国際人権NGOアムネスティが今夏、打ち出した「売春を犯罪としないよう求める」という新方針が、国際社会に大きな波紋を投げかけた。 アムネスティは、「(売春をして働く)セックスワーカーは、世界の中で最も社会から取り残された存在のひとつであり、常に差別や暴力などの人権侵害に直面している」と指摘。「(同意にもとづく)セックスワークの非犯罪化」が、セックスワーカーの人権を擁護し、直面する人権侵害の危険を減少させる最良の方法である」と結論付けた。 ただ、売買春を正面から認める方針には、異論も出た。たとえば、女性の人身取引に反対する国際NGOのCATWは「売春の斡旋や、売春宿の経営、買春までも合法化することになる」と、アムネスティの方針を批判している。 アムネスティは、少数者の権利保護などを訴える世界最大級の人権擁護団体だが、なぜ今回このような結論を出したのだろうか。現状、売買春が違法とされている日本で
![「売買春を犯罪とするな」アムネスティの新方針を支持する理由 青山薫教授に聞く - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9bb3e77f2ad3b487a95fffc453ab68fad635c361/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F3944.png%3F1444023976)