石破茂・自民党元幹事長（発言録）　行政の信頼とは一体何なんだということが問われている。（森友学園をめぐる）口裏合わせの話、財務局が航空局に対し、ごみの増量を要請をしたと、これは何なんだということだ。 愛媛県が出した文書をめぐり、当時の（首相）秘書官が「会ったことはない」と言い切ればいいが、「記憶の限りでは会ったことがない」と。総理の答弁は「秘書官を信頼している」と。「会っていない」「首相案件と言ってない」とさえ言っていただければ、色んな思いは氷解する。それだけの話だ。 真実を解明し、行政に対する信頼を回復することは、野党ではなく与党の責任だ。「批判するな」と言われる方もいるが、自浄作用を失うことのほうがよっぽど怖い。 愛媛県がああいう文書を公開し、知事も決然たる姿勢で臨んでいる。愛媛県であれ、これに関わる人であれ、「真実はこうだ」と述べて頂きたいと切に思う。（石破派の会合のあいさつで）

森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか　私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教

行政が紡ぐ「赤い糸」－。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」（松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ ）による婚活事業が好評だ。人工知能（ＡＩ）と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約９００組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は１０を超えている。 ■まるで「ＩＤ野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成２０（２００８）年１１月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年１月までに延べ約７３００組のお見合いをお膳立てした。 ２７（２０１５）年３月からは、ＡＩと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、ＡＩがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関

森友学園への国有地売却で、ごみの撤去費を理由に学園側に８億円超の値引きをしたことについて、麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 ごみの撤去費をめぐっては、財務省が昨年２月、学園側に「費用が相当かかった気がする」などと虚偽の説明をするよう、口裏合わせを求めていた。 この点について、麻生氏は「学園に事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯（しんし）に反省する」とした。しかし、値引きが適切なら口裏合わせをなぜしたのかについては「調査ができていない」と口を濁し、口裏合わせを誰が指示したのかについても「調査中」と述べるにとどめた。（笹井継夫）

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

いまこそ国会が行政監視の使命を果たす時だ。 森友学園との国有地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題は、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で証言拒否を連発したことで、真相解明は進まず、かえって疑念が深まった。 引き続いての速やかな審議が必要なのに、野党が求めた衆院予算委員会の集中審議は、ようやく１１日に開かれる。証人喚問からおよそ２週間を空費する責任は、ひとえに与党の後ろ向きな対応にある。 防衛省では、国会で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。１年前に気づいていたこと、陸自のみならず、航空自衛隊にも残っていたことも判明した。１週間に３度も防衛相が国民におわびする異常事態。安倍政権の公文書管理のずさんさは底なしの様相だ。 行政府で何が起きているのか。立法府こそが究明に力を尽くさなければいけない。 改ざんが明るみに出てから１カ月余り。政府はいまだ詳細を説

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　（自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題で）現場から、誰かにはちゃんと相談したと思っている。当時の稲田防衛相ではなく、もっと上かもしれない。私も官房長官の仕事をしていたが、各役所でらちが明かないことの後始末をするのが、官房長官の一つの大きな仕事だった。 個別には言わないが、各役所から「うちの大臣では、らちが明かない」と、直接の報告や相談が何件かあった。そうであって欲しい。現場が勝手に大事なことを判断するなんて、許してはいけない。政治には相談していて欲しい。 政治案件をシビリアンコントロールに反して、隠蔽していたら困る。そうであれば、防衛省も自衛隊も、警察庁や海上保安庁から人を呼んで、幹部を総取っ替えしなければならない。（さいたま市であったオープンミーティングで）

安倍政権に抗議し、「まともな政治を求める」と声を上げる市民ら＝東京都新宿区で２０１８年４月７日午後４時３１分、後藤由耶撮影 学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざんや自衛隊イラク派遣部隊の日報問題などを受け、安倍晋三首相の政権運営に抗議し「まともな政治を求める」と訴える市民らのデモ行進が７日、東京都新宿区の新宿駅周辺であった。 デモは、市民団体「未来のための公共」や国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本など複数…

国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。

森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。 ■「疑惑放置、許されない」「政府、うそつき続けた」 新潟県議会と鳥取…

政治と経済 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよ（朝日社説）、だと？〜調子づきおごり高ぶる朝日社説 - 木走日記

各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。

裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

森友問題は徹底的にやってほしい。 白なのか黒なのかはっきりするまでとことんやって白なら続ければいいし黒なら潔くやめて欲しい。 「どうでもいい」というウヨの人とは一緒にしてほしくない。

萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録）　最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）

共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が２９日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は７月１日。同様の規定は１７道府県の条例に盛り込まれている。 知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。 警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして５日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。 改正条例は、「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の４類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的

安倍晋三首相は29日に開いた経済財政諮問会議で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化に向けて「取り組みの進捗を評価しつつ、黒字化目標と毎年度の予算編成を結びつける枠組みを検討する」と述べた。6月にまとめる財政健全化計画で、毎年度の社会保障費などの伸びを一定に抑える「目安」を継続することを念頭に置いている。首相は会議で「公的サービスの産業化やインセンティブ改革など行動の変化を促す