九州最大級の広さを誇る「インペリアルスイート」＝長崎市尾上町の長崎マリオットホテルで2024年1月12日午後4時43分、下原知広撮影 1泊で数十万円以上する高級ホテル。この国内市場に今、外資系が次々と進出している。東京や大阪などの大都市ばかりか、長崎や福井、栃木など地方にも広がっている。ホテル研究を手がける東洋大の徳江順一郎准教授は「日本は外資の草刈り場に近い状況だ」と述べ、このままではインバウンド（訪日外国人）が落としたお金も再び海外に出て行ってしまう、と懸念する。何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】 東京駅前に「ウルトララグジュアリー」ホテル ――国内で外資系高級ホテルの開業が相次いでいる背景は何ですか。 ◆かつてはシティーホテルと安価なビジネスホテルという二つの区分があればほぼ十分でした。しかし国内外の旅行者が増え、旅行スタイルが多様化する中、ホテルの細分化が進んでいます。日本に

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、日本は開幕早々、環境NGOから不名誉な「化石賞」をもらってしまった。授賞理由は、首脳級会合「世界リーダーズサミット」での岸田文雄首相の演説だ。アジアでの「既存の火力発電のゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ、ゼロエミ）化」を高らかに掲げた岸田氏だが、このフレーズに批判が続出。既存火力のゼロエミ化は、気候変動対策の切り札にはならないのだろうか。【鈴木理之、グラスゴーで信田真由美】 「日本は、アジアを中心に再生エネを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を作り上げます」。岸田氏は2日の首脳級会合で日本がアジアをけん引する姿勢をアピール。「アジアにおける再生エネ導入は、太陽光が主体となることが多く、周波数の安定管理のため、既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要です」と力説した。 ところが、世

米国で、人種差別に関する学校教育が大きな論争となっている。「白人の子供に罪悪感を抱かせる教育を教師がしている」という声が保守派の間で高まり、選挙で争点にする動きも広がる。やり玉に挙がるのが「批判的人種理論」という多くの米国民も聞いたことがなかった言葉だ。（アッシュバーン〈バージニア州〉=大島隆） 注目集める「批判的人種理論」 「教師たちは、私たちの子供を洗脳している」 9月下旬、バージニア州ラウドン郡の教育委員会前で開かれた抗議集会で、2児の父親のスコット・ミネオさんが訴えた。ミネオさんは「白人すべてが人種差別主義者であるかのような誤った教育を学校がやっている」と主張する保護者団体の代表だ。 取材に対してミネオさんは「いまの学校では、白人の生徒たちは抑圧者で差別主義者だと見なされ、すべての問題は白人の責任だと言われている。こうした考えを教えられた黒人やヒスパニックの生徒たちが大人になったら

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世界各国で開催されたミャンマー抗議デモ。参加者は反独裁を示す「3本指」を掲げて行進した＝東京都内で2021年5月2日、石山絵歩撮影 岸田文雄政権が本格始動し、にわかに脚光を浴びている外交テーマがある。日本の人権外交だ。9月の自民党総裁選で、岸田氏は中国新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官新設を表明し、中谷元・元防衛相を起用した。 総裁選の際、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などは岸田氏ら4候補に対し、人権外交に関するアンケートを実施した。岸田氏は、人権侵害を犯した人物への資産凍結などを可能にする人権侵害制裁法を支持する回答をした＜「人権侵害制裁法」の導入を＞。また、中谷氏は制裁法整備に向け、超党派の議員連盟で共同会長として議論を主導してきた。 ハト派のイメージが定着している岸田氏が今後どのような人権外交を展開するのか、海外からも注目が集まっている。

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

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政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

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【北京=羽田野主】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。【関連記事】中国による入国制限緩和の打診、茂木外相が慎重論中国は5月からPCR検査を条件に、上海や天津、重慶などの地域へビジネス目的の韓国人の入国を認めた。出張者はまず

