タクラミックス @takuramix 「老人を都会に集めれば良い」 「限界集落は廃村にしてコンパクトシティ構想で…」 「人手不足なら外国人を受け入れれば…」 といった話に共通して感じるのが、 「人間を簡単に移動交換出来ると思ったら大間違いだよ(-_-;)」 って事です。 人間には意志や感情という「物」には無い面倒なもんがあるんで 2019-04-21 08:05:42

水上に築かれた都市が、気候変動におびやかされた人類を救うかもしれない。 これは先日、国連がラウンド・テーブル会議でさらなる検討を呼びかけたアイデアで、海面の上昇にあわせて建物も上昇する巨大浮遊都市構造プロジェクトである。

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イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

トルコ北西部ボル県ムドゥルヌに建設された、不動産開発企業サロット・グループの「ブルジュ・アル・ババス」プロジェクトによる高級住宅（2018年12月15日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【2月9日 AFP】トルコ北西部の田舎町に整然と立ち並ぶ数百棟の高級住宅。先のとがった屋根は、フランスの古城かディズニー（Disney）の城と言ったところか。まるで蜃気楼のようにも見える。 だが、外国人による購入を当て込んで建設された住宅は空き家のままで、投資家にとってはおとぎ話とは程遠い状態だ。 トルコ経済は今、不況の深刻化によって「ハードランディング（硬着陸）」へと向かいつつあり、こうした野心的な開発は、地元の混乱だけでなくトルコの基幹産業である建設業界の落ち込みによっても打撃を受けている。 ボル（Bolu）県ムドゥルヌ（Mudurnu）の中心部に近いこの別荘地は、トルコの不動産開発企業サ

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大阪メトロは昨年末、夢洲駅に高さ275メートルのビルを建設する計画を発表した。関西ではアベノハルカスに次ぐ高さで、総工費は約1000億円。しかし、この計画には危うさもつきまとう。（鉄道ジャーナリスト　枝

旧築地市場（東京都中央区）跡地について、都が国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ施設）や交流施設を核として再開発を進める方針素案を作っていたことがわかった。関係幹部らによる庁内の非公開検討会に１５日提示した。都は今月下旬に素案を公表したうえで、市民の意見を募り、今年度中に方針として固める予定だ。 昨年閉場した築地市場の跡地は都有地で２３ヘクタール。来年の東京五輪・パラリンピック期間中は選手らの輸送拠点として使われるが、その後の具体的な活用策は示されていなかった。 関係者によると、東京に大規模な展示場や会議場が足りないという声が上がっているという。さらにビジネスマン以外も集まる集客拠点になるよう、家族連れで楽しめる交流施設の整備も打ち出す。このほか、高級ホテル、水辺を生かした広場、レストラン、船着き場などの整備案も盛り込み、周辺の浜離宮恩賜（おんし）庭園などと連携し、年間２５００万人を呼び込む目標を

あずさ @aqu0203 @yaginome 一応50万人以上が住む愛媛県松山市育ちです。 ほぼほぼこんな感じです。 松山市を知らない人に、市内をこの画像で教えてあげられるほどです。 2019-01-10 23:18:34

人材でお悩みでしたらヒューマンリソシアへ お客様が抱える人材採用の悩み、人材活用に関するご希望がありましたら ぜひ私たちにお聞かせください

最も注目している第10号から。 注目点を先にあげると、第一に、ほぼ区全体にわたり近隣計画の策定に取り組んでいるWestminster区の第1号という観点から、他の取り組みの現状をフォローします。第二に、計画の質の観点から、本計画の質がどのように成り立っているのかを確認します。第三に、近隣計画の策定主体である「フォーラム」が、計画策定後にどうなるのか、また、どのような活動を行おうとしているのかを見てみます。本計画独自の注目される内容にも言及したいところですが、それはやめにして、最後にまとめ的コメントを補足します。 第一の点。このKnightsbridgeがレファレンダムに到達した他はざっと見たところ大きな変化はなく、各近隣での計画策定が進んでいるものと思われます。たとえば1年ほど前にとりあげたMayfair近隣計画(⇒関連記事1)は予定通り区に提案されて2018年6月24日までの協議に付され

生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、「強く遺憾の意」では言葉が株価に響かず「法的措置を検討」に言い改める

新築分譲マンション市場は、ここ数年は順風満帆だった。竣工前の完売は日常茶飯事で、価格も上がり続けた。しかし最近になって、売れ行きがおかしくなり出したという声があちこちであがり始めてきた。 12月3日発売の『週刊東洋経済』は、「マンション絶望未来」を特集している。値上がりが限界に達して、需要が急減する新築分譲マンション市場の現状。そして、建物と住民の2つの「老い」に直面するマンション老朽化や、大規模修繕にかんするトラブルの現状について特集している。 特集取材班は販売不振エリアの最前線を歩いた。それは、かつて憧れの住宅地とされた東京の「世田谷」である。 総戸数の4割が売れ残っている 大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中 新築分譲マンション 総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。

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【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

博多駅「マイング」の顔出しパネルを自宅に迎えた猛者現る　人々の顔ハメ続けて約8年、新たな居場所には仲間も

ITならシリコンバレーだとか 余生をゆっくり過ごすならフロリダだとか じゃがいもならアイダホだみたいな そういうブランディングを日本でもやったらいい 今は何でも東京じゃん 田舎から出るってなったらとりあえず東京 そんなん一極集中するに決まってる ITは北海道、テレビは東北、エンタメは大阪、金融は愛知みたいに本場となる業種を分散させるだけでその業界の人間はそこを目指す なんでそんな簡単なこともせんの？