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日本発の"偽ニュースサイト" 昨年のアメリカ大統領選において、マケドニアの若者が「低リテラシーのトランプ支持層をターゲットにした偽ニュースサイト」を開設して一攫千金、というニュースがありましたね。 意図的に捏造ニュースを流す人たち ニュースの真偽を検証できるリテラシーを持たない人たち 捏造だとわかっていても嘘ニュースを拡散しちゃう人たち（最初から真偽などどうでもよい） といった手合が一定の勢力になってしまっている、というインターネット社会の悲劇なわけですね。 で、ここ最近、日本のインターネットの一部でも「大韓民国民間報道 | 대한민국 민간 보도」なる"偽ニュースサイト"が話題になっているようです。 URLを貼ることすらちょっとはばかられるんですが、内容は悪質なデマばかりです。韓国を貶めたいがために、わざわざまったくの嘘ニュース記事を作成し、それらしく装ったデザインのサイトから配信、引っか

NHK「クローズアップ現代」で23年にわたりキャスターを務めた国谷裕子さんが、著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版した。クロ現の歴史を辿りながら、番組の裏側、自分の言葉で「問うべきことを問う」キャスターという仕事の意義を詰め込んだ一冊だ。 その中に、国谷さんがクロ現の降板をどうNHKから伝えられたのか、本人の言葉で綴られた一節がある。国谷さんは、NHKのアナウンサーではなく、1年もしくは3年ごとの出演契約を結んでいるキャスターだ。 NHKサイドから2016年度の契約を更新をしない、と告げられたのは2015年12月26日。この頃、クロ現は揺れていた。 その前年、2014年7月に放映された菅義偉官房長官への集団的自衛権をテーマにしたインタビューで、国谷さんは時間ギリギリまで「しかし……」と繰り返した。「そもそも（集団的自衛権の）解釈変更をしたこと」への違和感や不安をどう払拭するのか、

今月20日、共和党のドナルド・トランプ氏による新政権が発足した。そんな中、トランプ氏の大統領就任に反対するデモは各地で行われ、人種差別、女性蔑視、移民排斥に対する危機感を訴える声が広がっている。大統領選において早くからトランプ氏を支持し、ネット上で過激な発言を繰り返している「オルタナ右翼」とは一体何なのか。今後アメリカ政治にどんな影響を与えうるのか？ 専門家に伺った。2016年11月16日（水）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「トランプ旋風の一翼を担った『オルタナ右翼』とは何なのか？」より抄録。（構成／戸村サキ） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時～生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモ

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏)は25日、人工知能(AI)を使い、決算の要点を自動で文章として配信する「決算サマリー」サービスを始めました。適時開示情報サイトでの決算公表後、数分で売上高や利益などのデータとその背景や理由などをまとめて、「日本経済新聞　電子版」や会員制情報サービス「日経テレコン」のコンテンツとして配信します。企業の開示資料から文章を作成し配信するまでシステムが完全自動で実施します。当面はベータ版の位置づけで、今後、コンテンツの質の向上や改善、機能の強化に努め、本格的にサービス展開していきます。連携している大学やテクノロジー企業などの研究成果も順次、蓄積し、「AI記事」への進化も視野にプロジェクトを進めていきます。 ▼サービスについての詳細やFAQはこちら http://pr.nikkei.com/qreports-ai/ ■「決算サマリー」の

決算の要点を、すぐに配信。上場企業が発表する決算データをもとにした自動配信サービス「決算サマリー」β版

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

帝国データバンクは24日、2016年の映画・映像関連企業の倒産動向をまとめた。倒産件数は27件と、前年に比べて12.5%増えた。「君の名は。」や「シン・ゴジラ」など邦画のヒットが相次ぎ、映画興行収入は過去最高を記録したものの、中小の映像制作会社では資金繰りが行き詰まるケースが増えている。映画・映像の制作会社、配給会社、映画館を対象に同社が集計した。業種別にみると、制作会社で前年より4件多い26

東レは23日、猫の死因のトップとされる慢性腎臓病の治療薬を開発し、農林水産省から承認を取得したと発表した。腎機能低下を抑制する猫用の治療薬は世界初という。4月から動物医薬品大手の共立製薬（東京・千代田）が販売する。慢性腎臓病は10歳以上の高齢猫の半数以上が発症するとされ、治療薬が待ち望まれていた。腎臓病は猫がかかりやすく、食欲不振などを経て最終的に腎不全になる。これまでは点滴といった対症療法な

