毎日新聞が1～2月に全国の大人の発達障害者を対象に実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘。当事者からは、対人関係の悩みや周囲の無理解を訴える声が多く寄せられた。 「就職活動の暗黙のルールが理解できず、周囲が濃紺のスーツの中、一人グレーや茶色といった『おかしな色』のスーツを着て面接に挑み、理由も分からないまま内定を得ることができなかった。仕事で明確な主語がない指示を確認しようとしたら『それくらい自分で考えろ』と言われ怒られた。発達障害であることを職場に報告したら事実上の退職勧奨を受けた」（40代男性）

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３カ月超の勾留後に保釈され、作業着姿で東京拘置所から出て３０日目。東京地検特捜部が４日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）の４度目の逮捕に踏み切った。前日にゴーン前会長自ら記者会見を予告した矢先の再逮捕に、弁護団は「意味がわからない」と特捜部の対応を批判した。 ４日午前６時前、東京地検の係官らがゴーン前会長が保釈後に過ごしていた都内の制限住居に入った。住居前に集まった報道陣は約５０～６０人。現場での混乱を避けるため、東京地検は規制線を敷く対応を取った。 約５０分後、ゴーン前会長を乗せたとみられるワゴン車が住居を出発。車の窓はカーテンで覆われ、車内の様子を確認することはできなかった。車は午前７時ごろに東京・霞が関の東京地検の敷地に入った。その約３０分後、特捜部は前会長を再逮捕したと発表した。 保釈中に特捜部が再逮捕するのは、極めて異例だ。特捜部の捜査対象は政治家や企業の経営者

自費診療で高額な治療を提供しているクリニックのウェブサイトでは、治療前後でCT画像を提示して「がんが消えた」と称するなどしています。本当にがんが消えるのならいくらでもお金を出す患者さんもいるでしょう。私も患者さんを紹介したいです。 ただ、信頼できるかどうかを検証するためには情報が必要です。科学においてはデータは第三者が検証可能なように論文として発表されますが、こうしたクリニックのウェブサイトでは論文の文献情報が記載されていることは稀です。また、文献情報があっても元の論文を読むと、動物実験や試験管内レベルの話にすぎないことが多いです。仕方がないのでウェブサイトに載っている情報を吟味するのですが、治療前後の画像をよく見ると撮影条件が異なるなどします。 撮影条件の一つに造影剤の使用の有無があります。造影剤とは画像検査のときに診断能力を上げるために使う薬剤です。造影剤にもいろいろあって、一般の方に

2つ目は、静岡地裁浜松支部での強制性交等致傷事件。被告人の暴行脅迫が女性の反抗を著しく困難にする程度であったことは認めたが、女性が「頭が真っ白になった」などと供述したことから、女性が抵抗できなかったのは精神的な理由によると認定し、「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、被告人が、被害者の拒絶を認識していないことを理由に無罪となった。どちらの判決も、被告人の故意を否定するものである。 3つ目は、静岡地裁での強姦事件。当時12歳の長女を強姦したという主張に対し、裁判所が被害者の供述の信用性を否定したものである。 一見理不尽に見える判決が続いた理由 なぜ近い時期に、似たような事件で無罪判決が続いたのか。私は、性犯罪事件の被害者参加弁護士などを務めた経験などから、2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。 以前なら、警察が捜査せず、検

９日に投開票されるイスラエル総選挙をめぐり、ネタニヤフ首相や与党を支持する内容のツイートを投稿する大量の「偽アカウント」が見つかったと複数のメディアが報じた。ＳＮＳを悪用した世論操作との批判も上がり、与野党の論争に発展している。 疑惑は、選挙期間中のネット上の投稿を監視する国内の有志グループの報告書をもとに、地元紙とニューヨーク・タイムズが１日に報じた。 報道によると、疑いのあるツイッターのアカウントは数百に上り、議会解散が決まった昨年末以降、ネタニヤフ首相を持ち上げ、野党を批判する書き込みが計１３万回投稿されてきた。それらのアカウントの利用者は互いに「いいね」やリツイートで情報を拡散。虚偽や根拠のないうわさも含まれていたという。 ツイートの多くは匿名の人物によって投稿され、組織的な投稿の中心人物とされる一人は監視グループに対し、多額の報酬を得て与党側に有利な活動をしたと認めたという。 地

