By Pablo Fernández 世界で最も睡眠時間が短いのは「日本人」ということがライフログデータから明らかになっており、長時間労働が常態化した企業は「ブラック企業」と呼ばれ問題視されています。多くの国では「週40時間労働制」が採用されていますが、さらに適度な「余暇」を持つことが新しいクリエイティビティを生み出し、将来的には労働時間が「週22時間」や、労働日数が「1年に6ヶ月間」になるかもしれない理由についてCNNがまとめています。 Leisure is the new productivity - CNN.com http://edition.cnn.com/2015/01/12/opinions/schulte-leisure-productivity/index.html CNNが取り上げた「余暇が新しい創造性を生み出す」というコラムを書き上げたのは、「ワシントン・ポスト」およ

７月２１日の参議院議員選挙は、自民・公明両党の圧勝となった。今後の社会保障をめぐる議論においても、与党の「意向」が強く反映され、進められていくことは間違いない。 政府は選挙前の６月に閣議決定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」において、『聖域とはせず、見直しに取り組む』と、今後の社会保障の削減を明言している（*1）。 また、社会保障制度改革国民会議においても、 （1）「自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助（＝社会保険制度）が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に公的扶助等の公助が補完する仕組み」が基本 （2）政策効果を最小の費用で実施できるよう、同時に徹底した給付の重点化、効率化が必要 などが基本的な考え方として提言されている。 ここでの議論は、年金や医療、介護などの「社会保険」に関するものが中心だが、全体として「財源的な持続可能性」という基軸の下で語られている（

某界隈で雇用契約書を作る作らないで揉めているみたいですが、労働契約において雇用主に雇用契約書を作成する義務はそもそもありません。 この点勘違いしている人も多いのですが、契約というものは当事者の合意があれば成立するものであり、保証契約などの一部の例外を除いて書面で締結する必要はありません。労働契約も原則どおり口頭のみで成立します。契約書はあくまで契約が成立したという証拠のために作るものにすぎません。労働契約の成立それ自体は、契約形態が請負契約か労働契約かを激しく争うような場合は別として、立証が問題となることは少ないでしょう。 もちろん雇用契約書が存在しないからといって解雇しやすくなるなどということはなく、労働法規による規制を受けます。雇用契約書や就業規則なんてものは、むしろ企業側が防衛のために作るものであって、今回なんで労働者側が「雇用契約書！雇用契約書！」と騒ぎたてるのかいまいちよくわかり

数々の冤罪事件と、検察官による証拠捏造事件、長期勾留事件、その中にはウソの無実を訴える被告人であったことが判明したが、それも保釈を認めた途端に小細工を始めて自らの首を絞めたというケースだったことなど、警察・検察の信用を失墜させるできごとがこれまで色々あった。 その中で、法制審議会の刑事法部会がいかに頼りにならない存在かが浮かび上がったのが、取り調べ過程の可視化の立法審議と結果としての捜査側の焼け太りだったわけだが、その一方で裁判所がいつの間にか変わりつつあった。 「勾留請求」却下 １０年で５倍に増加 日弁連のまとめによりますと、去年１年間に検察が行った勾留請求１１万件余りのうち、裁判所が認めなかったのは１７９０件で、平成１５年の３６０件に比べ、およそ５倍となりました。 この１０年間、勾留請求の数は減少傾向の一方で、裁判所が勾留を認めないケースは増え続けています。 いわゆる人質司法と呼ばれた

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 警察や検察との関係から、政治的圧力、職場の悩みまで──。労働基準監督官を描いた漫画『ダンダリン一〇一』の原作者である田島隆氏が現役監督官たちの本音にたっぷり迫った。 【座談会参加者】 監督官Ａ 50代ベテラン 監督官Ｂ 50代ベテラン 監督官Ｃ 40代ベテラン 監督官Ｄ 30代中堅 田島 隆 『ダンダリン一〇一』原作者（敬称略、順不同）