合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演

日本将棋連盟の谷川浩司会長（５４）＝九段＝が辞任することが１７日、スポーツ報知の取材で分かった。任期は今年６月まで。一両日中にも表明するとみられる。連盟は昨年１０月、対局中のスマートフォン不正使用疑惑に関連して三浦弘行九段（４２）を出場停止処分としたが、第三者委員会が同１２月に「不正行為の証拠なし」との調査結果を発表。一連の騒動の責任を取るもようだ。 大激震となったスマートフォン不正使用疑惑騒動の一連の責任を取り、将棋連盟のトップである谷川会長が辞任することになった。 連盟は昨年１０月、対局中にスマホを用いてコンピュータソフトを不正に使用している疑いがあるとして三浦九段を聴取。後に疑惑に関連して年内の出場停止処分を下し、竜王戦７番勝負の挑戦者を変更する異例の事態となったが、連盟が設置した第三者委員会は同１２月末、調査の結果、処分については「非常事態でやむを得なかった」として正当性を認め

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

既成の政治の枠外から来たトップが、その言動で物議を醸しながらも政治を進めていく――。米大統領に就任するドナルド・トランプ氏だけではない。日本では大阪府知事・市長を８年近く務め、国政政党の党首でもあった橋下徹さん（４７）を思い浮かべる人も多いだろう。政治の一線から身を引いた橋下さんは、「トランプ現象」をどう見ているのか。ポピュリズムと民主政治、政治とメディアのあり方なども交えて聞いた。【聞き手は大阪社会部副部長・宇城昇、構成・念佛明奈】

東京都の小池百合子知事は１６日、自身のツイッターで築地市場の豊洲移転をめぐる内容に触れた際、石原慎太郎元都知事の次男、石原良純を起用した民放テレビ局の情報番組のテレビ写真とともに、「別人格とはいえコメンテーター選びにこそ違和感あり」とつづった。 良純は、地下に盛り土がなかったことに端を発した今回の豊洲市場問題で、当時の都知事だった慎太郎氏の次男。 小池氏は、豊洲問題で慎太郎氏にヒアリングに応じるよう求めているが、慎太郎氏は応じる姿勢を見せていない。慎太郎氏の姿勢に、小池氏は激怒しており、その慎太郎氏の息子が豊洲問題など都政に関してコメントすることが、がまんならないようだ。 小池氏は１２日のツイッターでも、「別人格とはいえ、コメンテーターらしき人に、親の負の遺産を無視して都政を語らせるのはどうかと思う」と、強い不快感を示していた。 小池氏は昨年１２月末の定例会見で、「五輪も豊洲も、結局は石原

転職市場が沸いている。求人サービス大手インテリジェンスは16日、2016年12月の中途採用求人数が前月比2.9%増の約15万件と、25カ月連続で過去最高になったと発表した。けん引役はIT（情報技術）人材。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を巡り、幅広い業種が人材を奪い合っている。最新技術あれば50代でも「最新技術を持っていれば40～50代でもあっという間に行き先が見つかる」。ある

東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する

いつまで紙の本に付き合わなくちゃいけないんですか？ -電子書籍に完全に切り替えたユーザーの怒りと愚痴をひとまずぶちまけます- .30CAL CLUBレビュー 電子書籍の売上が出版社のマーケティングの際に参考にされない。 という話がある。 これは漫画でも小説でも（ライトノベルでも）そういう傾向があるらしく、Twitterとかで何度も話題になっている。 なんでも書店で最初の1週間（あるいは数日）でどれだけ売れたかによって、連載作品の続行を決めるらしいのだ。 そしてその1週間の中には電子書籍はあまり含まれていなく、もしくはものすごい微々たる影響らしい。 販売された単行本の物理書籍+電書の数が両者とも2万本の本があったとする。 しかし電書をあまり計算に入れないということは、もし両者の内訳が ①10000+10000 ②15000+5000 だとしたら②は連載が続けられ片方は終了する。 というパター

東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト（SNS）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 【昨年も】女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 調査は昨年9～10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20～69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36．7％。 回答者全体の51．6％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86．2％に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0．4％

民主化勢力が政権を握ったミャンマーで、言論の自由が脅かされる懸念が出ている。アウンサンスーチー国家顧問率いる与党の政治家や軍首脳をネットで批判しただけで、逮捕されるケースが相次ぐ。国内外から出ている批判に対して、政権側の動きは鈍い。 ヤンゴン郊外のタクシー運転手の男性（３７）が昨年１１月、電気通信法違反（名誉毀損（きそん））の疑いで逮捕された。フェイスブックの投稿が、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の地元下院議員らの名誉を傷つけたとの容疑だった。 警察に告発したのは、ＮＬＤ地区組織幹部のチョーミョースエ氏（４４）。男性の「私たちの議員は能力がなく、誠実さにも欠ける」との投稿が名誉毀損だとする。議員らに告げず、自分の判断で告発したという。 男性の妻（２９）によると、男性はフェイスブックに政治や社会問題に関する批判をよく書き込んでいた。「民主化したので何を書いても大丈夫」と話していた。男性は保釈が