デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

「Android」ユーザーは非常に長い間、アプリをサイドローディングしてきた。サイドローディングとは、例えば「Google Play」ストアなどの純正アプリストアを経由せずに、サードパーティー製アプリをインストールすることだ。 残念ながら、この機能は問題を引き起こしてきた。サードパーティーによるアプリストアでは、悪意のあるコードを含むアプリが配信されていることがあるからだ。問題が深刻化したため、Googleはサードパーティーアプリのインストールを完全には制限していないものの、ユーザーがセキュリティ設定を無効にしない限り、通常は「Google Play」ストア以外からアプリをインストールすることはできない。 「設定」>「アプリと通知」>「詳細設定」>「特別なアプリアクセス」>「不明なアプリのインストール」でこの機能を有効にできるが、インストールしたいアプリが100％安全だという確信がない限り

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

Microsoftは、「Edge」をゲームに最適なブラウザーとして推進しようとしている。同社は米国時間6月23日、Edgeにゲーム重視の複数の機能を追加した。 Microsoftは、ゲームの発見とプレイを目的としたそれらの機能を、6月上旬のブリーフィング「What's Next for Gaming」で先行披露していた。 23日に追加された新機能は、以下の通り。 ゲーム用のホームページには、今後リリースされるゲームや新しくリリースされたゲームに関するニュースやライブ配信などが、ユーザー毎にパーソナライズされて表示される。Microsoftアカウントにサインインしている場合は、パーソナライズされた「Xbox」コンテンツが表示され、「Xbox Cloud Gaming」のライブラリーにこのページからアクセスできる。 新しい「Games」メニューでは、無料でプレイできるカジュアルゲームやアーケー

YouTubeは米国時間6月14日、クリエイターが動画全体をアップロードし直すことなく、情報の更新や訂正の追加ができるようにする新機能を追加したと発表した。 この「修正（Corrections）」機能により、クリエイターはすでに公開している動画に、訂正があることを示す情報カードを重ねて表示できるようになる。カードは動画の中で、修正の対象となる箇所の右上隅にポップアップ表示される。 この機能の目的は、動画のエンゲージメントに関する指標や寄せられたコメントをそのまま維持しつつ、動画に訂正を加える機会をクリエイターに提供することだ。これまで、クリエイターは動画の説明欄やコメントで訂正を加えるしか方法がなかったと、YouTubeの技術チームは「Creator Insider」チャンネルに投稿した動画で述べた。 ただし、チャンネルが違反警告を受けている場合や、コンテンツが不適切とみなされる場合、修正

2020年に入ってから、さまざまな業種ならびにサービスが新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、動画配信サービスは巣ごもり需要の影響もあってか、視聴時間や利用率などが伸長。市場が拡大を続けるなか、提供する各サービスでもさまざまな施策を展開している。 グローバルに展開し、日本でもゲーム動画配信で知られる「Twitch」も、近年ではゲームにとどまらないライブ配信プラットフォームとしての取り組みも進めている。今回はTwitchアジア地域担当上級副社長を務めるスニータ・コール（Sunita Kaur）氏に、近年における動画配信サービスの市場動向やTwitchとしての取り組み、今後の展開について聞いた。 ゲームのライブ配信以外でも「音楽」「スポーツ」「雑談配信」が伸びている ――2021年におけるTwitchを振り返って、動向や取り組まれたことなど、トピックとなるものがあればお話しください。 こ

Facebookが社名を「Meta」に改名したり、Web3.0によって大きく注目されることになった「メタバース」。しかし、その言葉が話題となる以前からメタバース空間には数々のコミュニティや独自の文化が育っている。メタバース空間に集まってダンスをしたり、学問について語り合ったり、VR睡眠（※VRヘッドセットを被ったまま眠ること）をするような文化も存在する。数あるメタバース空間のコミュニティから、今回は、筆者が共同創立と副学長を務めた「私立VRC学園」という学園コミュニティについて取り上げる。 メタバース空間のVRChatで始まった学園コミュニティ「私立VRC学園」 前述のように、メタバース空間には数多くのコミュニティや文化が存在するなか、異彩を放っているのが学園型コミュニティである「私立VRC学園」だ。2020年に、当時学園長であるタロタナカさんと、本連載筆者で当時副学園長である大将）が協力

