リンク help.twitter.com 児童の性的搾取に関するXポリシー | Xヘルプ このポリシーの違反に当たる行為、報告方法、違反を発見した場合に報告以外にできることについて説明します。 1 user 4 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 Twitterのポリシーが出ました。マンガ・アニメも含まれると思われます。情報流通企業の自主規制はどんどん厳しくなる様相です。GAFAを含めて今後の推移をきちっと見ていきます。 help.twitter.com/ja/rules-and-p… 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 前文部科学大臣政務官・復興大臣政務官/デジタル大臣政務官。東証マザーズ上場企業創業社長。東大・早大・東工大などで特任教授等歴任。専門は表現の自由と通信の秘密とデジタル政策、こども政策、花粉症等。近著に『こども庁ー

政治と経済 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "どちらにしろ、もう自民党の「協力」無しではどうにも動けなくなってしまいました。表現規制の反対派の皆さんには、今まで以上に「礼儀」と「論理性」を持って活動して頂きたいと思います。残念ながら、もう悪口言ってる場合ではありません。自民党に頭を下げて、話を聞いてもらわなくては。"

老舗出版社KADOKAWAと新興IT企業ドワンゴの経営統合はサプライズだった。あれから5年。ドワンゴ創業者の川上量生氏が持ち株会社カドカワの社長を引責辞任した。事実上の解任だ。KADOKAWAの角川歴彦氏が川上量生氏に「見切り」をつけたかたちだ。 角川氏と川上氏の「蜜月」関係は終わった カドカワは2月13日、川上量生(のぶお)社長(50)が同日付で辞任し、代表権のない取締役になったと発表した。新社長には松原真樹専務(65)が昇格する。 川上氏が創業したドワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」の不振で、親会社のカドカワの2019年3月期の純損失が43億円の赤字に転落する見通しになったことから、降格で責任をとる。 川上氏はドワンゴの取締役も辞任して顧問に就任。ドワンゴの荒木隆司社長(61)も退任し、後任に夏野剛取締役(53)が就く。夏野氏はNTTドコモに在籍中、松永真理氏らと、世界初

毎月勤労統計の“アベノミクス偽装”は、国会に招致された関係者の発言で事実が明らかになればなるほど、安倍首相や首相秘書官らによって政策が歪められていった「森友・加計疑惑」と同じ構図に驚く。 安倍官邸の暗躍と、それを受けた官僚の忖度――。別表で分かる通り、いずれも「２０１５… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り722文字／全文862文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

建設機械大手のコマツが防衛省に対し、自衛隊車両の新規開発中止を申し入れていたことが明らかになった。車両開発をしてもコストがかかる割に台数が見込めず、採算に合わないため。陸上配備型迎撃ミサイル・システム「イージス・アショア」やＦ３５戦闘機を筆頭に防衛予算は年々増大しているが、中身は米国製品の丸ごと購入が中心で、国内防衛企業の受注分は先細るばかり。同様の事態はコマツ以外の企業にも当てはまり、現状が続けば防衛産業の基盤が弱体化する恐れが強い。 コスト考慮 コマツが新規開発中止を申し入れたのは軽装甲機動車両（ＬＡＶ）で、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍。防衛装備品の性格上、生産できるメーカーが限られることから随意契約方式となっており、多い時は年２００両近くを受注していた。ただ最近は数十両に落ち込み、先行きも台数増加が期待できないと見て新規開発を見送ったもようだ。 コマツに関しては防衛省はこれ

在日米軍専用施設の約7割が集中する過重な基地負担を背負い続ける沖縄は、これまでも住民投票や選挙で繰り返し「民意」を政府に突きつけてきた。 全国で初めて実施された1996年9月の県民投票では、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否が問われた。日米両政府は96年4月に米軍普天間飛行場の返還に合意したが、県内移設が条件とされ、県民投票には基地問題に対する県民の意思を示す狙いがあった。結果は賛成が89.09％を占めたが、県民が望んだような基地の整理・縮小は今も進んでいない。 翌97年12月には代替施設の海上ヘリポートの建設予定地とされた名護市で市民投票が実施された。反対票が52.86％となったが、当時の市長が投開票3日後に建設受け入れを表明して辞任。移設計画はその後、紆余（うよ）曲折の末、沖縄県の合意を得ないまま、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる現行計画に変貌した。

どちらにしろ、もう自民党の「協力」無しではどうにも動けなくなってしまいました。表現規制の反対派の皆さんには、今まで以上に「礼儀」と「論理性」を持って活動して頂きたいと思います。残念ながら、もう悪口言ってる場合ではありません。自民党に頭を下げて、話を聞いてもらわなくては。