© iStock.com 14日に行われる総選挙の際、私たちは衆院議員を選ぶのとは別に、「もう1つの参政権」を行使することになる。最高裁判所裁判官の国民審査だ。 ただ、衆院議員候補者や政党に関する情報は、マスメディアにも街にも溢れているのに、この国民審査に関しては、国民に提供される情報が本当に少ない。投票所で、小選挙区と比例代表の2つの投票を済ませた後に、国民審査の投票用紙を渡されて、「どうしよう……」「よくわからない」と戸惑った人もいるのではないか。 そんな人に対して、投票所の職員が「わからなかったら、そのまま（投票箱に）入れておいて下さい」と促すケースが、今なおあるようだ。前回の総選挙でも、そういうトンデモ体験をツイッターで私に教えてくれた人が複数いた。 国民審査の投票用紙には、対象となる裁判官の名前が列挙してあり、その上に四角いブランクが並んでいる。やめてもらった方がいいと思う裁判官

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら （各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています） 12月14日（日）に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日（日）になるまでできません。本日6日（土）までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの？ 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任

結局、「休業手当」という名目で60％の賃金を貰えることになったので、タイトルを少し変更した。 前エントリはこちら http://anond.hatelabo.jp/20141205140837 友人のアドバイスを元に、フルキャストに以下の一言を伝えただけで、対応がガラリと変わった。 「フルキャストさんは紹介業務をするところだから責任はないですね。だから、紹介先のSBSロジコム株式会社に抗議します」 友人曰く、フルキャスト（他の斡旋業者も多分一緒）は、紹介先企業のことを「お客様」と呼び、ベッタリな状態である。そのため、「お客様」とのトラブルを嫌う。なるべくなら、フルキャストと被紹介者との関係だけで解決を望んでいるわけだ。だから、「フルキャスト―父」という関係から「紹介先企業―父」という関係に移すということを伝えれば、対応が変わるであろうとのこと。 実際にその通りになった。 昨日までは交通費す

増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相                                                    photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ

自分の性格は相当に雑である。血液型占いがデタラメである生きた証拠である。 んで、そんなん雑な自分は病院に行くとき、おくすり手帳なるものは100%忘れる。いや、一回くらい持っていったことがあるので盛りすぎた。訂正、98%くらい忘れる。というか、そもそもなくす。いま机の中探しただけでワシワシ出てきた。たぶん累計で10冊以上発行されてる。 また、このサイズがでかくて、財布にも入らないし持ち運びにめちゃ不便なのよ。しかも各薬局がバラバラに発行するので統一されておらず、一元化されてないのだ。 実はずっと服用している薬があるので毎月定期的に近所のクリニックに行くのだが、ついこの間までは調剤薬局で「おくすり手帳忘れた」というとシールをくれた。んが、先日のこと、「実は4/1に法律が変わってシールがだめになったんです」といわれて強制的に仮手帳が発行された。いらんのに・・・ しかし、シール制度は実は終了してい

法律で決められたとおりに普通に仕事して普通に休みを取っているだけである。 それなのになんで劣悪な環境で働く人は我々のことを悪く言うのか。 私はやるべきことをやった。でもあなたはやるべきことが終わっていない。それだけだ。 宿題の終わっていない子どもが宿題の終わった子どもに嫉妬しているのと似たようなレベルである。 確かに劣悪な環境で働いている事には同情する。でも不平等だと言って我々の水準を引き下げようとするキャンペーンはやめていただけないだろうか。 なぜ残業しなければならないのか？有給を消化できないのか？ 会社のキャパシティに対して仕事量が過飽和だからである。 キャパシティ不足、仕事を受け過ぎの状態である。 仕事量を調整できない会社が無能だという他ない。あなたにはさほど問題がない。 守るべきことを守っていない会社は業績悪化しちゃえばいいんだよ。