安倍政権は望月さんへの圧力を強めることで、メディアを分断しようとする。だが、望月さんは言う。「右派、左派関係なく、他社の記者でも『質問する権利』は守ろうと抵抗してくれる。記者の矜持を感じます」（撮影／写真部・小山幸佑）この記事の写真をすべて見る 官房長官会見での質問に注目が集まる東京新聞の望月衣塑子記者。妨害されても手を挙げ続ける強さはどこから来るのか。本誌編集長の片桐圭子が聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅義偉官房長官の定例記者会見で、政権のスキャンダルや沖縄・辺野古沖の埋め立て問題などの質問を繰り返してきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者（43）。昨年12月には官邸が記者クラブに対し質問を制限するような申し入れを行ったことが物議を醸した。6月には自身の著書が映画化される。妨害を受けながらも、日々質問に立ち続ける力の源は何なのか。本誌の編集長・片桐圭子（50）が聞いた。 ──記者は「黒衣」である

就職活動をしたトランスジェンダーの約9割が、履歴書に性別欄があることや男女別の服装などが決まっていることに悩まされたとの調査結果を、NPO法人「ReBit（リビット）」（東京都）がまとめた。同性愛者や両性愛者らも約4割が面接時に性的指向に関わる質問を受けるなどして苦しさを感じていた。悩みを就労支援機関に相談していた人はわずかで、支援体制の乏しさも浮かぶ。 昨年7～9月、過去10年間に国内で就活を経験し、当時性的少数者と自認していた人にインターネットを通じて調査し、241人の回答を分析した。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が、4日午後3時15分から日本外国特派員協会（東京・千代田区）で記者会見を開く。同日午前には、会社法違反（特別背任）の疑いでゴーン容疑者が再逮捕されており、弘中氏は弁護人の立場から意見を述べるものとみられる。 ■チャンネル登録はこちら https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGE（ザ・ページ） - 気になるニュースをわかりやすく https://yahoo.jp/g2tIKq #thepage_jp #記者会見 #ゴーン

会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された日産自動車・前会長のカルロス・ゴーン被告人の弁護人をつとめる弘中惇一郎弁護士が4月4日午後、東京・丸の内の外国特派員協会で記者会見を開いた。 弘中弁護士は、保釈中の再逮捕だったことから「あってならないという意味で、よもや逮捕するということは予想できなかった」「合理性も必要性もなく逮捕に踏み切ったのは、暴挙と言わざるを得ない」と批判。さらに今回の逮捕に伴って、東京地検が裁判資料などを押収したのは「防御権・弁護権侵害だ」と述べた。 また、弘中弁護士は「捜査をすすめるのに、身柄をとる必要はない。証拠隠滅や逃亡のおそれがないと確認されていた。身柄拘束を利用して（ゴーン被告人に）圧力をかけるわけだから、人質司法といえる」と強調。この間に準備したゴーン被告人の動画を公開する予定があるとした。 ゴーン被告人は昨年11月、会社法違反や金融商品取引法違反などの疑いで

男性は今こそ変わらなければならない 研究テーマのひとつとして、男性を対象にしたジェンダー（性差・性別をめぐる）政策の比較調査を進めてきた。なぜそんなことをしているのかといえば理由ははっきりしている。男性が変わる、男性を変える必要が、現代日本社会においてきわめて重要な課題になっていると考えたからだ。 1970年代以後、国際社会は性差別撤廃の方向に舵を切った。経済先進国でも発展途上国でも、女性の社会参画は急速に進んだ。 ところが、日本社会は、このジェンダー平等（とりあえず、「男女の固定的な二項図式に縛られることで生じる差別や排除の構造の撤廃」というような定義を考えている）という課題については停滞した状況が続いている。 世界経済フォーラムが2006年から発表している男女平等の国際ランキングであるグローバルジェンダーギャップによれば、2006年に80位（115カ国中）だった日本は、2018年では1

