【全文和訳掲載】マーク・ザッカーバーグ「仮想通貨は権力を人々の手に戻す、フェイスブックでの活用方法探る」新年の抱負で言及 米フェイスブックＣＥＯであるマーク・ザッカーバーグが５日、自身のフェイスブックで投稿した新年の抱負の中で、中央集権化してしまったテクノロジー産業を修復するために、仮想通貨等の新技術を研究しフェイスブックのサービスにどう活用できるか検討するとのべた。 もし２０億人以上のアクティブユーザーを抱えるフェイスブックが仮想通貨やブロックチェーンを統合するとなれば、市場は格段に広がる。 以下にザッカーバーグ氏による投稿の全文和訳を掲載する。 毎年、新しいことを学ぶために個人的な挑戦に挑むことにしている。例えばアメリカの全ての州を旅したり、３６５マイル走ったり、自宅に人工知能を設置してみたり、２５冊の本を読んだり、中国語を勉強した。２００９年からこの挑戦を続けている。当時は不景気で、

(xevra登場) (スタジオの観客が驚くSE) (無言で生野菜を食べ始めるxevra) (松本が笑いを我慢し始める) (200g超えたところでxevraが吐き出す) 「全員、アウト」

早稲田大学は、海外の未公開株などリスク性の高い金融商品での資産運用を拡大する。2018年から4～5年で計1億ドル（約113億円）を投資する。授業料や補助金が減少傾向で大学経営は厳しさを増している。リスクを取って運用益を狙う運用に踏み出し、新たな収入源の確保を図る。早大の資産規模は私立大学有数で、追随する動きが広がる可能性もある。海外の複数の運用会社に運用を委託し、まず海外の未公開株に投資する。

【シリコンバレー=中西豊紀】米メディア大手のウォルト・ディズニーによる同業21世紀フォックスの事業買収は、90年の歴史を誇る老舗に再編を強いるほどの業界の地殻変動を浮き彫りにした。ディズニーの背中を押したのは急速に浸透する動画配信サービスだ。その代表が世界に1億人の会員を持つネットフリックス。人工知能（AI）を活用しながらユーザーをつかみ、メディア再編の震源地になっている。ロサンゼルス市のハリ

情報が氾濫し、消費者の価値観が多様化するなか、大きなヒットが難しい時代といわれる。そんな逆風にあって、着実にホームランを打つ人たちがいる。彼らの勝利の方程式とは。「漫画　君たちはどう生きるか」に関わったコルク代表の佐渡島庸平さん、アニメ「けものフレンズ」監督のたつきさん、ユニークなサービスを次々打ち出すカヤック社長の柳沢大輔さんの3人に聞いた。■佐渡島氏「人は常に物語が欲しい」――「漫画　君た

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社会や思想の枠組みが揺らぐ時代、人々は前向きに逃げたり、自身の立ち位置をずらしたりして、新しい創造や取り組みへ向かおうとしている。そんな２１世紀における「逃走」のあり方について、『逃走論』（１９８４年）の著者で批評家・京都造形芸術大教授の浅田彰さん（６０）に話を聞いた。 ◇ ８０年代は消費社会・情報社会が訪れ、新しいライフスタイルが次々と提案されるなか、旧来の「家族」「男らしさ／女らしさ」といった価値観が変化しつつありました。 背後には重厚長大型から軽薄短小型に、定期雇用型から不定期雇用型に、という資本主義の変化がある。ただ相変わらず古い価値観やアイデンティティーに固執する人々も多い。６８年以後の新左翼運動さえ、自己の「総括」にこだわり、７２年の連合赤軍事件のような袋小路に入ってしまった。それくらいなら、資本主義を半ば肯定しつつ、そんなパラノ（偏執）的な鋳型を捨てて、スキゾ的（分裂）に逃走

政府は4日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ。今通常国会で資金決済法を改正し規制案の成立をめざす。現在はビットコイ