★沖縄の辺野古基地県民投票を前に整理しておきたいのは、沖縄県の辺野古基地建設の根拠は首相・安倍晋三が「悪夢」という民主党政権の首相・鳩山由紀夫が沖縄の基地負担軽減から「少なくとも県外」を打ち出したことからスタートした。鳩山は国として決定すれば可能なはずと徳之島案を打ち出す。ところが外務省は極秘指定文書なるものを持ち出し、「ヘリコプター部隊は訓練場のある沖縄本島から65カイリ（約120キロ）以内に置く必要がある」と書かれ、「それを超える例は世界的にない」と、徳之島案を認められないと鳩山の判断を鈍らせた。 ★鳩山は辞任に追い込まれたが、のちに米軍は「そんな基準はない」とし外務省も「そんな文書はない」ととぼけ始めた。今でこそ官僚にとっては「官邸のご意向」が威力を発揮するが、鳩山官邸はその逆で「米軍の意向」と外務官僚が官邸を誘導した。このいきさつが政府が錦の御旗にする「普天間飛行場の危険除去のため

フィクションでもノンフィクションでも、小説でも漫画でもいいので。 「カッコウはコンピューターに卵を生む」とか「インターネットはからっぽの洞窟」は読みました。 できれば日本語で。

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 富沢ひとし先生の漫画を久々に読み返してみました。何度読んでもそのインパクトは衰えることなく、今回も面白いな面白いなと目いっぱい楽しんで読んでいたのですが、何度読み返しても「なんで私はこの漫画を面白いと感じるのだろう」と不思議に思ってしまう、富沢ひとし漫画の面白さとはなんなのかを未だに解明できずにいます。 その理由はたぶん、富沢ひとし先生の漫画には手放しには褒めにくい不安要素というか、好きになれない部分もたくさんあって、でもそれを差し引いて余りある好き要素があって、読後に妙な葛藤が生まれてしまうのだと、思うのです 好きか嫌いかと聞かれれば飛び抜けて大好きですが、他人に勧めるにあたってココが面白い！と良いとこばかり紹介するわけにもいかん、 特に結論めいたまとめもなく、とりとめもなく、

3世紀前半、メソポタミア中部に誕生したマニ教。ヨーロッパから中央アジアまで布教した世界宗教であったにもかかわらず、その後跡形もなく消え去ったという。しかし、21世紀になって、中国の福建省にマニ教徒の村があることが報じられた。『マニ教』『古代オリエントの宗教』の著者がその村で見たものとは？ 孤立し、滅び去った宗教 日本では、マニ教は久しいあいだ、一部の好事家のあいだでだけ知られる幻の宗教だった。自ら「ザラスシュトラ（＝ゾロアスター）とブッダとイエスを止揚する最終預言者」という途方もない称号を名乗ったマーニー・ハイイェー（216年～277年）の教えは、現在通用しているキリスト教とはまったく別個に「真のキリスト教」を名乗ったが故に、キリスト教が反転したネガとして、つまりは「知られてはいけない何者か」として、近年まで故意に幻影化されていた。 この世を精神（光）と物質（闇）の闘争の場と観じ切り、人間

昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。 （株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。 こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。 藤田孝典「ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー」 他方で、このような批判に対して、「非正規は違法ではないのだから、何も問題はない」という主張もある。彼らの主張によれば、どんなに非正規雇用を活用していても、違法行為をしていなけいのだから、「優良企業」だというのだ。 確かに、非正規雇用を「活用」すること自体は合法である。しかし、何ら

沖縄県民投票で、投票した人の７９％が安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答え、そのうち８５％が埋め立てに「反対」の票を投じていたことが、朝日新聞が２４日実施した出口調査でわかった。政府に対する県民の厳しい視線が、多数を占めた「反対」に直結していた。調査は６０投票所で実施し、３１７３人から有効回答を得た。無回答や四捨五入のため合計が１００％にならないものがある。 「反対」はすべての年代で多数となり、３０代以下で６割、４０～５０代は７割、６０代以上は８割超と年代が上がるほど増えた。支持政党別では自民支持層の４５％、公明支持層の５５％、無党派層の７９％が「反対」に入れていた。 自民支持層は、昨年９月の県知事選で当日投票者全体の３３％を占めていたが、今回の県民投票では全体の１９％と大きく減った。 一方、「賛成」に投票したのは、比較的多い２０代で２３％。「どちらでもない」に投票した

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝２３日午前１０時１３分、名護市辺野古（小型無人機で撮影） 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日行われ、午後８時に締め切られた。 琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の４分の１に当たる約29万票を上回ることが確実となった。 県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。 1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投

現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融

こちらのコラム、だいぶ長くご無沙汰してしまいました。いつもここでは外国の情報政策について扱っているのですが、今日は珍しく日本の情報政策について少し書きたいと思います。 ※190226追記：「２．著作権教育の萎縮」の最後に少し補足を致しました。 いま様々なメディア等で、著作権法の改「正（？）」によるダウンロード違法化の拡大が非常に注目を集めているところですが、僕自身、この議論の元になる報告書を出した文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員をさせて頂いています。といっても2018年度から委嘱頂いたばかりの「一年生」なのですが、議論への微々たる貢献以上に、著作権法が実際にこうやって作られているんだ、ということを間近に見て、情報政策研究者として非常に貴重な勉強の機会を頂いています。 普段僕自身、本件に限らず自分が直接審議等に関わっている事項については、ネットやメディア等で発言しないポリシ

山田宏 自民党参議院議員(全国比例) @yamazogaikuzo 動かぬ証拠第三弾 韓国が公開する1944年8月14日にビルマ(現ミャンマー)で米軍撮影の朝鮮人慰安婦の写真。この時(1944年8月)米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦20名の尋問報告書は、「『慰安婦』とは売春婦ないし日本軍『基地相手に商売する人々』に過ぎない」と米軍戦時情報局も断定。 pic.twitter.com/UUBVsZdr4H

沖縄県民投票は２４日、投票され、午後８時で投票を締め切った。朝日新聞が実施した出口調査では、埋め立てに「反対」を投票した人は７割に及び、投票率も加味すると、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の３９万６６３２票を超える可能性がある。 知事が首相らに結果を通知する投票資格者総数の４分の１も大きく超えそうで、玉城氏は近く、「辺野古反対」の民意を安倍晋三首相に伝える。 県民投票は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つから選ぶ。開票は、多くの市町村で午後９時から始まり、深夜には大勢が判明する見通し。

中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大きく引き離している。 （中国：206台、アメリカ：124台、日本：36台）

倉澤治雄のメッセージ 東西冷戦の終結から30年、アメリカ同時多発テロから20年、福島第一原発事故から10年が過ぎました。人類はいま新型コロナウイルス感染症という新たな脅威と戦っています。コロナとの闘いの中で、次世代通信ネットワーク、人工知能、ロボット、ビッグデータが私たちの生活をがらりと変えようとしています。いつでもどこでも誰とでもつながる一方、世の情報が「ウソ」か「マコト」かわからない時代に入りました。グリーンスパンが予想した「波乱の時代」の到来です。 民主社会が発展するには、正確な「情報」は「通貨」と同様に不可欠です。あらゆる視座や多様な視点が欠かせません。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌といったいわゆるマスメディアは、今後も縮小することはあってもなくなることはないでしょう。 一方、通信網の発達とデバイスの革命により、ネットメディアの可能性はますます膨らむと思われます。しかしリテラシーは、ま

「原発爆発」映像の衝撃 20世紀は「映像の世紀」と呼ばれる。写真や映画、テレビは20世紀に入って偉大な発展を遂げた。21世紀に入り、これにネットが加わった。人々は歴史的な事実を映像として記憶する。「ケネディ暗殺」「東京オリンピック」「アポロ11号」から「ベルリンの壁」「天安門事件」「昭和天皇崩御」「地下鉄サリン事件」「9.11同時多発テロ」「東日本大震災」まで、歴史的出来事は映像として人々の脳裏に刻まれている。 映像が残っているということは、そこにカメラがあり、映像を記録した人間がいたということだ。「原発爆発」映像は、間もなく8年目を迎えようとする東京電力福島第一原発事故の象徴として、私たちの脳裏に焼き付いている。 1号機の爆発は3月12日午後3時36分だ。すでにニュース部門を離れていた私は自宅でテレビを観ていたが、1号機で「何かあった」ということ以外、リアルタイムで伝えられた情報は皆無だ

今年も認可保育園の入園可否が届く季節になった。SNSには、落選した保護者からの嘆きの声も。待機児童問題は依然として深刻な状況だ。働きたくても働けない苦しむ親がいる一方で、保育園の建設計画を良く思わない人もいる。なぜ日本社会は、こうも子どもに冷たいのだろうか。 気の合う友人が見せた衝撃的な一面 センスのいい、素敵な友人だ。年も近く趣味も合うし、彼女のキャリアを尊敬している。その女性が、気の置けない友人たちとの会話が深まり酔いも回る中、目の前でそれはもしかしてNIMBYではないかと聞こえる演説を繰り広げたとき、私は戸惑った。（NIMBY：not in my backyard うちの裏庭には作らないで、の意。原子力発電所やゴミ焼却施設などの必要性は認めるが、居住地の近くに作られるのは困るという考えを表す言葉／三省堂 大辞林） 彼女の自宅がある瀟洒な住宅地の一角に、区が新しい認可保育園の建設計画を

２４日実施の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は、投票率が５２・４８％となった。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、６０万５３９４人（男性２８万１２０３人、女性３２万４１９１人）が投票した。