第18回大統領選挙「最終テレビ放映討論」前（2012年12月16日）。当時、与党のセヌリ党・韓国大統領候補・朴槿恵と野党・民主連合の文在寅。ここからわずか８年。二人の人生は激変する　写真：代表撮影/ロイター/アフロ 「安倍政権の迷走・無能ぶりは韓国でもいろいろと言われてますが、星野源さんとの動画には言葉を失いました。これが我が国の大統領じゃなくてよかったです。もし韓国の大統領が国家の一大事にこんなことをやったら、国民の怒りを買って大きなデモに発展していたことでしょう」 こう語るのは、韓国のテレビ局に勤務する韓国人女性だ。 韓国の新型コロナ対策は、出足こそつまずいたものの、その後、徹底的なPCR検査や国民の行動管理で巻き返し、収束の気配さえ見せている。その韓国から見て、日本と安倍政権の状況は、驚きをもって受け止められているーー。 例えば、日本政府が新型コロナウイルス対策として当初466億円も

新型コロナウイルスの感染拡大などについて、28日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。新薬の特例承認制度を巡って、「国際共同治験を実施してきたレムデシビルは間もなく薬事承認が可能になる見込みだ」とする一方、「特例承認制度は海外で販売が認められるなど一定の要件を満たす医薬品が対象で、海外で新型コロナウイルス感染症に関して販売が認められていないアビガンに適用することは困難な状況だ」と説明した。 また大阪府が休業要請したパチンコ店の一部が営業を続け、客が集まっていることについて、「人が集まる状況はさらなる感染リスクを高めるもので、ご自身の感染を防ぐためにもこれらの施設に行くことは控えていただきたい」と苦言を呈した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 －－野党が事業者の家賃負担支援法案を共同提出した。野党の法案への評価は。現行の支援メニューに加えて、どのような手当が必要か。 ◆飲食店の

新型コロナウイルスが南半球でも感染拡大しているため、ブラジルのサンパウロに暮らしていた河原裕子さん（39）は9日、日本企業の駐在員の夫と3人の子どもと日本に緊急帰国した。空港で防護服の係員に迎えられ、PCR検査の結果が判明するまで指定ホテルで隔離されたが、それよりも驚いたのが、緊急事態宣言の下で団子屋に列を作る東京都民の姿だった。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

フランスは北アフリカのアルジェリアを伝統的に植民地支配していたが、フランス本国と同じく併合して県を設置し、その扱いを内国と同等とした。日本の朝鮮支配もこれと似ている。朝鮮総督府を最後まで解散することはなかったが、半島全土を1910年に併合したので本国と同じ内国扱いにした。アルジェリアは戦後、独立戦争を経てフランスから独立。 一方朝鮮半島は日本の敗戦によって強制的に独立（実際は連合国軍統治を経る）した。アルジェリアはいくらその扱いが書類上本国と同様だと言っても、植民地支配をされたという被害者の立場から現在でもフランスと精神的しこりがある。朝鮮・韓国もこれと同様である。「戦前・戦後の日韓関係はフランスとアルジェリアの関係と相似的」というのは、欧米人に現下の日韓関係を伝えるのには乱暴ではあるが手っ取り早い。

BBCの報道番組「ニューズナイト」の司会者エミリー・メイトリスは8日夜、新型コロナウイルスは「金持ちも貧乏人も誰でも平等に扱う」などという言い分や、不屈の胆力があれば克服できるという政府関係者の発言に、「そんなことはない」と反論した。

2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国

中国のBYDは3月13日、世界最大規模のマスク工場を開設した、と発表した。現在、工場はフル稼働しており、1日あたり500万枚のマスクと30万本の消毒液を生産している。BYDは子会社にEVを生産するBYD自動車をもつ。 BYDは1月下旬、感染が拡大していた新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対処するために、マスクと消毒液の製造を支援し始めた。BYDの会長が、さまざまな事業部門のリーダーと、研究開発、設計、加工、その他の役割に携わる3000人以上のエンジニアで構成される特別チームを結成した。 BYDの特別チームは、迅速に動き、マスク製造装置の研究開発と実用化を7日間で完了した。同時に、BYDは医療向けの消毒液の研究開発も6日間で完了し、8日後には新型コロナウイルス対策の最前線にいる医療スタッフに向けて、出荷された。 マスクの生産には、清潔で無菌の環境と機器が必要だ。BYDは、スマートフ

目指せ！時事問題マスター １からわかる！中国「一帯一路」【下】構想が変容！？米中対立の根源に？ 改訂版 中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」。実は、いまの米中貿易摩擦の根源となったとも指摘されています。欧米諸国の動きとあわせて、元NHK解説委員の加藤青延さんが詳しく解説します。 （2019年10月に公開した記事の一部を加筆・修正して情報を更新しました）