私は大学卒業後、マンガ家の三田紀房先生のもとでアシスタントをしていました。 記録によると平成17年9月5日から平成29年4月27日まで、11年と7カ月です。 かなり長いこと働いていました。 その間、楽しいこともあったし、いやなことも少しはあったような気がしますが、だいたい平和な11年7カ月であったと思います。 それは職場の人間関係が落ち着いていたことに加えて、業界の水準に比べても三田先生の職場が時間にきっちりしていたことが大きいと思います。 完成するまでとにかく徹夜と残業で乗り切るといったようなマンガ家の職場としてよくあるようなルーズさはありませんでした。だからこそ11年7カ月の間、落ち着いて仕事を続けられたのだと思いますし、業界の良くない慣習に流されずそうした職場をつくったことは三田先生の手腕だと思います。 しかし、です。 業界の水準よりはずっとましではあるものの、完全にホワイトかと言わ

去年はaikoを聴き続けた一年だった。今年も聴き続ける一年になるのだろう。 日常的にaikoを聴いていると、世界の見え方が変わりはじめる。aikoの歌詞世界をもとに世の事象を眺めるようになる。さっきも地下鉄のホームでカップルが見つめあっているのを見て、「いやいやaikoじゃないんだから」と思っていた。しかし、これは自分のほうがおかしい。aikoじゃないんだからも何も、実際にあれはaikoじゃない。aikoとして認識するハードルが下がりすぎている。 先日、aiboに関するネットニュースを見て、反射的にaikoと読み間違えた。同じように間違えた人はけっこういるようだった。なので私のような人間は、そりゃ間違える。むしろ間違えないほうがおかしい。間違えたことを誇りにすら思う。aiboとaikoを簡単に見分けられるような男にはなりたくない。そのときはヘッドホンを置いて、aikoを聴くことから引退する

日経が推す各業界キーオピニオンリーダーたちの知見をシェアします。「書けば、つながる」をスローガンに、より多くのビジネスパーソンが発信し、つながり、ビジネスシーンを活性化する世界を創っていきたいと思います。 はじめての方へ→ https://bit.ly/2DZV0XM 【noteで投稿されている方へ】 #COMEMOがついた投稿を日々COMEMOスタッフが巡回し、良い投稿については、COMEMOマガジンや日経電子版でご紹介させていただきます。 https://bit.ly/2EbuxaF

今日、自宅のポストを覗いてみると投票所整理券が届いていた。 街中を自転車で走っていると選挙カーが目立つようになってきた。 選挙の季節がやってきたのだ。 テレビやネットで政治の動きを色々と観て、色々とガッカリすることもあったけれど、こうやって選挙に行けることを嬉しく思う。 ネットを覗いてみると思想家の東浩紀氏が投票の棄権を呼び掛けていた。 どうやら、今回の選挙は選択肢が少なくて、国税が掛かるし、全てを「くだらない。」と言いたいようだが、そうであれば、東浩紀氏が国政選挙に立候補して、政治家にでもなれば良い。だが、そういう力すらないのだろう。 彼の主張を読んでいて、パソコンの前で思わず苦笑した。 だが、彼の文章を読んでいて、私の一票とは一体何だろう？と思いを巡らせることができた。 私の父や母には帰化する時まで選挙権がなかった。 在日コリアンには国政選挙で国会議員を選ぶ権利はもちろん、地方の首長や

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日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

日本経済新聞でAI（人工知能）記者が1月にデビューした。企業決算が発表されると、わずか2分で速報ニュースを流すことが出来る。業績ニュースを皮切りに、将来的にはあらゆるテーマに関して、AI記者が記事をまとめる時代が訪れるかもしれない。人間の記者の仕事を奪う脅威となるかもしれないし、仕事の負担を減らしてくれる強力なパートナーとなるかもしれない。なにはともあれ、現時点でAI記者がどれほどの力量を持つのか。昨年まで日経新聞で業績記事を書いてきた記者が勝負を挑んでみた。 発表された決算短信をチェックしつつ、業績原稿を書く筆者。短い記事なら10分程度で書くことは出来るが、AI記者が原稿を完成させる2分位内となると話は別だ。

トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表

トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表