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「ああ、またか…勘弁してくれぇ！」――イギリスとそのほか英語圏の多くのサイクリストが頭を抱え込む事態が、また発生しました。そのトピックとは、“ヘルメットをかぶるかかぶらないか問題”。この話題になると、熱心なサイクリストの間でさえしばしば大激論になるのは、日本だけではなくこちらでも同じです。 日本にもファンの多いロンドンの老舗自転車店「コンドル・サイクルズ」のヘルメット売り場。スタッフのジェームズさんも「自分は必ずヘルメットをかぶるけれど、つけるかつけないかは個人の選択にまかせるべきだと思う」とのこと 炎上必至　ウィギンスの発言が火種になったことも 今回の火種は、オリンピックの自転車金メダリストであり、マイヨ・ジョーヌに袖を通した経験を持つ、英国出身のクリス・ボードマン氏。アワーレコードを長く保持していたこともある“サイクル・ヒーロー”で、最近は自転車の安全と普及のために精力的に活動していま

古代ローマの不自由な労働 人間は労働する動物だ。そして、自分の労働力を自分のために利用するのは、現代では当たり前のことだ。でも、それがまったく当たり前じゃない社会がかつてはあった。古代の奴隷制社会のことである。 奴隷は、自分の「労働力」を自分のために利用することができない。自分のために働くことができない奴隷の「労働力」は、彼を「購入」し、「所有」する者のためだけに利用される。共和制末期のローマは、まさにそういう奴隷たちの「不自由な」労働を基盤にした社会だったし、少なくとも法律の上では「自由人」の労働が優勢だった帝政期のローマでさえ、奴隷労働はけっして無視できない比重を占めていた。 一人の人間を扶養する費用がそれほどかからない社会、“安い”値段をつけられた人間がそこら中にあふれている社会では、物ばかりか人間(奴隷)までもが商取引の対象になる。奴隷は、自分で歩くことができるので、物と比べて運ぶ

サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。

妊娠を理由に職場で降格されたのは法律に反するとして、広島市の病院に勤めていた女性が病院を訴えた訴訟の上告審判決が10月23日、最高裁で言い渡される。妊娠や出産をきっかけに解雇・雇い止めされたり、減給、降格されるなどの嫌がらせを職場で受けるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）が近年、社会問題化。判決の行方に注目が集まっている。 マタハラは、雇用が脅かされるだけでない。女性の人生に二次被害、三次被害をもたらし、「人生のドミノ倒し」に陥る危険がある。「二度と、子どもは産めないと思いました」と最も辛かった時期を振り返るのは、東京都内に住む30代の女性だ。

9月27 福井健策『誰が「知」を独占するのか』（集英社新書）　７点 カテゴリ:社会７点 『著作権の世紀』（集英社新書）、『「ネットの自由」vs.著作権』（光文社新書）などの著作権をめぐる著作で知られる弁護士・福井健策の新刊。 今回は副題に「デジタルアーカイブ戦争」とあるように、デジタルアーカイブをめぐる世界の状況の解説と、その状況にいかに日本が対応していくべきかということを提言する内容になっています。 著者は、前記の本でも、世界の最新の動きと、著作権をめぐる実務的な問題をバランスよく紹介してくれていますが、この本も世界の状況と日本の問題点をバランスよく知ることができます。 目次は以下の通り。 第1章 アーカイブでしのぎを削る欧米 第2章 日本の大規模デジタル化プロジェクトたち 第3章 知のインフラ整備で何が変わるのか 第4章 「ヒト・カネ・著作権」 第5章 最大の障害「孤児作品」 第6章

判決のフロー ＜条文の基準を満たすか＞ 第百七十七条 　暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者… の暴行や脅迫はあるか→ない ※はてブで要件が厳しいという声があるが、実はここで暴行や脅迫の事実がないと認められることが難しい。 ※構成要件自体が厳格なのは罪刑法定主義の要請。 ※暴行や脅迫はどの程度か？女生徒の抵抗を著しく困難にする程度の暴行。ところが現場に行くまで身の危険すら感じていない。 ※飲酒はしているが同意できないほどではない。（このため準強姦も成立しない） ※デートレイプは？暴行や脅迫がないので成立しません。 ＜強姦の事実を認定するための事実の認識、実務上のいわゆる同意はあったのか＞ ①女生徒のこれらの行動について，性交に同意したことを示すものではないとした原判決の判断は，決して不合理とはいえない ②被告人の犯意についても，女生徒が性交を含む性的行為に合意したと考えて行為に