利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる

この週末（19日）は、舞台が4年ぶりに京都競馬場に戻ってマイル（1600メートル）のG1競争、マイルチャンピオンシップ（第11レース）が行われる。 力の接近した好メンバーがそろった、予想のしがいのあるレースだ。出走メンバーを眺めると、速い馬が先団で競るようなハイペースは想像しにくい。平均ペースで流れて、最後の仕掛けどころが影響しそうなレースだ。 マイルCSは「あの馬」を本命に、計4頭に絞る 近走のレースぶりと鞍上が川田将雅（ゆうが）騎手であることを思うと、セリフォス（6枠11番）が、今秋絶好調のクリストフ・ルメール騎手が鞍上のシュネルマイスター（5枠9番）よりも少しだけ早く仕掛けて抜け出すのではないか。 これをシュネルマイスターが追って、ゴール前が際どくなる展開が思い浮かぶが、セリフォスがギリギリ残すと予想する。力量的にはこの2頭がやや抜けているように思う。セリフォスが本命、地力があるシュ

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このところNHK関係者から漏れ聞こえてくるのは、各ニュースサイトが廃止に向かって動いているとの情報だ。NHKは2015年に「公共放送から公共メディアへ」をスローガンに掲げ、NEWS WEBに限らず「政治マガジン」「事件記者取材note」などを開設したり、放送したテーマをその後も追って、視聴者からの情報も取り入れてネットで成果を提供するなど次々にニュースサイトを充実させてきた。これらを一気に廃止するのなら、もはや「公共メディア」の目標を取り下げたも同然だ。 「NHKプラス」をめぐる受信料問題 NHKは今は任意業務であるネット業務の必須業務化をめざしている。必須業務化で、現在は放送契約者のみが利用できる番組配信サービス「NHKプラス」を、テレビを持っていない人でもネット単独で契約できるようにしたいらしい。放送だけでは受信料収入を若い世代から取れなくなるのが目に見えているため、少しでも収入を増や

振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの

21日、ツイッターのトレンドワード1位に「男女格差」「125位」がランクインし、さまざまなコメントが飛び交っていました。 これは世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数報告書」で、日本は146カ国中125位となり、116位だった去年よりも大幅にランクダウン。さらに2006年の調査開始以来、過去最低の結果となったことに対する反響でした。 日本が過去最低の結果に終わった最大の理由 この調査は世界各国の男女格差についてまとめたものであり、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で、男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年公表。日本のジェンダーギャップ指数は昨年の65.0％から微減した64.7％で、アジアの中で、16位フィリピン、49位シンガポール、72位ベトナム、74位タイ、87位インドネシア、105位韓国、107位中国を下回りました。 ちなみに上位

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たとえば、学資保険という、子どもの将来の教育資金に備えるための商品があります。「子どもが18歳になったら200万円の保険金がもらえる」という感じです。 これは一見すると、お得な保険のように思いがちです。 だって、ほかの保険は保険金が払われる「何か」が起きる可能性が非常に低い。 火災保険は火事が起きないともらえないし、生命保険は死ななきゃお金がもらえない。 でも、学資保険なら子どもが18歳になるだけでもらえる！ やった！ そう考えがちですが、ちょっと違います。 そもそも、将来のためにお金を蓄えるなら、保険よりも投資のほうが効率的です。 ちょっと計算してみましょう！ インデックスファンドに積立投資をすれば、年率7％程度のリターンは狙えます。 たとえば、一般的な学資保険と同じ設定で、子どもが生まれてから大学に入るまでの18年間、毎月1万円を積み立てたとしましょう。 掛け金の合計は（1万円×12カ

Twitterを個人で440億ドル（約6兆5000億円）を投じて買収した起業家のイーロン・マスク氏が前代未聞ともいえるリストラを進めている。10月31日付でTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告したと、主要メディアが報じている。 テスラをはじめ、これまでさまざまな企業の創設にかかわってきた起業家のイーロン・マスク氏はリベラルというよりもリバタリアン＝完全自由主義者である。そのため「買収したTwitterの人員整理の対象となるのは、検閲部門などではないか」という憶測が流れていた。しかし、実際はその憶測の範囲にとどまらないようだ。日本法人の従業員も含まれ、その数も相当数に上るとみられる。 本稿執筆時点では、部門や正確な人数が発表されておらず、さらに非上場企業になったために情報の完全

