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― 週刊SPA！連載「ドン・キホーテのピアス」＜文／鴻上尚史＞ ― 大阪に仕事に行って、帰りの新幹線の中で、たこ焼きと肉まんを食べるのが至福の時間でした。 それが去年夏、いきなり、新大阪駅改札内で販売されている「たこ家道頓堀くくる」のパッケージに、「新幹線車内および駅構内でのお召し上がりはご遠慮願います。空き容器は店内のくずもの入れにお捨て願います」という注意書きシールが貼られました。 最初、このシールを見た時は凍りました。新幹線の中でたこ焼きの臭いがするのがダメなのかなあ、しょうがないなあ、と駅のホームで出発前までの短い時間に必死であふあふしながら頬張りました。口の中が若干火傷しながら、もう一度シールを見ると、「駅構内でのお召し上がりはご遠慮願います」と書かれていることに、あらためて気付きました。ということは、ホームでもダメじゃんとひりひりする口で気付きました。 でも、車内で隣の人が文句

30年間生きてきて、オナニーしか上達したスキルがない（悲しみ 小学校から続けてた将棋も5級止まりで、イラストも小説もプログラムも、全部初心者に毛が生えたレベルでまったく向上しないまま三十歳になってしまった 仕事も非正規のルーチンワークで何も身につく技能はない 自分より若い人がいろんなところで活躍しているのを見ると、ルサンチマンとまでは言わないが、ほんと焦りしか感じない 他者と比較して唯一優位に立てる、おそらく全国レベルで上位5％には入れているであろう、皆に誇れる技能がオナニーしかないとか、マジ絶望である マウントを取っておくと、俺レベルの実力者になると自己催眠で幻覚を生み出してドライ絶頂できる。習得に10年の修行を費やしたが、社会で役に立てたことはない。悔しい 願わくば異世界転生してこの技能を活かせる役職に就きたい

森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、１年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、９日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。 「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」 ９日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。 太田氏が言及したのは、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年２月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのＮＨＫ報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。 これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあ

ここで補足すると、そもそもネットを公共の場として発言に責任を求める風潮をぼくは嫌悪している。だったら現実と変わらないというか、発言のログが残るし、だれからもアクセスできるから、現実以下の公共の場ということになる。立場あるひとは基本、あたりさわりのないことしかネットで発言できない。— kawango2525 (@nkawa2525) 2018年4月7日 かわんごさん（ここでは、かわんごさんという呼び名で通す）の上掲ツイートには、例によってはてなブックマークコメントが沢山くっついていた。私も含め、「それは時代錯誤だ」「立場というものを考えろ」的なコメントが多い。 しかし以降のツイートを読んでみると、かわんごさんは「ネットを公共の場として責任を求める風潮」が既にできあがっていることを知悉したうえで、それでも「ネットでは自分の言いたいことを言いたいように言っていく」というスタンスを考えている様子だ

アー、今はDucaのアイの庭を聴いています。みなさんも聴きましょう。 仕事やめた IoTというのがあります。ご存知ですね。アレです。 IoTというのをやるのをやめたので、その話をします。 しないつもりでしたが、僕よりも数ヶ月早く辞めた人が退職エントリを書いていて、これはどう見ても続いていく流れだったので、やります。社名は出しません。 会社自体は決して悪い会社ではありませんでした。 福利厚生は充実していたし、（主に総務部の）社員の方々はとても活き活きと仕事をしていて、毎日ほぼ定時に帰宅している、そういう会社でした。各現場はまあ別ですが、これは会社の責任では全くありません。 IoTやめた IoT、アツいですよね、みなさんIT Proとか読んで大興奮してるでしょう、IoT業界はマジでフロア温まってます。 京都というか関西圏は大手製造業がメチャ多くて、既に売れるモノは持ってて、でも上司から新しいア

今週のお題「自己紹介」 （あらすじ） サイコパス上司に激詰めされて精神を破壊されていた俺は、赤ちゃんプレイ風俗という見えている地雷に飛び込んだところ、普通に美人が出てきてしまいガチ泣きながらおっぱいを吸って赤ちゃんになってしまったのだった！ これもう２年前の２年前だから４年前の話なんだねぇ……この記事の続編ということになります（こっちも読んでね！） 赤ちゃんプレイ・ツヴァイ 昨日の嬢が、いや『赤ちゃんプレイ』という世界の真理を垣間見てしまった俺は、次の日も赤ちゃんプレイ風俗店に電話していた。 その日も上司に詰められて、同期から「流石にあれはパワハラだから人事の人に言ったほうがいいよ……！」と言われていたが、当時新卒の俺は『最初に入った会社を絶対に辞めたくない』『むしろ悪いのは仕事が出来ない俺なんだ』という思考に陥りつつも、内から溢れ出すストレスを抑えきれずに『２日連続赤ちゃんプレイ風俗』と

