日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設について文部科学省の審議会は実習計画などが不十分で課題があるとしてきょう認可の判断を保留し、１０月末に改めて結論を出すことを明らかにしました。 保留とした理由については、実習の時間がおよそ１か月で既存の獣医学部がおよそ４か月間実施しているのと比べて短いため学園が目指している生命科学などの分野を専門とする獣医師を養成する教育環境が整っていないことなどが指摘されました。 文部科学省はこの結果を学園に伝えました。大学設置審議会は今後、学園に修正案の提出を求めて来月以降、改めて審査を行い、１０月末に認可の判断について結論を出すことにしています。

下村博文（はくぶん）・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅（すが）官房長官　大臣秘書官より　一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。（望月衣塑子） 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉（よしひで）氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳

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アベノミクス対抗策　社会保障充実で「低所得層の底上げを」 民進党代表選（９月１日投開票）で、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）がアベノミクスへの対抗策として掲げるのが、社会保障や福祉の充実による低所得層の底上げだ。共に個人消費を喚起して景気回復を狙う政策だ。ただ、年金安定化などに向け２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきだとする前原氏に対し、枝野氏は赤字国債発行による介護職員や保育士らの賃金底上げを主張。手法や財源に違いが出ている。 枝野氏が最優先課題として訴えるのが介護職員と保育士の待遇改善。社会保障政策ではなく「景気対策」と位置付けるのが特徴だ。

東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

ＮＨＫが主な収入源である受信料の確保のために知恵を絞るのは当然である。だとしても、「公共放送の役割とは何か」「ＮＨＫはどうあるべきか」という根本の議論を抜きにして、自分たちの都合を優先しすぎてはいないか。 ＮＨＫ会長の諮問機関が、受信料の徴収のあり方についての答申案をまとめた。「公平負担の徹底」をうたい文句に、いま対象世帯の８０％にとどまっている徴収率を引き上げる方策などを検討している。 視聴者に不公平感を抱かせない。効率よく受信料を集める。どちらも大切なことだ。だが、電力会社やガス会社にＮＨＫが照会して、受信料契約のない住民の氏名と住所を教えてもらい、契約を求める案内を郵便で送る――という提案には、疑問を抱かざるを得ない。 ＮＨＫのために個人情報がそのように使われることを、国民はどう受けとめるか。実施にはきわめて慎重であるべきだ。 答申案は、不払い世帯に割増金を求める考えも示した。こちら

医療にコストパフォーマンスを求める――。その議論は、費用対効果の低い薬の値下げだけでなく、保険の対象から外そうという方向にもつながる。▼１面参照 ■月４００万円「自己負担困る」 妻と５歳の息子がいる千葉県の男性（４０）は５年前に肺がんが見つかり、昨年末に髄膜に転移した。余命半年ともされていた…

社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…

兵庫県加東市立の小中学校１２校の中で、一人当たりの給食の食べ残しが最も多かった社中学校（同市木梨）の生徒たちが残菜を減らす運動を展開し、このほど市内で最少を達成した。各クラスの食べ残しを点数化して公表することで減らす意識を養うなど工夫を重ねた。旗振り役の生徒会メンバーは「全校生が団結できた。これからも作ってくれた人への感謝を忘れずにいただきます」と話している。（桑野博彰） 市学校給食センターは毎月、小学校９校と中学校３校の食べ残しを調べて各校に伝えているが、社中はここ数年、最下位続き。特に和食のおかずや野菜などが不人気で、生徒によると「苦手は残して当然」という意識が浸透していたという。 「このままではいけない」と意識改革に着手したのは、本年度の生徒会給食部長になった３年の高島涼馬さん（１４）と山口ひかりさん（１４）。顧問教諭の協力も得て５月から運動を開始した。 ２人はポスターやクラス訪問で

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薮中三十二・元外務事務次官（発言録）　安倍政権も日米同盟関係が一番大事だと、これでずっといくわけですね。ある意味、一本足打法。それがいま、トランプ政権が我々に問いかけているのは、それで大丈夫ですかと。 日本の総合力は、日本が持っている外交力であり、文化力であり、いろんなソフトパワーと一定の防衛力だ。 アメリカを片一方の柱として、同盟関係として持っている。もう一方の柱として、アジアと共生していく。日本がリーダーシップをとって、今後アジアの平和を築いていく。それが日本のとるべき役割ではないかと期待していて、安倍長期政権はいいんですけれども、日米一本やりっていうんじゃあ、とても危ない。（東京都内での講演で）

将棋界で「雁木（がんぎ）戦法」がブームの兆しを見せている。最近、プロの公式戦で相次いで指されており、名人挑戦権を争うＡ級順位戦でもトップ棋士が採用した。注目が集まった背景には人工知能（ＡＩ）の存在もあるようだ。 「ずっと矢倉を勉強してきましたが、もう指せません」 昨年、新人王戦で優勝した増田…

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小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。 新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。 関係者によると、通達は先月下旬、５５人の所属都議に示された。都議が取材依頼に対して個々の判断で応対することを禁じ、依頼内容を会に報告するよう求めているほか、同会に関して都議個人がブログなどで発信できる情報を、会として公開した情報に限定。決定前の事項や、他党への批判などは発信を禁じている。会に関する情報を事前了承なしに公開した場合などは処分の対象になり得る、との方針も示