ＪＲ東海の株主総会が２３日に名古屋市であった。在来線の運転士や車掌に熱中症とみられる症状が相次いだため、職場環境を気遣う質問も。「新幹線の運転士はトイレに行けないのでは」といった声まで出た。 同社は乗務中の運転士らを業務に専念させるためとして水を飲んだら報告書を出させてきたが、５月下旬の熱中症の問題で停車中に水分補給を促すことにした。株主総会では「世間はクールビズ。ノーネクタイではどうか」と質問が出た。 勝治秀行取締役は「プロとしての体調管理を指導している」とし、「企業イメージの確立が制服の大事な使命で、変更する考えはない」。ただ、ジャケットは特急の車掌らが夏場に着るものは通気性のいい素材にし、事故対応などで屋外で作業する際は脱ぐことも認めたと紹介した。 会場からは「東京―新大阪の東海道新幹線で運転士１人ではトイレに行けないのでは」という声も出た。同社によるとトイレの件で明確な決まりはない

友達が、上司からのセクハラを理由に仕事を辞めた。 セクハラって言ったって、「付き合ってくれ」って言われただけ。 それってセクハラなの？相手がクソジイだから気持ち悪かったのかもしれないけど、別に密室に連れ込まれたとか、体触られたとか、そういんじゃないのに。 正直、何甘えたこと言ってんだ、と思う。 セクハラは許すべきじゃないしセクハラする奴は死んで欲しいけど、うまくかわせなかったのはお前の態度にも原因があるんだから仕事辞めるんじゃなくてなんか別の方法で対処しろよ。 相手が悪いなら相手が仕事失うならともかく、なんで女の方が辞めなきゃいけないの。 まぁ、その子は院に残って半分研究をしていて、今の職場もアルバイトみたいなものだったから、すぐに辞めたんだろうけど。 社会に出たら、若い女の大半は多少のセクハラには耐えてるし、ちゃんと対処してると思う。 たかが告白されたくらいで、「眠れない」だの「気持ち悪

働く女性はある程度のことを堪えて働いている。 その同士だと思っていた同僚が妊娠したからと権利を主張して、 平然と人に負担をかけるということが当たり前と言ってくるから一気に引いてしまい 同じ女性だから妊娠もお互い様だよね！とごく当たり前なことを言っているのかもしれないけど、もうそれが受け入れられなくなってしまう。 妊婦に対する僻みだ嫉妬だと言われる私の醜い感情。 私たちの皆んなの将来のことも気にして今から一緒に訴えて行こうとまだ妊娠してない人が言うなら納得。 妊娠したらそんな主張通らないってわかっていただろうになんの準備もしてなくて急に権利を主張しはじめてもと引いてしまうんだよね。 明らかに同僚の私たちに負担がくるのに、今まで妊婦さんを守ろうなんて微塵もいってこなかったのに、なんなの急に。って思ってしまうんだよね。

今朝の読売新聞にかなり大きく出た記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150603-OYT1T50150.html?from=ytop_ylist （大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針） 政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校」を設置する方針を固めた。 高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。 中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を来年度中に行う。２０１９年度からの実施を目指す。 その今日の産業競争力会議に出された資料を見ると、 http://www.kant

40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査（総務省）を分析すると、孤立し仕事もない状態（SNEP）の人は20～59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「

就活もシーズン終盤にさしかかった今日このごろ、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 内定が取れた人はお疲れ様でした。 まだ取れていない人も、まだまだこれからですよ。 あきらめずにがんばりましょう。 さて、今回増田に書き込んだのは、我が社の一風変わった採用方法を紹介したいからです。 書類選考、一次面接と候補者を絞っていくのは従来通り。 特徴があるのはその後のグループディスカッションの段階です。 候補者のコミュ力や協調性を見るグループディスカッション。 我が社はここに一工夫加えます。 普通は候補者だけで行うグループディスカッションですが、我が社ではここに社員を候補者のふりをさせて紛れ込ませるのです。 こうすることにより、候補者だけでディスカッションさせただけでは見えてこない、より深い人物像が探れるのです。 事前に、これは、と思う候補者の、さらに深い部分を探るのに最適です。 例えば、高学歴でいかに

ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現

以前増田では、地方国政選挙について書きましたが、その中で少しだけ触れた労働組合について書きますが、まず、前提条件として役所にも民間と同じように一定の制約があるもの労働組合というものが存在しており、庁舎内に組合事務局を持ち、組合活動をしています。しかし、この公務員労組というものがどのような存在か、ということは案外わからないかと思います。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 とある地方公務員が日本共産党について書いた http://ano

東京にあるタクシー会社が、残業をした運転手の賃金を計算する際、歩合給から残業代と同じ額を差し引いていることについて、東京地方裁判所は「労働基準法の趣旨に反する」と判断して、会社に１４５０万円あまりを運転手へ支払うよう命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、東京・大田区のタクシー会社「国際自動車」の運転手など１４人が起こしたものです。 この会社の運転手の賃金の計算方法では、残業代や深夜手当が生じた場合、その同じ額を歩合給から差し引くことになっています。 これについて運転手たちは「残業代が支払われていないのと同じで不当だ」と主張して、差し引いた額を支払うよう求めていました。 ２８日の判決で、東京地方裁判所の佐々木宗啓裁判長は「この計算方法では残業した運転手もしていない運転手も賃金がまったく同じになる場合がある。時間外労働などに対して割り増しされた賃金で補償するという、労働基準法の趣旨に反する

厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。厚労省が16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、1月召集の通常国会に労働基準法

政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。

親の介護を理由に転職した人のうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性では３人に１人、女性では５人に１人にとどまるという調査結果がまとまり、仕事と介護を両立させる難しさが浮き彫りになっています。 この調査は、民間のシンクタンク「明治安田生活福祉研究所」などが、親の介護を経験した４０歳以上の男女を対象にことし８月から９月にかけて行い、２２６８人から回答を得ました。 それによりますと、親の介護のため転職した人に、以前の勤め先をやめるまでの期間をたずねたところ、１年以内の人が男性は５２％、女性は５６％と半数以上に上りました。 このうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性は３４％で３人に１人、女性は２１％で５人に１人にそれぞれとどまりました。 また、転職の前と後で年収の平均を比べると、男性が５５６万円から３４１万円に、女性は３５０万円から半分の１７５万円にそれぞれ減少し、収入を維持し

［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと　柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測

先月、牛丼チェーン最大手のすき家を運営するゼンショーホールディングスは、人手不足から店舗の約6割にあたる1167店舗で深夜営業を当面休止すると発表した。深夜（午前0～5時）に従業員1人で勤務する現状の体制、ワンオペレーション（ワンオペ）を解消するめどが立たないためだ。 事の発端は4月ごろ、人手不足のため休業する店舗が一時約120店に上り、店舗に貼り出された「閉店のお知らせ」の写真を撮られ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのインターネット上に次々と公開され、問題視する意見が増えたことだといわれている。 閉店の最も大きな原因とされているのが、ワンオペだ。ネット上にはアルバイト従業員らによる「もう限界」「疲れた」「俺は今月で辞めるって（会社に）伝えたよ」「まじで（みんなで）同時退職しようぜ」などの発言が拡散され、3月下旬にはシフト表がツイッター上に流出していた。今の時代を象徴する

本ブログが先週木曜日に取り上げた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議の冨山和彦さんの資料が、ネット上で大騒ぎを引き起こしているようで、すでにそのエントリへのツイート数が1000件を超えていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-e593.html 冨山さんのプレゼンの変なところが増幅されて伝わっていることもあってか、批判的な意見が多数を占めて、池田信夫氏のような逆張り論者が褒めちぎるというあまりよろしくない状況に陥っているようです。 冨山さん自身、職業教育論におけるこの問題の経緯をあまりわからないまま、自分の経験と世間的常識論で論じているところがかなりあるようなので、そこをきちんと指摘していくことは必要なのですが、反応の大部分がその大学教育を受ける人々の立場に立ったものではほとんど