メタバースにおける「複合現実（MR）」の概念が注目を集める中、初期に構築された仮想現実（VR）世界の1つが、新たな出資を受けて大々的なカムバックを果たそうとしている。 リアルタイムコミュニケーションを手掛けるHigh Fidelityは米国時間1月13日、仮想世界「Second Life」のさらなる拡大を目指して、開発元のLinden Research（Linden Lab）に出資すると発表した。両社の創設者で、メタバースのパイオニアとみなされているPhilip Rosedale氏は、戦略的アドバイザーとして再びSecond Lifeに関わり、その拡張を支援すると述べた。 High FidelityはSecond Lifeに対し、現金を出資するとともに、分散コンピューティング関連の特許を提供する。Rosedale氏は米CNETのインタビューで、特許のうちの2件は「分散環境に関する特許」だと

Appleが韓国で新たな規制に対応するため、「App Store」以外の決済システムを認める計画を提出したと、韓国政府の通信委員会（KCC）が現地時間1月11日に明らかにした。The Korea HeraldとReutersが報じた。 Appleにコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。Reutersは、Appleが「韓国のユーザーの利益になる解決策に向けて、KCCおよび開発者コミュニティーと協力することを楽しみにしている」と述べたとしている。 韓国では2021年に、GoogleやAppleなど大手IT企業が開発者に対し、自社のアプリ内課金システムの利用を義務付けることを禁止する法律が可決された。この法律では、アプリストアの運営企業が、正当な理由なくアプリの承認を遅らせたり、承認済みのアプリを削除したりすることも禁じられている。 Googleは11月、「Android」のモバイルアプ

現在はMetaに社名を変更しているFacebookが、仮想現実（VR）メタバースアプリ「Horizon Worlds」を初めて披露したのは2年前だ。同アプリはこれまでプライベートベータ版の状態だったが、ついに米国時間12月9日から一般提供が始まった。米国とカナダの18歳以上の人を対象に無料で公開されている。 仮想的なミーティング空間でありゲームハブであるこのアプリは、「Rec Room」「AltspaceVR」「VRChat」といった既存のVRソーシャルアプリを組み合わせた、既になじみのあるものだが、クリエーションとコーディングの機能が、他とは一線を画す可能性がある。しかし、より大きなグループのモデレーションと、VRにおける有害な行動の防止に、Metaがどこまで対応できるかについては、今後の状況を見守る必要がある。 FacebookからMetaへの社名変更に伴い、同社はメタバースに注力する

米Notion Labsは10月13日、情報共有サービス「Notion」の日本語ベータ版を公開した。ウェブブラウザから対応し、アプリ（デスクトップ・モバイル）の日本語化は今後数週間のうちに順次対応予定だという。 Notionは、メモ、ドキュメント、プロジェクト管理、wikiなどを、カスタマイズ可能な形で組み合わせたオールインワンサービス。同社によれば現在ユーザーの約80％が米国外で、デイリーアクティブユーザーは約4倍（2020年8月～2021年8月）に成長しているとのこと。2021年に同社の評価額は100億ドルに達している。 日本のデイリーアクティブユーザー数も、2021年8月に前年同月比で約4倍に増加し、ラクスルやスマートニュースなど1000社以上のスタートアップが利用しているという。現在日本には、6つの地域コミュニティがあり、1200名以上が参加しているとのこと。

GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

総務省は、技術基準適合（技適）マーク不取得の無線機器を国内で一時的に使えるようにする届け出について、ウェブサイトで受付を開始した。 無線LAN（Wi-Fi）やBluetoothなどの無線通信に対応した機器を日本で使用するには、技適マーク取得が義務づけられている。しかし、技適未取得機器への特例制度が開始されたことで、本来なら国内使用できない無線機器でも、短期間の実験目的などに限り使えるようになった。 特例の対象となるのは、専門家が実施する、実験や試験、調査のみ。使用できる無線の規格や周波数帯なども制限されている。届け出後180日以内に廃止する必要があり、実験などはこの期間中に限って許可される。 ウェブサイトで届け出するには、まず本人確認してアカウントを作る。本人確認は、法人向けの商業登記電子証明書やマイナンバーカードの署名用電子証明書による電子署名か、総合通信局での対面手続きとなる。 ただし