表面的な行動ならいくらでもできる。 老人に席を譲ったり、同僚の仕事を助けたり、 病の友人に見舞いをしたり、落とし物を届けたり、 後進のためにできることをやっておく、 家族のためにサービスする、彼女にサプライズして喜んでもらう、 できるだけ楽しい思い出になるように「ニコニコ仮面」を被りお調子者を演じる。 どんな冗談をどのタイミングで言えば笑いが取れるか計算する。 思っていた通りの反応。 その繰り返し。 だけど、俺は人を愛せない。 俺を慕ってくれている家族や恋人、友人には本当に申し訳ないのだが、 どうしても人を心の底から愛したことがない。 愛する人のために命を捨ててもいいというような境地に至ったこともない。 ただ自分のできる範囲内で「サービス」しているだけだ。 あまりにも演技が上手くいってるおかげで優しいとか気が利くとか評価され慕われている。 けれども、それは全てただの行動だ。 単にそうしたほ

これは「漫画村などのリーチサイトを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」や「政府主導のブロッキングがなぜ問題になっているか」を解説する記事です。 漫画村などのリーチサイトについて 漫画村が有名ですが「リーチサイト」は、ネット上の著作権侵害コンテンツ(漫画、雑誌、テレビ番組、映画)をまとめたサイトです。 他人がアップロードしてようと、リーチサイト自身がアップロードしていようと違法性は問えるのですが、最近話題の漫画村などの一部のリーチサイトは「日本の法律が及ばない海外で運営している」と言い張って、"違法ではないから安心して利用できる"として海賊版コンテンツを提供してユーザーを集め、多額の広告費を得ています。 日本の法律が及ばないとは考えにくく、実際のところは違法性が問えるだろうという法律家の見解もよく見かけますし、僕個人もそう思っています。 っていうか、単に捜査されないように何重にも

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

グッドニュースにあふれた２０１７年度の将棋界。ラストを飾った慶事は女流棋士の結婚ラッシュだった。３月６日に谷口由紀女流二段（２５）が、翌７日には高浜愛子女流２級（３３）が結婚した。実は将棋界随一の大親友である両者。女流棋士を志した頃からの友人で、最近まで交換ノートをつけていた２人が結婚とお互いについて語り合った。 将棋界を祝福ムードに包み、一部男性ファンの涙を誘う吉報が２日続いたのは偶然だが、宿命でもある。谷口が結婚した６日は本人のバースデー、高浜がゴールインした７日はお相手男性の誕生日だったのだ。 谷口「私たちもビックリしてるんですよ！　いつも恋バナはしてて、いつ結婚するのか…なんて話はしてたんですけど、ついに結婚まで一緒なのかと…」 高浜「さすがに結婚まで一緒になるわけないと思っていましたけど…」 谷口は３０代会社員男性と、高浜はすし職人の増田剛之さん（４０）と結ばれた。それぞれ昨年出

〈きっかけは昨年4月のDV〉あびる優元夫・才賀紀左衛門（34）の家庭が児童相談所の見守り対象になっていた！　本人は取材に“児相の訪問”を認める《BreakingDownに出場決定》

安倍晋三首相らが出席して参院決算委員会が開かれました。自衛隊のイラク派遣時の日報問題、財務省の決裁文書の改ざん問題などをめぐり、論戦が交わされました。タイムラインで追うとともに、朝日新聞政治部で国会を担当する斉藤太郎記者が解説しました。○斉藤太郎記者の経歴　２００…

参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する一部報道について答弁する財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年４月９日午前９時１３分、川田雅浩撮影 財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年２月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約８億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという４日のＮＨＫ報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

京都大学の梅野健教授と新谷健修士課程学生は、世界中の様々なビッグデータに現れる「べき則」の普遍性を説明する新しい統計法則を発見した。この統計法則は「超一般化中心極限定理」と呼べるもので、データ上に普遍的に現れるという。これにより世界の様々な現象の統計モデルの構築が期待される。 今回の研究では、現実のデータを反映した、従来の統計則である極限定理では捉えることができない、異なるべき分布を個々に持つ独立な確率変数の和という統計モデルを定式化した。その上で、データの数Nを無限にする極限において、レビの安定分布に収束するという極限定理を導出した。 この極限定理は、統計学の基本法則である中心極限定理をべき則に一般化した一般化中心極限定理を、さらに異なるべき則の和の極限に拡張したもので、「超一般化中心極限定理」と呼ぶことができる。より一般化された状況でも成立する極限定理としての統計学的な意義があるととも

