずいぶんと異なった印象を与えるものである。したがって、あらゆる現象に関して、多面的に検証し、それに関する主張の頑健性をチェックする必要がある。一例として、先進各国の中央銀行のバランスシート規模をとりあげてみる。 次の図は、本日（8月23日）の『日本経済新聞』朝刊の星岳雄さんとA・カシャップ氏の「経済教室」の記事から引用したものである。この図から、「世界金融危機の後、思い切った緩和政策をとった他国の中央銀行と相変わらず消極的だった日銀の差は顕著だ」と述べられている。 他方、次の図は、同じ『日本経済新聞』の8月19日（日曜日）朝刊の記事から引用した図である。また、ほとんど同じ内容の図が、セントルイス連銀の『レビュー』に掲載されたPIMCOのモハメド・エルエリアンの記事（pdfファイル）の中にも掲載されていたので、合わせて引

マネーマーケット（短期金融市場）金利が正である範囲では、中央銀行が資金（ベースマネー）供給を増やすと、マネーマーケット金利が低下することになる。マネーマーケット金利は、民間の金融機関からみると資金調達の機会費用にあたるものであるから、その低下は融資に関する採算の改善をもたらし、融資の拡大につながることになる。この結果、「ベースマネーの増加 —> 融資の拡大」という関係が成り立つことになる。融資の拡大が生じるのは、採算の改善が見込まれるからである。 要するに、この関係はあくまでも「ベースマネーの増加 —> マネーマーケット金利の低下 —> 採算の改善 —> 融資の拡大」という波及経路に基づくものであり、採算の改善が見込めないのに民間金融機関が融資を拡大するということはあり得ない。そして、マネーマーケット金利がゼロまで下がってしまった後は、中央銀行がさらにベースマネーを供給しても、マネーマーケ

変動為替レート制を採用している場合には、名目変数の値については、それぞれの国が独自に選択する余地がある。しかし、財の交易を行い、資本移動も自由化しているならば、実質変数の値には国際的な裁定が働くことになり、独自に選択出来る余地は制限されたものとならざるを得ない。なお、ここで言っている名目と実質の意味については、例えば、この記事を参照されたい。 実質変数の代表例の1つである実質金利をみても、国際的な金融市場の一体化が進む中で、その水準は先進国間でさや寄せしてきている。いわば国際相場が形成されるようになっている。そして、一国だけがその国際相場の水準から著しくかけ離れた実質金利の水準を実現することは、（資本移動を規制しない限り）その国の中央銀行が如何に奮闘しても難しくなってきている。脇田成氏は、このことが金融政策の有効性を低下させる大きな要因となっていると指摘している（『マクロ経済学のナビゲータ

最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年

株式会社ライブドア　メディア事業部長　田端信太郎　（個人ブログ:TABLOG） これからのダイレクト・マーケティングにおけるメディア出稿業務は、ファンドマネージャーのような仕事に近づく、という記述を、下記の本に見つけました。皆さんの中には、広告宣伝という仕事と、資産運用の仕事の間で、一体どこに共通点があるのだろう？と不思議に思われる方も多いと思います。 単品通販“売れる”インターネット広告 しかし、私にしてみれば、依頼者（プリンシプル）から、貴重な資産（運用資金/広告予算）を預かり、複数の対象（金融商品/広告枠）に投資し、合理的なプロセスで意思決定しながら、最適な結果を出すために、そのプロセスをチューニングしつづけていく、依頼主のエージェントになる、という意味では、これからの広告会社には、ファンドマネージャーのような姿勢が求められていくのでないか、と考えています。 そこでは、全てが数字に置

きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

毎年年初に米国では、ＡＥＡ（米国経済学会）を中心に、ＡＦＡ（米国ファイナンス学会）の他、経済学系の中小の学会５０以上が一堂に会する形で大会（ミーティング）が開かれる。参加者は１万人規模に及ぶので、会議施設をもった大型のホテルが複数隣接してあるような場所で開かれる。そんな場所は、米国でも少数の大都市にしかない。今年はアトランタで開催され、昨年はサンフランシスコであった。参加者は、会場になるホテルに宿泊することになる。正月に開かれるのは、（日本と違って）オフシーズンで、ホテルが（比較的低コストで）確保しやすいという事情からだと思われる。 なお、一堂に会するのは、大会の機会が新規に博士号（ｐｈ．Ｄ）を取得した大学院生にとっての就職市場（ジョブ・マーケット）を兼ねているからである。博士号の取得の見込みがつくと、その院生は履歴書（レジュメ）と業績を求人している（複数の）大学等に送る。受け取った大学側

今日帰宅して、届いていた『中央公論』の８月号をみたら、竹森俊平くんが私のコラムの記事をとり上げて、揚げ足取りのような批判を書いていた。まじめに読む気は起きないのだけれども、最後の結論めいたところだけ目を通したら、がっくりした。すなわち、次のような記述がされているのだが、これってあまりにお粗末じゃないかな。 いま、日本の全労働者が就業時間の二割を削って、その時間を家族の介護に当てたとしよう。その結果、精神的な満足は得られるかもしれないが、所得と生活の水準の低下は免れず、ＧＤＰも二割ほど減るだろう。全労働者が就業時間を二割削る代わりに、労働人口の二割が医療と介護を職業に選ぶならば、他の労働者との代金のやり取りによってＧＤＰは膨らむかもしれないが、結果は同じはずだ。つまり、日本の所得と生活の水準は低下する。p.57 申し訳ないけれども、これは、経済学者の主張とはとても思えない。介護サービスを受け

数学嫌いは法学部を選択する傾向があると言われます。文系では法学と経済学が実学の主流ですが、経済学にはある程度の数学が必要ですから、法学部には数学嫌いが集積している可能性があるというわけです。むろん法律家は数学に弱いなどと一般化するつもりはありませんが、裁判員制度を見る限り、これは数学嫌いの人たちが作ったのではないかという印象を強く受けます。 この制度は、以下に説明するように数量や確率といった数学的な思考を欠くだけでなく、基本的な論理にも疑問があります。 そして現実から遊離した、原理主義的な理念ばかりが目立ちます。ここではそういった視点を中心に、裁判員制度を見ていこうと思います。 『民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば』 このチャーチルの有名な言葉は民主主義を盲信する者に対する警告と受けとることができます。 そして、民主主

私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから