教科書会社の謝礼問題で、文部科学省は31日、謝礼提供の対象となった公立小中学校の教員ら3367人のうち、25%の839人がその後、「調査員」などとして選定(採択)に関与していたとする調査結果を発表した。 このうち88人が関与した29都道府県の88件の選定では、それまで使われていた教科書が謝礼を提供した会社の教科書に切り替わっていた。しかし、47都道府県の教育委員会は、選定時の議事録に特定の教科書を推す発言はなかったなどとして、いずれも「選定は公正に行われた」と結論付け、文科省に報告した。 調査結果の公表を受け、文科省は31日、改めて選定の公正確保を求める通知を各教委に出した。 この問題で文科省は今年1月、10社が2009年度以降、教員ら約4000人に検定中の教科書を見せ、それぞれ3000円~5万円や図書カードなどの謝礼を渡していたとする教科書会社からの報告をまとめた。このデータを47都道府
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