よく眠りたまに色々考える主婦 甘木サカヱ @toppinpararin 12歳息子「中学入ったら勉強頑張んないとなー、俺東大入るし」 私「え”あ”？？！！」 「だって任天堂に就職するためには東大がいいかなって」 「……おう…えっ…うん…応援してる…」 「えっ俺が受かるの無理？？東大ってそんなすごい？？」 「無課金ユーザーが廃課金勢と競うくらい」 「マジかよ」 2018-04-06 20:42:20 よく眠りたまに色々考える主婦 甘木サカヱ @toppinpararin 息子「えっ俺が無課金ユーザー？」 私「初期アバターにイベント限定武器持ったくらい…？」 「それで戦うのは…？」 「幼稚園入る前くらいからの廃課金勢…」 「マジかよ」 2018-04-06 20:44:20

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安倍政権が掲げる働き方改革について主要企業約百社に尋ねたところ、一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」に賛成する企業は２８％で、裁量労働制の対象拡大も支持が３５％にとどまったことが七日、共同通信のアンケートで分かった。いずれについても約六～七割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留した。 裁量制はデータ不備の影響で、六日に国会提出された「働き方」関連法案から削除されたが、政府は今後も裁量制拡大を目指す方針。残業代ゼロ制度は法案の柱で後半国会の最大の焦点となる。経済界が強く求めてきた経緯があるが、政府の説明不足で内容が見えにくいことや国会での混乱が影響し企業が慎重姿勢に傾いていることがうかがえる。 アンケートは二月下旬から三月下旬にかけ百十二社を対象に実施。残業代ゼロ制度について回答した百社のうち賛成は二十八社、反対は一社で、保留は七十一社。十

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

withnews.jp LGBTに対する差別感覚がある人へのインタビュー記事。内容としては、「差別をする人って、どんなに悪い人かと思ってたら、実は人懐っこい笑顔の、いい人でした」みたいな感じ。まぁ、著者にとっては目新しかったのかもしれないが、LGBTを始め、被差別マイノリティの人たちにとっては、特に目新しいものではないだろう。 なぜなら、差別される側の人にとっては、「普通のいい人」が差別的な発言をする場面に遭遇することは、あるあるな話だからだ。むしろ、特に関心を持っていなかったり、嫌なやつだと思っている人よりも、好感を持っていた相手が差別的な発言をした時のほうが、不意打ちを食らった時のように、ダメージが大きかったりする。それは時に、大好きな親や友人、尊敬する先生や上司、パートナーだったりする時もある。差別されるということは、そういう経験を度々するということだ。 ここで書かれているのは、「凡

以前、北朝鮮をめぐる問題を多国間で話し合う場は、「６カ国協議」だったように思うのだが、日本はいつの間にか、蚊帳の外のような状態になってしまったようだ。 もちろん北朝鮮との関係は悪化したまま、「対話は必要ない！　圧力あるのみ！」とあおり続けていた日本の安倍晋三総理大臣は、対話の枠組みに入れてすらもらえなくなってしまった。それはそうだろう、自らが「対話は必要ない」と言い続けてきたのだからしかたがない。 周りからの評価は別として、声高にご自慢なさっていたのは「経済」と「外交」だったように記憶しているが、その両面とも全くと言っていいほど成果が出ていない。

政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した

虐待や経済的な理由で実の親と暮らせない子どもたちに話を聞くと、「自分のように、里親のもとで暮らせる子どもが増えてほしい」という答えが返ってきました。しかし、日本で里親のもとで暮らしている子どもはわずか２０％弱（イギリス・アメリカは７０％以上、オーストラリアは９０％以上）。なぜなのか、児童相談所の職員に「ホンネ」を聞くと、里親の気持ちとの間に深い溝があることがわかってきました。（ネットワーク報道部記者 野田綾） 取材に答えたのは、首都圏近郊にある児童相談所の職員。これまで多くの里親と接してきたベテランです。 里親への委託率が上がらない理由として、職員はまず、「実の親」側の事情をあげました。 「実の親の多くは『今は育てられないけどいつか自分が育てたい』と考えている。親権を捨てきれないし、里親に預けられることを許可しない」 養育に困難を伴う子どもが多いことも委託をちゅうちょする理由になっていると

ことし６月から導入される「司法取引」について、最高検察庁は、捜査協力への見返りとして容疑者の処分を軽くすることに国民の理解が得られる事件に限って行うなどとする、当面の運用方針をまとめました。 「司法取引」の対象となるのは、汚職や、談合などの企業犯罪、それに薬物などの組織犯罪ですが、運用方針では対象事件の中でも、従来の捜査手法では重要な証拠を得ることが困難で、捜査協力への見返りとして容疑者などの処分を軽くすることに国民の理解が得られる事件に限って行うとしています。 また「司法取引」を行う際には、検察官と容疑者や被告、それに弁護士の３者が合意することが条件となっていますが、交渉の順序については法律で定められていません。 これについて運用方針では、はじめに弁護士が捜査協力の内容を検察側に提示することが一般的だとしたうえで、取り調べの中で検察側から「司法取引」に言及すると、裁判で「利益誘導があった

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地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。 この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。 だが