厚生労働省は４日、介護保険料の算出ミスにより２０１９年度に徴収予定の保険料総額が本来より約２００億円不足する可能性があると発表した。厚労省所管の「社会保険診療報酬支払基金」が４０～６４歳の加入者数を誤ったためだという。厚労省は保険料徴収を担う健康保険組合などに不足分の追加納付を求めている。 介護保険は市区町村が運営するが、４０～６４歳の会社員や公務員が負担する保険料は、健保組合や共済組合などが徴収し、支払基金を通じて市区町村に交付される仕組みになっている。 支払基金は、４０～６４歳の加入者１人あたりの１９年度保険料の算出にあたり、１７年度の加入者数３１１０万人を使うべきなのに、誤って１９年度の加入見込み数３２１０万人を使った。これをもとに健保組合などが計算したため、徴収すべき保険料が少なくなったという。不足額は健保組合の約１５０億円と共済組合の約５０億円で計２００億円。介護保険にかかる費用

買ったのは昨日 なんかセールだったから 今日なんか料理しとかないとまずい 明日になったら冷蔵庫放置からのゴミ行きになりそう ということでチャーシュー作る まずはネットで検索だ

塚田一郎国土交通副大臣は１日、北九州市で開かれた福岡県知事選挙の候補者の集会で、北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備について次のように話しました。 コンクリートから人という、とんでもない内閣があった。 安倍総理大臣は悪夢のようだと言ったが、まさにそのとおりだ。 公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部凍結してしまった」 「皆さんよく考えてください。 下関は誰の地盤か。安倍晋三総理大臣だ。 安倍晋三総理大臣から麻生副総理の地元への、道路の事業が止まっているわけだ。 吉田参議院幹事長と大家敏志参議院議員が副大臣室に来て、『何とかしてもらいたい』と言われた。 動かしてくれということだ。 吉田氏が私の顔を見て、『塚田、分かっているな。これは安倍総理大臣の地元と、麻生副総理の地元の事業なんだ。俺が、何で来たと思うか』と言った。 私はすごくものわかりがいい。 すぐそんたくする」

安倍晋三首相は3日の衆院内閣委員会で、首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元の道路整備を巡り「忖度した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣について、野党が要求する罷免を否定した。「発言は問題だが、本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と述べた。菅義偉官房長官も記者会見で、首相答弁を受け罷免しない考えを示した。 塚田氏は衆院厚生労働委で「大勢が集まる会だったので、われを忘れて誤った発言をした」と釈明。改めて発言を撤回した。道路は山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」。

公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々（さざ）町が全国トップの６６・０％に達するなど、９３の自治体で非常勤や臨時採用の職員が５割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。 市営バスを運営する北九州市交通局。１月現在、正規職員２０人に対し、非正規職員が１４１人で８７％を占める。１９９５年度末はその逆で、正規１９５人に対し、非正規３４人だった。非正規職員の時給は１１８０～１５８０円で、扶養手当や退職金はない。 運転手として２０年間働く浅岡信吾さん（５６）は「拘束時間が長く、賃金が安い。きつくて辞める人が多い」。公休や時間外に働いて生活費を稼いでいるが、体力的にきついこともある。「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入にしてほしい」 市交通局によると、市営バスの経営は赤字の年も。非

国の名勝・奈良公園（奈良市）にホテルは必要か。７日投開票の奈良県知事選は、インバウンドを見すえた観光振興が争点の一つだ。４選をめざす現職がホテル整備を進める一方、新顔２人は「待った」をかける。背景には、奈良が抱える課題がある。奈良で観光しても泊まらない――。 「通過型観光から滞在型観光に。バラエティーに富んだ立派なホテルがいる」 告示日の３月２１日、無所属現職の荒井正吾（しょうご）氏（７４）が出陣式で訴えた。自民県連、国民県連、公明県本部の推薦を受ける。 国や県によると、２０１７年の外国人観光客は過去最多の２０９万人だった。一方、県内のホテルや旅館の客室数は９１９７室で全国最下位。宿泊者も２６５万人で、最下位の徳島県に次ぐ４６位だ。電車で１時間もかからない大阪や京都に泊まる観光客が多い。 荒井氏は０７年の初当選以来、ホテル整備を進める。平城宮跡の近くに来年春にできる米国の高級ホテル「ＪＷマ