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海外では新型コロナウイルス感染予防のワクチン接種が進むにつれてマスク着用義務が緩和されつつある。例えば、アメリカでは連邦レベルでのマスク着用義務化が解除されたほか、イギリスやフランスでもマスク着用義務化が撤廃されている。 海外の人がマスクを外し、「コロナ前の生活」を一応取り戻しつつあるのを日本国内の外国人コミュニティの人々が目の当たりにしている中、日本がそれに続くべきかどうかについてはコミュニティ内で意見が分かれている。 居住者と観光客の区別ができていない 事実、新型コロナ危機に際しての日本の対応は、日本に住む外国人間で当初から論争の的となっており、「厳しすぎる」という意見もあれば、「いや、むしろ厳しくしてもしすぎることはない」という意見もある。加えて、新型コロナにかかわる措置は、過去においても、現在においても、日本在住の外国人を非難するような要素があると多くの人が感じている。 「日本人と

まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に

「税込14万円のパソコンを17台納入したい。総額はいくらになるかな？」と、取引先の社長から聞かれたとき、「税込238万円です」と瞬時に答えられたらスマートですね。 一方、スマホを取り出して、電卓アプリで計算するのはスムーズとはいえないかもしれません。万一、手元にスマホや電卓がないとき、筆算で解こうとするのも大変です。筆算するためには、紙とペンが必要です。そして、筆算の式を紙に書いて、数をかけて、足して……と時間がかかります。 「9×9」までの計算なら「九九」によって瞬時に答えられますが、「14×17」のように、九九の範囲を超えると、電卓や筆算に頼らざるをえないことが多いのではないでしょうか。 そこで、今回の記事では、誰でも簡単に19×19までを暗算できる「おみやげ算」という計算法を紹介します。 計算方法はいたってシンプル 計算法と聞いて身構える方もいるかもしれませんが、その方法はいたってシ

東京五輪で日本の金メダルラッシュが続く一方、主催地の東京や首都3県のコロナ感染者数が激増している。菅義偉首相の命運が懸かる「コロナ・五輪政局」は、プラスとマイナスの要因がせめぎ合い、「今後の展開は予測不能の状況」（自民長老）となりつつある。 メディアの報道も、7月23日の開会式以降は五輪一色となった。しかし、東京の新規感染者が過去最高となった27日以降は、コロナ感染拡大が金メダル報道を押しのけ、国民の間でも熱狂と不安が交錯する。 菅首相の強がりが国民の不満を加速 日本の金メダル獲得数は過去最高（16個）の更新が確実視され、「競技としての東京五輪は大成功」（組織委幹部）という。ただ、五輪期間中の感染爆発で東京での医療崩壊が現実となれば、「五輪の熱狂が帳消しになる」（閣僚経験者）ことも避けられない。「菅首相の強がりが国民の不満を加速させてる」（同）ことも事態の悪化につながっている。 全国の新規

コロナ禍で苦境にあえぐJR西日本 淡々と数字を読み上げ、短くコメントする言葉に、未曽有の苦境と先の見えない焦りがにじんでいた。4月14日、大阪・梅田のJR西日本本社で行われた長谷川一明社長の定例会見。いつものように冒頭で、直近の営業・輸送概況が発表された。 今年3月の利用状況は、新型コロナ禍前の前々年比で山陽新幹線42％、北陸新幹線40％、在来線特急35％、近畿圏在来線72％。2月以降、緩やかな回復傾向にあったというが、大阪圏の感染急拡大で、また減少へと転じた。 「昨年秋に2021年3月末の業績予想を発表した時点では、ワクチン接種が進み、山陽新幹線で6割程度まで回復することを見込んでいたが、残念ながらそのレベルには及んでいない」 ワクチン接種が進んでいるはずだという楽観的な予想でも、21年度の最終赤字は民営化後最大の2400億円まで膨らむと同社は見込んでいた。同時期の業績予想でJR東日本は

