徴用工判決めぐる「いやな感じ」の正体 内にも外にも戦争被害者への補償に冷淡な日本司法の風土が、日韓対立の背景にある 市川速水　朝日新聞編集委員 「あり得ない」「暴挙」VS「国民感情を刺激」「過剰反応」 韓国大法院が新日鉄住金に対する韓国人元徴用工への損害賠償を認めた10月30日以降、日韓の間に「いやな感じ」の言動が飛び交っている。 「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本は安倍晋三首相がその日のうちに「判決は国際法に照らして、あり得ない」と非難した。 河野太郎外相は翌31日、康京和（カン・ギョンファ）外相との電話会談で「両国の関係の一番の法的基盤が根本から損なわれた」と申し入れた。同日の自民党部会でも「韓国は国家としての体をなしていない」（中曽根弘文元外相）と批判が渦巻いた。 河野外相は連日、韓国批判の調子を強め、11月6日の記者会見では「暴挙」と批判した。

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器を政府調達から事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。米国政府による中国製通信機器排除の圧力が日本企業にも影響を及ぼしてい

～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR

スリランカ出身の社会学者にしゃんたが、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（11月9日放送）に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大政策について語った。 政府は2日、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を目指しているが、先日の参院予算委員会で一夫多妻制を取る国から外国人労働者が来日した場合の対応について、議論が紛糾するなど、難航している。この政策について、にしゃんたは「評価するか否かについては半々。」とコメントした。 また、先日、山口県の日立製作所では、フィリピン人技能実習生40人が実習途中に解雇を通告されたことに関して、実習生側が「雇用契約は3年間で、不当解雇だ。」と主張し、日立を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすことを発表した。にしゃんたはこの事件について、「このような事例は他の企業でも行われており、実習生であるにもかかわらず、実質的には労働

政治と経済 CatNA on Twitter: "櫻井よしこ記者会見＠外国特派員協会 女性司会者が酷い。櫻井氏を「元ジャーナリスト」と紹介し、櫻井氏本人に訂正される。その後、「有名な歴史修正主義者で日本会議支持者」と紹介。これに対し、櫻井氏『（外国人記者は）一方的な価値判断をして… https://t.co/6GnSkjn2Gh"

国会審議の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、関心を集めている技能実習制度の実態を紹介するセミナーが17日、福島県郡山市のカトリック郡山教会で開かれた。ベトナム人の技能実習生が低賃金で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられた経験を紹介、参加者から制度の見直しを求める声が相次いだ。 主催したのは、難民の支援などに取り組む日本カトリック難民移住移動者委員会（東京）。 ベトナム人実習生は30代の男性で、2015年に来日。鉄筋施工などに従事すると聞いていたが、実際は仕事の半分が除染作業だった。賃金は通常より大幅に安かったという。

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2018年11月2日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 国際関係の「根本的ルール」が壊れる 邦丸：韓国のメディアでも保守系、野党系は「今回の判決は正当だ」としていますが、その他の韓国メディアの中には「これでは韓国は国際的に見放されてしまう」という論評を出しているところもある、ということですが。 佐藤：そのとおりです。この問題は、いくつかに整理しないといけません。複雑なことが一個になっちゃって、ぐちゃぐちゃになっている。 まず、「合意は拘束する」という国際法の大原則があるんです。 邦丸：合意は拘束する。 佐藤：約束したことは守らなければいけない。ですから、いったん国と国で約束したことは政府が替わっても、時代が変わっても、その約束は双方で「約束を変えましょう」という合意

これ、日本の正当性を主張したつもりが、「戦時下における徴用工に対する扱いの不当性」を宣伝する結果になるんじゃないですか。「強く主張すれば、日本の主張が世界に認められるはずだ」という真っ直ぐさが、「認められないなら、名誉ある孤立を！… https://t.co/cbgydR2dzV

櫻井よしこ記者会見＠外国特派員協会 女性司会者が酷い。櫻井氏を「元ジャーナリスト」と紹介し、櫻井氏本人に訂正される。その後、「有名な歴史修正主義者で日本会議支持者」と紹介。これに対し、櫻井氏『（外国人記者は）一方的な価値判断をして… https://t.co/6GnSkjn2Gh