サムスンの研究開発部門Samsung Technology and Advanced Research Labs（STAR Labs）を母体とするNeonというミステリアスな企業が米国時間1月7日、ラスベガスで開催されているCES 2020に登場した。同社は、こちらも「Neon」と名付けられた同社の技術について、「本物の人間のような外観と動作で感情や知性を示すことのできる、コンピューターで生成されたバーチャル人間」であると説明した。 基本的にNeonは、本物の人間のような外観と動作を併せ持つビデオチャットボットを開発している。これらのNeonは、何でも知っているスマートアシスタント、アンドロイド、サロゲート、または実在する人間のコピーではないと、同社は報道陣らに配布したFAQの中で述べた。天気や、エイブラハム・リンカーンの享年を答えることはできない。 「NeonはAIアシスタントではない」

CLIP STUDIO PAINTは、「クリスタ」という愛称でイラストレーターやマンガ家、アニメーション制作で広く使われているイラスト制作アプリ。iPhone版では、すでに提供されているPC版やiPad版と同一の機能を搭載しつつ、UIをiPhone向けに最適化。PC/iPad版とクラウドでのデータ共有が可能で、作成途中のデータをiPhoneで読み込んだり、iPhoneで作成したデータをPC/iPadに移して作業することもできる。

GoogleやFacebookが支援者として計画を進めている米ロサンゼルスと香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルの敷設・運営について、米連邦政府がこの計画の阻止を狙っていると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間8月28日に報じた。 米連邦政府側ではこの件で複数の省庁関係者が参加するTeam Telecomというレビューパネル（評価委員会）が結成されているが、同パネルの先導役を務める米司法省はこの計画に反対の考えとされ、具体的な理由については国家安全保障上の懸念ーー同事業に出資する中国企業への懸念および海底ケーブルが稼働した場合に米国と香港が直接結ばれることへの懸念が挙げられている。 問題の海底ケーブル「Pacific Light Cable Network（PLCN）」（全長約1万5000km）はすでに敷設作業がほぼ完了しており、2019年末頃に商用サービスを開

コーディングを知らなければビデオゲームを開発できない、という時代は終わった。Googleのプロトタイプの「Game Builder」を使えば、一連のカードを選択するだけで3Dゲームを作ることができると、Googleは米国時間6月13日のブログ記事で発表した。

メルカリUSのCEOであるジョン・ラーゲリン氏が来日し、これまであまり語られてこなかったメルカリの米国事業の進捗について説明した。同氏は、グーグルに7年、Facebookに3年勤めた後、2017年6月にメルカリに参画した人物だ。 2014年に米国市場に進出したメルカリだが、直近の米国版メルカリアプリのダウンロード数は約4500万で、App Storeのレーティングも参入当初の3.4から4.8まで向上しているという。1日数十万件の出品がある日本には劣るが、米国でも1日に15万もの商品が出品されているという。 米国事業は営業赤字が続いているが、2019年6月期の第3四半期累計（2018年7月～2019年3月）の流通総額（GMV）は1億300万ドル（約110億円）で、前年比で70％成長していると強調。今後は「単月で1億ドル」（同氏）を目標に掲げる。

Googleが米国時間5月8日、「Android Q」で53種類のノンバイナリージェンダー（男女どちらとも定義されない性自認を指す言葉）の絵文字を導入する方針を明らかにした。 これらの絵文字は、7日にベータリリースとして、「Pixel」シリーズのスマートフォンに配布された。今後は2019年内に、次期モバイルOSのAndroid Qに導入される予定だ。 GoogleのデザイナーJennifer Daniel氏はFast Companyの取材に対し、ジェンダーは複雑だと述べたうえで、次のように語った。「ジェンダーを単一の画像で伝えるのは不可能な話だ。（ジェンダーは）さまざまな要素で構成された概念であり、一定の範囲内で流動的に動いているものだ」 Googleから送られた絵文字の画像に添えられた説明によれば、裁判官のように、新しいヘアスタイルを追加するだけで済んだ絵文字もあれば、吸血鬼のように、衣