入学宣誓式に臨み、記念写真を写し合う新入生や保護者＝愛媛県今治市いこいの丘の岡山理科大獣医学部で2019年4月3日、松倉展人撮影 学校法人「加計学園」が国家戦略特区の愛媛県今治市で昨春開学した岡山理科大獣医学部は3日、2期生を迎えて入学宣誓式を行った。入学者は獣医学科が172人、獣医保健看護学科43人の計215人。授業料免除などで四国で活躍する獣医師を育てる四国入学枠は「最大20人程度」としていたが、1人（前年4人）にとどまった。 獣医学科は定員140人を大幅に上回ったが、獣医保健看護学科は前年に続き定員60人を割り込んだ。学園の入試広報担当者は「獣医学科は想定以上に併願者に来ていただいた。獣医保健看護学科はPRに務めたが、志願者増には結びつかなかった」と説明。四国入学枠については「志願者が少なかった。大事な制度なので働きかけを強め、維持していく」としている。

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新元号「令和」への改元に関し「元号の使用は政府として強制するものではない。国民は元号、西暦を自由に使い分けてもらっていい」と述べた。各省庁や地方自治体など公的機関については「従来、元号を使用してきた。この慣行は当然続けられるべきだ」と強調した。 国民が公的機関の窓口に提出する書類で元号を使うかどうかは「あくまで協力要請であり、西暦で記入したものも受け付けられる」とも語った。 政府が1日の有識者懇談会などに示した令和を除く5案を公表するかどうかに関し「新元号が他案と比較して議論されるのは適当でない。差し控えたい」と話した。

１０月の消費増税対策として自治体が国の補助で発行するプレミアム商品券について、政府が２日、制度の詳細を正式に発表した。子育て世帯の対象は「０～２歳」の子どもがいることと説明していたが、「学齢」を基準に２０１６年４月２日以降生まれの子どもがいる世帯とした。増税時に３歳５カ月になっている子どもも含まれることになる。 プレミアム商品券を買えば、購入額より２５％高い商品やサービスと換えられる。１６年４月２日～１９年９月３０日に生まれた子どもがいる子育て世帯は、子ども１人あたり２万円（２万５千円分）まで買える。住民税が非課税の人も、同額まで購入できる。発行自治体内の店で使え、有効期間は１９年１０月～２０年３月の間で自治体が決める。 性風俗店には使えないほか、換金性が高いなど、各自治体が「不適切」と判断した商品やサービスには使えない。転売も禁止する。 政府は、学齢を基準にしたこ…

印刷工場のトラブルにより、一部地域で13日朝刊を配達できませんでした。東京朝刊と該当地域面を無料開放します。

政府が新元号に決定した「令和」は、選定作業が最終段階を迎えた3月中旬以降、候補名に追加されたことが分かった。考案者との見方が専門家の間で浮上している中西進国際日本文化研究センター名誉教授が要請を受けて提出した可能性がある。政府は有識者懇談会で国書（日本古典）の採用を事実上促し、令和に決定した。複数の関係者が3日、明らかにした。 菅義偉官房長官は1月下旬ごろ、元号担当の古谷一之官房副長官補らが事前に選定した20～30の候補名提出を受け、絞り込み作業を開始。政府関係者によると、令和は3月上旬の段階では候補名になかった。

政府は皇位継承に伴って改める元号を「令和」に決めた。皇太子さまが新天皇に即位する５月１日に施行される。 １９７９年制定の元号法に基づく２回目の改元となる。 元号を使用している国は世界で日本だけだ。６４５年の「大化」が最初で、中断を経て７０１年の「大宝」以降は１３００年以上にわたって続いている。 現在は西暦が使用されるケースが増えているとはいえ、元号だけで年月日が表示される公文書などはまだ多い。歴史を分かりやすく表現できる効果もある。 日本国民の暮らしに根付いてきた独自の文化といえるだろう。国民の関心が高いのは当然だ。 元号は天皇制と不可分の存在である。 明治以降、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」が採用された。天皇が統治権を一手に掌握する総攬（そうらん）者だった明治憲法下では、天皇が時間を支配するシンボルの意味があった。 現在は日本国憲法による象徴天皇制の時代だ。天皇は日本国民の総意に