【カイロ=大内清】リビアで今月、イスラム系民兵への空爆が相次ぎ、隣国エジプトとアラブ首長国連邦(UAE)の関与が取り沙汰されている。両国は認めていないが、事実とすれば、双方ともに強い警戒感を抱いているイスラム系民兵の敵対勢力を支援した可能性が高い。さらに、2011年のリビア内戦に介入してカダフィ政権を崩壊させた欧米が、その後のイスラム勢力の伸長に対処できていないことへの危機感もありそうだ。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などが米政府関係者らの話として伝えたところによると、リビアの首都トリポリで8月中旬から下旬にかけ、エジプトから出撃したとみられるUAE機がイスラム系民兵の拠点を空爆。オバマ米政権は、リビア政府の承認なしで行われたとして空爆を批判した。 リビアではカダフィ政権崩壊後、政府が国内を統制できずに民兵組織が各地に割拠し、イスラム過激派組織も勢力を拡大させた。今年に入ってからは
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