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、1月7日に東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県に発令された緊急事態宣言。1月13日には栃木や愛知、大阪、福岡など7府県にも対象が広がった。首都圏の鉄道各社は、「夜間の外出自粛」を強く呼びかける国や自治体の要請を受け、1月20日から終電の時刻を繰り上げた。 終電の繰り上げは、夜間の保守作業時間確保などを目的に都市部のJR各線や大手私鉄各社が今春のダイヤ改正から予定している。それだけに、今回の緊急事態宣言に伴う繰り上げは「前倒し」での実施のように見えるが、内容は別物だ。 単に春からの新ダイヤと時刻が違うだけではない。繰り上がった「終電」の後も、電車そのものは走るケースが少なくないのだ。 基本のダイヤは変えずに対応 今回、首都圏で終電を繰り上げたのは、JR東日本や大手私鉄各社をはじめ、1都3県の計25事業者。今春のダイヤ改正では繰り上げを

2019年11月に｢相鉄・JR直通線｣が開業し、海老名とJR新宿駅の間の直通運転が始まってから1周年を迎えた。続いて2022年度下期には｢相鉄・東急直通線｣の開業が予定される。となれば、目下の最大の関心事は、完成や開業までの道筋が見えてきた相鉄・東急直通線だ。だが、最大の関心はその運転系統であろう。日吉で東急と結びつくと、東横線は渋谷から東京メトロ副都心線と直通、その先さらに西武池袋線や東武東上線までつながる。目黒線も東京メトロ南北線から埼玉高速鉄道、および都営三田線と直通している。 しかし、この直通先についてはいまだ「相鉄海老名・湘南台〜東急線渋谷・目黒方面」としか発表されていない。各社ともメリットだけでなく、車両や設備への投資、車両のやりくりや乗務員教育、場合によって自社線からの乗客の転移等のデメリットも考えられる。そのため各社間の協議の決着まで一切、表に出てこないのである。 ただ、そ

都道府県別の魅力度ランキングで茨城県が8年ぶりに最下位を脱出したらしい。一気に4県を抜き去って飛躍の42位。喜ばしいはずが「最下位であることが1つのステイタス」になっていたとかで、うれしいような寂しいような感覚なのだという。中途半端にランキング下位にいるよりも最下位のほうが“引き”があるということか。代わって最下位に沈んだのがお隣の栃木県だったりするから、いろいろとややこしい感情が湧き上がっているのかもしれない。 全国屈指の自動車県 そこで今回のテーマは茨城県の鉄道事情である。魅力がないと田舎扱いされる茨城県、100世帯あたりの乗用車保有台数は159.6台で全国6位（2018年度、『データでみる県勢 2020年版』より）。この順位も中途半端といえば中途半端だが、同じ北関東の群馬・栃木とともに全国屈指の自動車県だ。そうした地域において、鉄道はどのような位置づけなのだろうか。 茨城県の鉄道を語

大学生のころ、東武東上線の下赤塚駅から通う仲間にこんな話を教えてもらった。それは各駅停車しか停まらない下赤塚から池袋へ行く場合、1つ隣の成増へ戻って急行または準急に乗り換えたほうが、池袋に早く着くことがあるというものであった。 もちろん、この場合は成増へ1駅戻る分と、そこから池袋への運賃が必要だ。だが、もしこの方法が早いのであれば、定期券ならいくらかの差額追加で区間を1駅延ばし、急行などに乗り換えることによって通勤時間を短縮できるではないか。定期券区間外の「折り返し乗車」は不正だが、区間を延長すれば問題ない。 場所にもよるが、急行停車駅より各駅停車のみの駅周辺のほうが家賃が安いケースも多い。というわけで、いくらかの差額追加で定期券の区間を延ばし、折り返し乗車による急行・快速利用で便利になる例を挙げてみたい。 どんな駅が当てはまる？ 急行などの停車駅まで戻ったほうが早くなる主な条件は下記のよ