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が政権について以来、ドイツに対する批判的な姿勢を強めている。賠償請求に踏み切れば両国の関係が悪化するおそれがある。 現地報道が伝えたポーランド議会の調査結果によると、ナチスが侵攻した１９３９～４５年、ユダヤ人を含む５１０万人のポーランド国民が殺され、ワルシャワを中心に都市のインフラ破壊などで同額の損害が発生したという。 ポーランドは５３年に賠償請求を放棄し、現ドイツ政府は賠償問題は「決着済み」との立場だ。だが、ポーランド現政権は「賠償放棄は冷戦時代にソ連に強要されたもので国際法的に無効」と主張している。（ベルリン＝高野弦）

オピオイドをはじめとする薬物の過剰摂取により、2016年1年間で6万4千人もの米国人が命を落とした――ドナルド・トランプ米大統領は、2018年1月末に行った一般教書演説でこう述べた（注1）。トランプ大統領は、薬物対策に断固たる姿勢で取り組むことを明言したが、彼はこれより前の2017年10月にも、公衆衛生に関する非常事態宣言を出してオピオイド問題に対処する必要性に言及していた（注2）（注3）。 米国ではいったい何が起きているのか。 日本ではあまり報道されていないが、米国ではオピオイドの過剰摂取が大きな社会問題となっている（注4）。2016年に死亡した米国の著名な歌手プリンスさんや、2017年に死亡した米国のロックミュージシャンのトム・ペティさんも、死因は鎮痛薬のフェンタニル、すなわちオピオイドの過剰摂取によるものであった（注5）（注6）。 なお、日本では昨今、他国の大麻使用（医療用・娯楽用）

韓国で「暴炎」と呼ばれる猛暑が続いていることを受け、韓国政府は７日、７～８月の住宅用電気料金を引き下げると発表した。国民が安心してエアコンを使えるための措置だとし、値下げで生じる見込みの減益分２７６１億ウォン（約２７３億円）は政府の予算や基金で補うことを検討する。 今夏、ソウルで観測史上の最高気温を更新する３９・６度に達するなど韓国でも記録的な猛暑が続く。熱中症による死者も４２人まで増えていることから、文在寅（ムンジェイン）大統領はこの酷暑を「特別災難」と位置づけ、「冷房の使用は基本的な福祉」として引き下げを指示した。 今回の措置で１世帯当たりの…

インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

2018年6月9日 15時9分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北朝鮮国営メディアは8日、朝日新聞と同紙ソウル支局長を名指しで批判した 「悪らつに誹謗、中傷した謀略記事を書いた」「厳重に警告する」などと主張 イメージダウンになる報道に対し「必ず高価な代償を払わせる」とした 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、と同紙ソウル支局長を名指しし、北朝鮮と金正恩党委員長のイメージを傷つける報道に対しては「必ず高価な代償を払わせる」とする論評を配信した。 朝日新聞のソウル支局長は、北朝鮮問題で「特ダネ」を連発していることで知られる。最近では、北朝鮮国内で4月、金正恩氏が涙を流す場面を収めた記録映像が上映されたとする記事が同紙5月30日付朝刊の1面トップで掲載された。 （参考記事：） 論評は、同支局長が「われわれの最高の尊厳をあえて冒とくし、朝鮮を悪らつに誹謗、中傷した謀略記事を書いた」とし

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以前、北朝鮮をめぐる問題を多国間で話し合う場は、「６カ国協議」だったように思うのだが、日本はいつの間にか、蚊帳の外のような状態になってしまったようだ。 もちろん北朝鮮との関係は悪化したまま、「対話は必要ない！　圧力あるのみ！」とあおり続けていた日本の安倍晋三総理大臣は、対話の枠組みに入れてすらもらえなくなってしまった。それはそうだろう、自らが「対話は必要ない」と言い続けてきたのだからしかたがない。 周りからの評価は別として、声高にご自慢なさっていたのは「経済」と「外交」だったように記憶しているが、その両面とも全くと言っていいほど成果が出ていない。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。