現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。 市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル

来春任期満了を迎える日本銀行の正副総裁の後任人事を巡っては、140年の歴史を持つ日銀初の女性の登用も焦点の一つとなる。日銀ウオッチャーの間では日本総合研究所の翁百合理事長が副総裁候補のトップに浮上している。 ブルームバーグが14－20日に実施したエコノミスト調査によると、副総裁候補として日銀出身の翁氏（62）を挙げる回答が最も多く、浅川雅嗣アジア開発銀行総裁（64）や内田真一日銀理事（60）がこれに続いた。女性では清水季子日銀理事（57）の名も挙がった。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーには女性が増えており、「世界の潮流を踏まえれば、日銀も来年の正副総裁人事で女性が入るとの見方が出てくるのは自然」と指摘。「女性で初という注目を集めやすい状況を踏まえれば、金融政策と日銀という組織をよく知っている人が就任した方がより個人の能力を発

来年の北京冬季五輪、無観客開催となる可能性に言及－ＩＯＣ幹部 Laila Sophia Shahrokhshahi、Janet Paskin ZHANGJIAKOU, CHINA - JULY 14: A general view athletes' village for the Beijing 2022 Winter Olympic Games in Chongli on July 14, 2021 in Zhangjiakou, China. The Beijing Winter Olympics will be held from February 4th to February 20th. (Photo by Lintao Zhang/Getty Images) Photographer: Lintao Zhang/Getty Images AsiaPac 国際オリンピック委員会

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と妻メリンダさんは先週、離婚を発表したが、メリンダさんは2019年に離婚問題専門の弁護士との相談を開始していた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が９日に伝えた。未成年者の性的搾取を目的とする人身取引の罪で起訴されたジェフリー・エプスタイン被告（故人）とゲイツ氏との関わりを巡る懸念が理由の一つだったという。 同紙によると、メリンダさん（56）は複数の法律事務所の弁護士に19年10月から相談し、夫婦関係が「修復不可能なほど破綻した」と述べていた。事情に詳しい複数の関係者や書類を引用している。ゲイツ氏とエプスタイン被告の関係に関する懸念は少なくとも13年までさかのぼるという。 米紙ニューヨーク・タイムズは19年10月、ゲイツ氏がエプスタイン被告と数回にわたって面会し、ニューヨークにあるエプスタイン被告のタウンハウスで夜遅くまで過ごしたこともあると

トランプ米大統領が11月の選挙で敗れた場合、敗者はトランプ氏だけではない。 型破りで時に支離滅裂なトランプ氏の退陣を多くの外国政府は歓迎するだろうが、退陣を惜しむであろう国もある。トルコや北朝鮮、イスラエルなどはトランプ政権の交代ですぐに問題に見舞われるだろう。 中国のような国にとって有利か不利かはより微妙だが、トランプ時代が有利に働いたのは、大半が権威主義的な政治指導者だ。こうした指導者たちは今、トランプ氏が敗れれば米国が従来型の外交政策に回帰するとの不安を共有しているだろう。 つまり、米国が同盟国との関係を修復し、民主主義や人権、気候変動対策といった普遍的な価値を追求する可能性があるためだ。民主党候補のバイデン前副大統領は最近のタウンホールイベントで、トランプ氏は「世界の全ての悪党を受け入れている」と表現した。 金正恩朝鮮労働党委員長

People walk past cherry trees in bloom at Ueno Park in Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスで、世界のリセッション（景気後退）入りは確実になった。一方、Ｖ字回復の可能性についてエコノミストの確信は薄らいでいる。 景気見通しの基本シナリオは今年下期に回復が進むというもので、その回復は恐らく大幅にすらなるとされる。だが欧米にパンデミック（世界的大流行）が拡大するにつれ幅広い連鎖反応がますます目に見える形で表れ、予想の前提が崩れつつある。 背景にあるのは、大半のエコノミストの予測能力を超える新型コロナの感染軌道に経済動向が大きく左右されるという単純な事実だ。ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏は「新型コロナが６月末までに消

日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の

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政府は23日、議院運営委員会両院 合同代表者会議で、４月４日に任期切れとなる日本銀行の中村清次審 議委員の後任として、ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミストの河野 龍太郎氏（47）を起用する国会同意人事を提示した。参院議院運営委 員会で配布された資料で明らかになった。国会の同意を経て任命、任 期は５年間。 河野氏は1964年生まれで愛媛県出身。1987年に横浜国立大学卒 業後は大和投資顧問や第一生命経済研究所などの民間金融機関でエコ ノミストとしてキャリアを積み、2000年より現職。この間、財務省の 税制問題研究会や国家戦略室「中期的な財政運営に関する検討会」な ど政府の各種会議委員を歴任、金融・経済関係の著作も多い。 河野氏はブルームバーグ・ニュースが定期的に配信している、有 力日銀ウオッチャーを対象とした日銀金融政策に関する予測調査記事 の回答者の１人。同調査回答者では、水野温氏現クレデ